谷口 由記 弁護士
【国際相続も対応可能】田村・谷口法律事務所
資格
弁護士資格
弁護士登録番号
17155
所属事務所
田村・谷口法律事務所
所属弁護士会
大阪弁護士会
役職（肩書）
所属団体・役職
対応体制
初回相談無料休日の相談可能電話相談可能オンライン面談可相続発生前の相談相続税の相談対応事業承継の相談
注力案件
相続トラブル
財産の使い込み
遺産分割
遺留分侵害額請求
相続放棄
遺言書
代襲相続
成年後見
不動産の相続
相続人調査
相続財産調査
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谷口 由記弁護士の詳細
対応地域 |
西日本全域 ※沖縄県も含む |
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営業時間 |
平日：09:00〜18:00 土曜：13:00〜18:00 |
営業時間備考 |
事前予約で営業時間外、休業日も対応いたします |
法律相談QA
相談者（ID：37929）さんからの投稿
投稿日：2024年03月09日
3年前に義母がなくなり夫と弟が相続人ですが、夫は、18年前に亡くなっており、息子が代襲相続人になりました。弟から、夫の借入金や借金肩代わりが特別受益になると言われ、話し合いができない状態です。借入金や借金の肩かわりは、特別受益になるのですか。その事実は知らされていませんでしたのでどうしていいかわかりません。金額は借入金が1000万、肩代わりが3000万くらいです。
相続人が被相続人の生前に、相続人の借金を被相続人（義母）に肩代わりしてもらっていた場合は、贈与を受けたものと同様に、特別受益として、いわば相続分の前渡しと考えて、実際の相続分が減らされることになります。しかし、その事実は知らされていないということですから、相続人（息子さん）からご主人の弟さんに特別受益としての借金の肩代わりの証拠を提示してほしいと要求してみるべきです。もし、応じない場合は、家庭裁判所に弟さんを相手に遺産分割調停申立をしてみてはいかがでしょうか。
借入金が1000万円なら、肩代わりも1000万円でないと金額が合いませんね。3000万円の肩代わりというのは、弟さんが言っておられるのでしょうか？
本来は2分の１というのは相続分ですね。その半分の4分の１という要求ですが、遺産総額はどのくらいですか？
借入金が1000万円なら、肩代わりも1000万円でないと金額が合いませんね。3000万円の肩代わりというのは、弟さんが言っておられるのでしょうか？
本来は2分の１というのは相続分ですね。その半分の4分の１という要求ですが、遺産総額はどのくらいですか？
- 回答日：2024年03月12日
相談者（ID：37174）さんからの投稿
投稿日：2024年03月03日
代理人弁護士が、裁判所に課せられた書面提出をせず、此方で書面案を作成して送り、作成をお願いしても、連絡すらありません。
電話で話すと「そんなことは、聞いていない、」「言っていない」と言われますので、書面での対応をお願いしています。このままでは、此方に不利な結果となり、正当な利益を損することになります。この弁護士は、此方が親の介護等で身動きがとれないことを知っており、此方が解任しないことをわかっています。
電話で話すと「そんなことは、聞いていない、」「言っていない」と言われますので、書面での対応をお願いしています。このままでは、此方に不利な結果となり、正当な利益を損することになります。この弁護士は、此方が親の介護等で身動きがとれないことを知っており、此方が解任しないことをわかっています。
弁護士が課せられた書面提出を怠ることは、クライアントの法的権益を守るための義務違反となります。一方で、この状況であなた自身が直接書面を裁判所に提出する行為が弁護士の辞任理由となるかは一概には言えません。しかし、これは一般的な解釈であり、依頼者がどのような内容の書面を提出することを代理人に求めているのか、代理人がなぜ提出しないのか、具体的な状況により異なるため、必ずしも全てに当てはまるわけではありません。
親の介護などで身動きが取れない状況下でも、弁護士とのコミュニケーションが取れない場合は、その弁護士との契約を見直すことも検討すべきかもしれません。弁護士との委任契約解除については、依頼人側に正当事由が必要となります。
また、弁護士の行為に問題があると感じる場合は、弁護士会に相談できます。弁護士会は所属弁護士を監督する権限を有しており、依頼人からの紛議調停申立に基づいて、当該弁護士に答弁を求め、３人の調停委員がそれを判断して、依頼人に好ましいと考えられる解決策を示してくれます。
いずれにせよ、あなたの利益を最優先に考え、適切な行動をとることをお勧めします。
親の介護などで身動きが取れない状況下でも、弁護士とのコミュニケーションが取れない場合は、その弁護士との契約を見直すことも検討すべきかもしれません。弁護士との委任契約解除については、依頼人側に正当事由が必要となります。
また、弁護士の行為に問題があると感じる場合は、弁護士会に相談できます。弁護士会は所属弁護士を監督する権限を有しており、依頼人からの紛議調停申立に基づいて、当該弁護士に答弁を求め、３人の調停委員がそれを判断して、依頼人に好ましいと考えられる解決策を示してくれます。
いずれにせよ、あなたの利益を最優先に考え、適切な行動をとることをお勧めします。
- 回答日：2024年03月05日
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谷口 由記弁護士の紹介文
谷口先生は、西日本を中心に活動されており、中国／台湾／香港の国際相続に力を入れてご対応されている先生です。
ご相談者さまが抱えるお悩みに対しては、これまでの弁護士経験を活かした法律的な観点から、適切な解決策を提示頂けます。
谷口 由記弁護士のよくあるご質問
谷口 由記弁護士の定休日は？
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