【土日祝も対応】全国の相談に対応できる相続放棄に強いオンライン面談可能な弁護士一覧（7ページ目） 全122件

①遺産分割協議書に長男含め相続人全員で署名・押印し、不動産の名義変更を行ったとういことでしょうか。であるなら、無効や取消原因となる事情がない限りその合意は有効です。
メールで放棄すると発言したことは、それ自体で合意や放棄をしたとまではいえませんが、合意をしたのが長男自身の意思であったこと等を間接的に支える根拠にはなりえると思います。
②保険金については受取人が長男であるなら、保険金は長男自身の財産とされていますので、たとえそのような発言があったとしても、長男が考えを変え受け取ることは可能です。

相続放棄は、自身に相続の開始があったことを知った日から３か月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければいけません（民法９１５条①）。この「相続の開始があったことを知った日」というのは、被相続人が亡くなった日のことではなく、自分が相続人であると自覚し、かつ財産の全部又は一部の存在を認識したとき又は通常これを認識しうべきときから起算すべきものとされています。
　本件では、「３年前に亡くなった」被相続人（義父）の場合ですから、相続人の夫が家庭裁判所に審判を申立て、上記３か月の熟慮期間の延長を請求できるかが問題となります（同条項但書）。
しかし、その点につき「伸長の申請は、３か月以内に行えば良いと解すべきであろう。」と説明する文献もあり、その３か月以内の起算日を死亡日だとすれば、死亡が３年前の本件の場合には、もはや熟慮期間の延長さえ相当難しく、相続放棄することがきわめて難しいのではと思います。
　しかし念のため、別の弁護士先生に相続放棄できる解釈や方法について、ぜひご相談してください。

相続放棄の熟慮期間3か月は、相続財産の全部又は一部を知ったときから進行するという判例があります。これによれば土地の存在を知っていたの相続放棄できないという判断はありえます。
一方、高裁レベルでは不動産の存在は知っていたものの、当該不動産に価値がほとんどなかったという事例で相続放棄が認められたものはあります。

また、亡くなられたのが6年前で、もしこれまで督促や裁判所からの書類が来ていなかったのだとすると、消滅時効にかかっている可能性もあります。

上記について具体的な対応はお近くの弁護士にできる限りの資料を持参し、相談、アドバイスをもらってください。

ご質問の場合、亡くなった方の利害関係人（債権者）として、相続財産管理人の選任申立をすることが考えられます。
亡くなった方が相応の預貯金等の資産を有している場合は、選任された相続財産管理人から回収することが可能となる場合があります。

「相続届」というのは、金融機関等によって名称や内容が異なる書面であり、本件の相続届がどのような書面なのか分かりませんが、借入先が判明しているのであれば、直接問い合わせてみてはどうでしょうか。相続放棄をするかどうかを決めるのは、問い合わせに対する回答を見てからでもよいと思います。
また、相続放棄をするのであれば、相続届をはじめとして何の書面も提出すべきではないと思います。

家庭裁判所へ相続放棄の申立てをすれば、
父親の借金を引き継がずに済みます。

ただし、父親の死亡を知った時から３箇月以内に行わなければなりませんので、
御注意下さい。

ご相談者様には相続問題は関わりません。関係があるのは、この度亡くなられた叔父の妻の子供、直系尊属、兄弟姉妹（あるいはその子ども）のみです。