【面談予約の窓口】弁護士 権藤・辻阪・柳田

大阪で遺産分割や遺留分のご相談なら弁護士法人権藤&パートナーズへ｜納得の解決プランをご提案

当事務所には、30年以上にわたって様々な相続問題を解決してきた弁護士を筆頭に、幅広い年齢層の弁護士が総勢8名在籍しておりますので、安心してお任せください。

当事務所は大阪に事務所を構えておりますが、Web面談を利用した打ち合わせや、訪問しご自宅での打ち合わせも行っておりますので、迅速にご面談をすることが可能です。

また、税理士や不動産鑑定士などの専門家とも連携を強くし、サポートを行っております。

極めて難易度の高い不動産や株式が絡む遺言や遺産分割、相続財産についてもワンストップで対応可能です。

まずは、お悩みをお聞かせください。

【初回30分まで無料面談/以降、30分ごとに5,500円（税込）が発生いたします】

 弁護士法人権藤&パートナーズの強み｜大阪で遺産相続・財産調査に実績豊富な弁護士

当事務所のモットーは
「いとわず、あなどらず､一生懸命に！」
でございます。

相続問題は、一生のうちに何度も経験するものではなく、一度しか経験しないことも多く、場合によっては生活環境が一変することもあり、失敗は許されません。

当事務所では、不動産や預貯金、株式などの財産について、遺漏や隠匿がないように徹底的に調査し、亡くなった方の生い立ちや居住歴、人柄なども傾聴いたします。

また、不動産については、記録や評価資料、路線価の確認だけでなく、現地調査を行い、不動産の実態や権利関係の実態を徹底的にお調べします。

預貯金については、現在の通帳を確認するだけでなく、必要に応じて銀行検索を行い、過去の取引履歴を入手し、不自然な取引や振り込みの痕跡、他行口座の有無などを一つ一つ確認いたします。

株式については、口座が開設されている可能性のある証券会社にも照会し、取りこぼしがない様に努めております。

また、どのような事案であっても、ヒアリングした事実関係や収集した資料の内容から、最新の法律や判例を調査し、依頼者にとって最適なプランをご提示いたします。

ご相談者様にはもちろん重要な交渉段階や調停・審判・裁判の日程、口頭での報告だけでなく、具体的かつ詳細な情報を記載した報告書を提出し、依頼者の方に事件の経過をご理解いただけるようにしています。

遺産分割トラブルの防止と早期解決｜遺産相続の手続きでお困りの方へ

家族が突然亡くなり、悲しみに暮れる間もなく、「相続」のトラブルは発生してしまいます。

残された家族が、何からどのように手をつけていいのかわからないのは当然です。

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また、ちょっとした行き違いが、親族間の深刻な争いに発展することも少なくありません。

また、紛争に発展した場合、感情的な側面もあるため、解決までに2年以上かかることもあります。

相続紛争においては、弁護士が早期に介入し、収集したデータに基づき、可能な限り早い解決を目指します。

相手方の心情も考慮した上で、合理的かつ論理的な提案を相手方に提示し、理解を得ることで、誰も望まない親族間の紛争のエスカレートや長期化を防ぐことが可能です。

「争いが起こる前に」「悪化してしまう前」に、一度ご相談ください。

 遺留分侵害額請求のサポート｜遺言書の内容や相続分に納得できない場合

相続人には遺留分侵害請求という、法律で決められた相続の取り分を請求することが可能です。

遺言書に明らかな取り分の差に、納得が出来ない場合、遺留分を請求することが可能です。

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例えば、夫がお亡くなりになり、遺族として妻と２人の子どもがいた場合妻と子供2人が残された場合、法律では、「法定相続分」つまり妻には遺産の1/2、子供2人には1/4を相続する権利があるとされています。

しかし、夫が遺した遺言書の記載が法定相続分と異なる内容で相続財産の遺贈が記載されていた場合、遺言書の内容が優先されます。

遺産を1人の相続人に贈与することは可能なのか？

1人の相続人に財産が贈与されてしまったら、生活に困ってしまう人がいたり、一定の相続財産を受け取ることが出来ると思っていた相続人は黙っていないのではないでしょうか。

その他にも、一定の相続分を期待している他の兄弟姉妹は納得できないかもしれません。

このような場合、配偶者や他の兄弟姉妹が選択できるのが「遺留分侵害の訴え」（※2025年7月1日以前の相続については「遺留分減殺の訴え」）と呼ばれるものです。

上記のように一人に相続が偏ることで、他の相続人の生活保障を変えてしまったり、明らかに偏った分配があった場合には一定の遺産を請求できる権利をお持ちになっております。

そのため、争いが大きくなってしまう前にお早めにご相談ください。

相続放棄と限定承認の活用｜借金の相続回避や不動産の引き継ぎ

といったことでお困りではないでしょうか？

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相続放棄をせずに遺産を相続する場合、相続人はプラスの財だけでなく、マイナスの財も相続されてしまいます。

遺産分割協議が成立して相続財産を受け取らない場合でも、法定相続分相当の債権者からの債務を引き継ぐ義務があります。

また、遺産の内容がよくわからないケースも多く、特に被相続人が疎遠で、特に遺産調査をせずに相続した場合、蓋を開けてみたら借金だらけだったということも少なくありません。

上記のようなトラブルを未然に防ぐために
借金などの負の相続が多いケースであれば『相続放棄』
遺産内容が不明、トータルで計算をしたらプラスになる場合は『限定承認』
という手続きをとることをお勧めしております。
 

1. 遺産調査をしたいけど、方法が分からない
2. マイナスな遺産はあるが不動産や株式など、手放したくない相続がある

という希望がある方や手続きに不安があるという方は、一度ご相談ください。

弁護士法人権藤&パートナーズに依頼するメリット｜大阪の遺産相続問題へのきめ細やかなサポート体制

オンライン・出張面談に対応｜遠方や高齢の方も安心の無料相談体制

当事務所は『オンライン面談』にも対応しているため、ご病気やご高齢で足腰の不自由な方もご相談していただける様な、ご自宅での面談を行っております。

『出張面談』での対応もしておりますので、ご高齢の方でもお気軽にご予約ください。

経験豊富な男女弁護士が8名在籍｜遺産分割をチームでトータルサポート

当事務所ではこれまで、千差万別のお困りごとを30年以上相続トラブルに注力してきた弁護士を筆頭に解決してまいりました。

相続トラブルを解決するにあたってご相談者様と弁護士の連携は必要不可欠です。

当事務所には性別問わず、幅広い年齢層の弁護士が在籍しているため、ご相談やご相談者様に合わせた弁護士をお選びいただくことが可能です。

一人の弁護士ではなく、複数人の弁護士で対応することも可能になりますので、お気軽にご相談ください。

遺産相続や事業承継に関する講演・セミナーの開催実績

• 事業承継・相続・贈与における信託実務の現状と課題
• 成年後見制度の限界と「信託」を活用した財産保全策
• 事業承継と信託ー超高齢化社会における意思判断の補完としてー
• トラブル事例からみる事業承継
• 事業承継セミナー～事例からみる具体的な対策～
• 弁護士・会計士は見た！事業承継の現場
• 相続に関する法務・税務の基礎知識
• 民法大改正！改正による相続と不動産賃貸事業への影響　等多数

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