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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

261件中 141～160件を表示
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自筆遺言書が貸金庫に入っていて、開けることができません。どうしたら、開けられますか？
相談者（ID：00192）さんからの投稿
投稿日：2021年11月14日
先月叔母が、亡くなり、貸金庫に自筆証書遺言があり、開けられません。法定相続人が5人居て、1人は、私の母病気で字が書けません。1人は、連絡がとれません、司法書士に依頼がいいのか、弁護士に依頼がいいのか判断ができません。どうしたらいいですか？
はじめまして、弁護士の高橋優と申します。
ご相談内容拝見致しました。
なかなか困難な問題であり、非常にお困りかと思いますが、本件では弁護士への依頼で解決出来る可能性が高いと思われます。
まず、司法書士の先生が行い得るのは、相続登記に付随する限度となりますので、本件において代理人として活動して頂くには限界があると思われます。
次に、貸金庫についてですが、原則としては相続人全員の同意が必要となりますが、公証役場に事実実験公正証書の作成を依頼することで、開扉し、貸金庫内に存在するものを公に証明して貰うことが出来ます。
そして、確認頂いて自筆証書遺言であることが明白となれば、当該点を理由に銀行に引渡しをお願いし、家庭裁判所に検認を申し立てるところとなります。引渡しに応じて頂けるか否かは金融機関の判断によりますので確実ではありませんが、過去の例からすると可能性は高いところとなります。
これが拒否された場合にも複数の手段が考えられますので、一度対面相談に臨まれるのが宜しいかと思われます。
本回答が少しでも解決のお役に立つことを願っております。
阿倍野なみはや法律事務所からの回答
- 回答日：2021年11月26日
特別受益について聞きたい
相談者（ID：37929）さんからの投稿
投稿日：2024年03月09日
3年前に義母がなくなり夫と弟が相続人ですが、夫は、18年前に亡くなっており、息子が代襲相続人になりました。弟から、夫の借入金や借金肩代わりが特別受益になると言われ、話し合いができない状態です。借入金や借金の肩かわりは、特別受益になるのですか。その事実は知らされていませんでしたのでどうしていいかわかりません。金額は借入金が1000万、肩代わりが3000万くらいです。
相続人が被相続人の生前に、相続人の借金を被相続人（義母）に肩代わりしてもらっていた場合は、贈与を受けたものと同様に、特別受益として、いわば相続分の前渡しと考えて、実際の相続分が減らされることになります。しかし、その事実は知らされていないということですから、相続人（息子さん）からご主人の弟さんに特別受益としての借金の肩代わりの証拠を提示してほしいと要求してみるべきです。もし、応じない場合は、家庭裁判所に弟さんを相手に遺産分割調停申立をしてみてはいかがでしょうか。
　借入金が1000万円なら、肩代わりも1000万円でないと金額が合いませんね。3000万円の肩代わりというのは、弟さんが言っておられるのでしょうか？
　本来は2分の１というのは相続分ですね。その半分の4分の１という要求ですが、遺産総額はどのくらいですか？　　
【国際相続も対応可能】田村・谷口法律事務所からの回答
- 回答日：2024年03月12日
弟にペットボトル投げられまして、何の罪になりますか？
相談者（ID：08024）さんからの投稿
投稿日：2023年04月02日
弟にペットボトル投げられまして、何の罪になりますか？
このたびは、お問い合わせありがとうございます。
上記ご質問でございますが、一般的には、ペットボトルが当たり、負傷した場合は、傷害罪の可能性があります。けががなかった場合は暴行罪の可能性があります。
ご参考になれば幸いです。

【全国の相続トラブルに対応】弁護士法人サリュ　大阪事務所からの回答
- 回答日：2023年04月04日
義母名義の土地の相続ができるか？
相談者（ID：34783）さんからの投稿
投稿日：2024年02月14日
主人が、昨年12月30日に亡くなりました。
家の名義は主人。
土地の名義が十数年前に他界している主人の母の名義のままです。(主人の父も数十年前に他界)
私達には、子供はいません。
主人には、前妻との息子が1人いますが、相続放棄の申請中です。
あとは、主人の姉妹2人がいます。
ご主人様より先にご主人様のお母様が他界されているので、お母様がお亡くなりの際にご主人様が法定割合（３分の１）で相続を受けたことになります。この相続分をご相談者様と前妻との息子様が相続することになります。

そのため、ご相談者様は相続権をお持ちで、相続割合は３分の１になるかと思われます。ご主人様の前妻との息子が相続放棄しない場合は、６分の１になるかと思われます。

無事、解決されますよう祈念致します。
あわざ総合法律事務所からの回答
- 回答日：2024年02月15日
義母の名義変更していない土地について
相談者（ID：04329）さんからの投稿
投稿日：2022年12月30日
相続について教えて下さい。よろしくお願いします
義母が8年前に他界しました。認知症で遺言書もありません。実家には義母と主人の兄が住んでいました。土地の名義は義母と兄とで半分に分けています
義母が亡くなった時主人の兄弟兄2人姉1人いました
主人は1番下です。義母の遺産で姉夫婦と長男が揉め義母の遺産相続不動産名義そのままで現在まで来ました。昨年次男が亡くなり次男の遺産相続の最中に義母の遺産相続が終わってないと司法書士から言われお金がいくらかかるか分からないと兄が言っています。次男の遺産相続もまだです。義母の土地名義そのままで亡くなって8年経ちます。質問は義母の土地に何のお金がいくらぐらいかかるのかしりたいです。70坪兄と義母半分ずつ所有で1坪15万円です。よろしくお願いします
亡くなった義母名義の土地（以下「本件土地」といいます。）に係る費用としては、まずは相続税がかかる可能性があります。
また、本件土地の相続登記をする際には、依頼した司法書士の費用や、登記手続に必要な費用がかかります。
具体的な金額は、相続税については本件土地を含む義母の全ての相続財産の資料をもとに税理士に　登記費用については司法書士の先生に、それぞれ確認する必要があります。
弁護士　赤尾 浩一（赤尾法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年01月06日
請求書の返却について
相談者（ID：00182）さんからの投稿
投稿日：2021年11月24日
母が生前中に甥に頼み母の名義の畑を整備されました。
母が10月に無くなり甥から土地の整備代を支払ったから私に請求書が届きました。
遺産から支払うことにしています。
まだ支払いも済んでいないのに請求書を返してくれと言われています。
郵便で来てるものだし請求書を返す意味がわかりません。
返さないといけないのでしょうか？

宜しくお願い致します。
ご相談内容拝見致しました。
お書き頂いているとおり、請求書を返す意味というのが分かりかねるところとなります。
邪推されるものはありますが、まずは返却を求める理由を甥子様にご確認されるのが良いかと思います。
なお、法的には返却の必要はないものと考えられます。
阿倍野なみはや法律事務所からの回答
- 回答日：2021年11月26日
早速のご回答をありがとうございます。
返却しなくて良いとの事、安心しました。
相談者（ID：00182）からの返信
- 返信日：2021年11月26日
贈与された土地の返還の有無
相談者（ID：04999）さんからの投稿
投稿日：2023年01月30日
数年前に他界した祖母の土地があり
私は祖母の養女になっていた為、土地の相続が
半分ありました。
もう半分は母と母の兄になっており
兄の方は相続を放棄しました。
母もその際は土地の名義を私に移し
生前贈与と言う形で私に土地の名義を変更しました。
現在、母と揉めており生前贈与した分の
土地を返せと言われかねない状態です。
贈与税等の支払いは向こうが行っておりました。
書面によらない贈与は、解除が可能です（民法５５０条本文）。
ただし、履行の終わった部分については、解除できません（同上但書）。

本件でも、書面による贈与であれば解除ができませんので、返す必要はありません。
書面によらない贈与であったとしても、既に移転登記も終えているのであれば、履行を完了したと認められるので（最判昭40.3.26民集19巻2号526頁）、やはり返す必要はありません。

ご相談内容からは、移転登記も終えてるようですので、錯誤等のその他の取消事由がなければ、返還を求められても返還する必要はないです。

弁護士　赤尾 浩一（赤尾法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年01月30日
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