宮城県で遺留分侵害額請求に強い初回の面談相談無料な弁護士事務所一覧

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宮城県で遺留分侵害額請求に強い弁護士 が26件見つかりました。

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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

弁護士 斉藤 雄祐(弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所)

住所

〒310-0803
茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル 7階

最寄駅

JR常磐線「水戸駅」南口 徒歩8分

営業時間

平日:07:00〜23:00

対応地域

全国

弁護士

斉藤 雄祐

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士 母壁 明日香(弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所)

住所

〒310-0803
茨城県水戸市城南1丁目7番5号第6プリンスビル 7階

最寄駅

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営業時間

平日:07:00〜23:00

対応地域

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弁護士

母壁 明日香

定休日

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弁護士 田中 佑樹(弁護士法人長瀬総合法律事務所 日立支所)

住所

〒317-0073
茨城県日立市日立市幸町1-4-1日立駅前ビル4階

最寄駅

JR東日本常磐線・日立駅 中央口から徒歩1分

営業時間

平日:07:00〜23:00

対応地域

全国

弁護士

田中 佑樹

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日曜 土曜 祝日
26件中 21~26件を表示

遺留分侵害額請求が得意な宮城県の相続に強い弁護士が回答した解決事例

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遺留分

遺留分で1000万円を獲得

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50代
男性
会社員
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益

不動産、預貯金合計

1,000万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の姉妹
遺留分

遺言書の有効性を争い【300万円の遺産を回収した】事例

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40代
男性
遺産の種類
預貯金
回収金額・経済的利益
300万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
被相続人の再婚相手

遺留分侵害額請求が得意な宮城県の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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遺留分を請求してください。

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相談者(ID:31624)さんからの投稿
去年年末に母が他界し、遺書(公正証書)がありました。その遺書には全ての財産を同居してた姉に譲る事が書かれていました。
せめても遺留分ぐらいはほしいと思い相談させていただきます。

遺留分は民法1042条以下で定められている、相続人に最低限保障されたものです。まさに、遺言書で相続人の誰かに全て相続させるとあるような場合に機能する制度です。
まだ大丈夫ではありますが、請求に1年の期間制限があることには注意が必要です。
 弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日:2024年01月22日

妹に対して遺留分を請求したい

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相談者(ID:04579)さんからの投稿
父がなくなり相続がはじまりました。私は前妻の子なのですが、法定相続人は、私ひとりという
ことがわかりました。遺言書で父の妹に自宅の土地建物を遺贈という内容でした。50年も私と父は
合ってないし、その他の遺産そして借金がいくらあるのか、分かりません。妹のことも信用できないし、全体の遺産と借金の額を調べたいのですが、どうすればいいのか教えてください。最終的には妹から遺留分をかえしてもらいたいですよろしくおねがいします。



弁護士に依頼して遺産調査も任せるか、ある程度ご自身で遺産を調べてから依頼を検討するか、になるかと思います。いずれの場合も、まず相談してみても大丈夫です。
ご自身で調べる場合、預貯金については相続人であれば金融機関は入出金の履歴や残高証明を出してくれます。ゆうちょ銀行は全国どこの窓口からでも一括して開示してくれます。銀行によっては支店ごとでないと対応してくれない場合もあります。具体的にどこの銀行にあたれば良いか分からない場合は、ある程度あてずっぽうでもやってみるしかないです。
不動産については、市町村ごとで固定資産税の台帳があるので、その取得をすればある程度のことは分かります。
債務については難しい面がありますが、延滞していたのであれば信用情報機関に開示を求めることである程度の情報が集められるかもしれません。税金であれば役所に問いあわせることも考えられます。
あとは、妹に教えて貰うよう依頼することです。
 弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日:2023年01月15日

兄からの遺留分請求について。

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相談者(ID:02947)さんからの投稿
昨年9月末に亡くなった義理の父の遺産相続で、
公正証書の遺言状に全ての財産を妻に渡す旨の内容が有り、義理の兄も当初は納得して住んでる家のことなど不動産の事で色々進めて妻が購入リホームしたマンションに転居てしもらったのですが先日いきなり弁護士を通して遺留分が欲しいと言ってきました。
またそれとは別に後日要らないといっていた香典返し(15万)を現金で欲しいと弁護士とは別に手紙で行っくる始末です。
不動産分がメインなのと生前の病院費用、葬儀費用など全て当方が負担してきました。
どう対応して良いのか素人なのでご相談致したくご連絡致しました。

サイトを通じて2件程問い合せたのデスが返事を頂けないので書き込みました。

義父の相続人が相談者妻及び義兄の2名だとすると、義兄には法定相続分2分の1のさらに2分の1の遺留分があることになります。遺産の総額から義父の債務を控除するなどした額の4分の1が義兄の遺留分ということになります(民法1042条以下)。この遺留分の請求は法定された請求権なので、1年の消滅時効や放棄が無い限り請求自体を妨げることはできません。
遺留分がいくらになるかは、遺産の内容次第ですが、不動産があるならその評価額をどう算定するかも問題になってきます。評価額は、一般には固定資産評価額や不動産会社の査定などをもとに当事者の合意にて決めます。合意が調わないようなら、最終的には調停等の裁判所の手続で決めていくことになります。
いずれにせよ、義兄の請求内容や遺産の内容、評価額、その他の詳しい事情といったところを確認する必要がありそうなので、返事がもらえなかったということですが直接弁護士に遺言書等の資料を見て貰いながら面談で相談すべき事案かと思います。
なお、香典返しについて、香典返しは香典という一種の贈与に対する御礼として任意に行う儀礼的なものであり、事前に何か約束があったとかであればともかく、金額や方法を香典を送った側で指定できるものではないと考えます(私見)。したがって、少なくとも義兄の言う金額・方法で行う必要はないでしょう。
 弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日:2022年09月21日

生前贈与が妹の承諾無しにされていたら

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相談者(ID:05182)さんからの投稿
父が7年前に89歳で死亡、今回母が95歳で死亡。父は養子で母は家付娘。実姉が、養子を貰い家を継いでいる。なお、義兄も、のちに実父母らと養子縁組している。父が亡くなった時、父の相続についての住民票と印鑑証明だと思い渡したのに、母の分の土地、建物について、姉が贈与を受けていた。母の死亡後にその事実を知り、遺留分侵害額の請求をしたい。実際の相続登記贈与登記は父死亡後約一カ月以内に同時にされていた。
その件について謝罪と、謝罪金を要求したい。調停になるのだろうか?
とある司法書士には死亡した母の意思により贈与したのだから、私は有無をも言えないと言われたが、父死亡時には、母の家の持分、土地についての登記をするのは、知らなかったしそうするなら住民票や印鑑証明書は渡さなかった。
私は何も言えず、なのだろうか?もし、言えないなら、今後姉夫婦達とは付き合わないだけだが。

>とある司法書士には死亡した母の意思により贈与したのだから、私は有無をも言えないと言われたが、
基本的にはこのとおりかと思います。贈与やそれに基づき登記を移動したこと自体に謝罪や慰謝料は発生しません(贈与自体が無効、例えば贈与時母の意思能力がなかった、といった場合はその無効を主張することは考えられますが)。

遺留分侵害額の請求が可能かやどのくらいの金額になるかは、遺言書の有無や生前贈与のあった時期、不動産の評価額、贈与された不動産以外の遺産の有無・価額、等によります。
遺言書がないなら、特別受益の問題として遺産分割協議の中で解消すべきとなります。
 弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日:2023年02月18日
遺言書は有りません。母名義の預金が数千万有りましたが、父の死後、母は全て姉に取られた、どうやって生きていったらいいの?と泣き、また母は公務員だったので年金がありました。姉に年金が貯まるから、5年は生きろと言われた、私はお金の為に生きろと言われたと言って泣きました。たぶん預金等は、少しずつ姉が自分の名義にして行ったのだろうと思います。銀行の手続きに、相続人のハンコが欲しいのに、何も言いません。土地、建物は姉夫婦や1人者でニートの甥と姪夫婦にその子どもが住んでいますし、私には嫁ぎ先に、地代の入る土地もあるし北海道に土地も有ります。欲しいとは思いません。ただ騙し討ちの様に書類を取って行って相続登記と同時に贈与登記をして、預金も奪い、父の死後一年も待たず2ヶ月後に母の預金を使い家を改築した事を後悔して欲しいだけです。まぁ、そうしたかったからしたので後悔なんかとは縁遠いのだと思いますが。
遺留分侵害請求も成り立たないのですか?どう言う場合なら成り立つのですか?
相談者(ID:05182)からの返信
- 返信日:2023年02月22日

相続人兄弟2人、遺言状に財産は全て長男へ この事案私の兄に対する対処方法

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相談者(ID:02135)さんからの投稿
はじめまして、父は10年前死亡、実母6月に死亡いたしました。

こんなおり、10年前父がなくなり、遺産相続じ、私の配分は10%にも満たないもので、私も農家の相続はこんなもをかと不満に思いながらも、分割協議書にサインし相続は終了
この都度は、母親が亡くなり、遺言状に財産全てを長男に贈与とあったので、今度は遺言状がなかったら二分の一もらおうと思っていましたが、出鼻をくじけされました。
ろくに母親の面倒も見なく、昔のご近所、親戚付き合いもしないで鈴木家は崩壊状態
兄弟は仲が悪く、本家にくるな、電話もするなと突き放され、縁切り状態です。

話が、長くなりすいません
弟の私は遺産相続の話にもはいれないんでしょうか?
今回の場合どのように、話しを進めて、どう言った対応をとればよろしいでしょう?
ご回答よろしくお願いします。
鈴木

兄に対する遺留分侵害請求(民法1042条~)が考えられます。
(相続人が兄と相談者の2人、有効な遺言書があるという前提で回答します。)
法定相続分の2分の1、上記前提だと4分の1は遺留分として確保できる(他の相続人に請求できる)という制度です。

ごく単純化した例で述べると、母の遺産が仮に1000万円、有効な遺言書により兄が1000万円全てを相続するなら相談者の取得分は0となり、1000万円の4分の1(250万円)が全て侵害額となり、兄に支払うよう請求できます(いくらか取得できる分がある場合、250万円とその額の差額を請求)。
ただし、遺留分侵害請求には1年という期間制限があるので(民法1048条)、早期に動き出す必要があります。

遺留分侵害請求権は法定された請求権であり遺言書でも排除できませんし、従前の関係性等の事情とは関係なく請求可能なものです。

 弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日:2022年07月21日
ご回答ありがとうごさいます。
新たな事実が発覚いたしました。
1、謄本を市役所で取得したら、相続人長男の子供が養子縁組されていました。
2、公証役場に遺言状がありました。
  長男二分の一相当
   預貯金すべて
  次男私 遺留分にも満たない畑
  養子 住宅地1000㎡
  長男の長女 住宅地及び二階建作業所
       敷地一階面積110.45㎡
        2階54.65㎡
私は本家の次男に生を受け、会社勤めてをしなから農業の手伝いをしてまいりました。
私は両親から要らぬ存在だったようです。
付言事項には、兄、養子、長女への感謝の言葉だで、私が献身的農業の手伝いについてなど記されておりませんでした。
この相続に関しどう対処したら、よろしいでしょうか?
家庭裁判所の調停はの申し出は準備中です。
よろしくお願いします。
相談者(ID:02135)からの返信
- 返信日:2022年07月21日
回答は同じで慰留分の請求が考えられます。
養子が1人いた場合、子3人の相続分はそれぞれ3分の1、遺留分は6分の1となります。
遺言書記載の相談者が取得する分の評価額が遺産全体で占める割合がどのくらいかが問題となります。6分の1に満たなければ差額分を請求できます。

遺言作成当時に作成者に遺言能力がないといった場合には遺言書の無効を主張する(無効が認められた場合は相続人全員で分割協議してきめる)ことも考えられますが、一般論としてはハードルは高いです。


弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの返信
- 返信日:2022年07月23日

遺留分請求についての方法

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相談者(ID:02727)さんからの投稿
遺留分請求をしたいとおもいますが、お会いした弁護士は家裁に申し込む形になると言います。家裁になると費用が高くなり、こちらとしては大変です。相手側と家裁に持ち込むのではなく、弁護士同士で解決する形はないのですか?

すぐに家裁で調停をするかどうかは、請求後に予想される相手方の対応次第のところがあります。
協議の見込みがあるなら、まずは協議からはじめて欲しいことを依頼する弁護士にしっかり伝えたうえで依頼を決めてください。ただし、そのようにしも、協議をこころみたところ、とても協議が成立しそうにないという場合は、代理人弁護士としては調停→訴訟(あるいはいきなり訴訟)と進んでいかざるをえません。
協議から依頼し調停(訴訟)へと進む場合、最初から調停を行う前提で依頼した場合、それぞれ弁護士費用がどうなるかは依頼する弁護士によっても異なる場合があるので、この点は個々の弁護士に確認し、納得したうえで依頼していただくほかありません。
 弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日:2022年09月08日

実父から財産分与してもらいたい

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相談者(ID:01627)さんからの投稿
私が 高校時代に 両親は 離婚しました。実父から 財産分与をしてもらいたいです。20年以上音信不通ですが。実父は現在72歳です。生存か死亡かはもちろんわかりません。
私の息子が 来春大学進学を希望してまして 経済的に厳しいため早いうちにと思います。 どのように進めていけばよろしいでしょうか。 私が小学校時代に父親から 今で言う虐待 とも言えることを されましたこともありできるだけ 会いたくはありません。

父親が亡くなっていれば相続、存命であれば生前贈与ということでしょうか。
子であるあなたは父の戸籍を取得できるので死亡しているかは戸籍をたどれば確認できるでしょう。
相続の場合、父の相続人が誰なのかにより相続分が変わります。配偶者は2分の1、子は2分の1を頭数で割った分。父死亡時に配偶者がいない場合、遺産全体を子の数で割った分が相続分です。遺言書を書いていた場合は基本はその内容に従い、内容などによっては遺留分の請求ができる場合があります。
相続は父の死亡により当然に発生しますが、生前贈与は、あくまで父があなたに贈与するという意思をもってはじめて成立しますので、「当然に」もらえるものではありません。
 弁護士法人後藤東京多摩本川越法律事務所仙台事務所からの回答
- 回答日:2022年06月05日

宮城県の遺留分侵害額請求事情

宮城県で被相続人の遺言や生前贈与により法定相続分を下回る取り分になった相続人は、遺留分侵害額請求(民法1046条)により金銭で不足分を請求できます。2019年の民法改正で「遺留分減殺請求」(現物返還)から「遺留分侵害額請求」(金銭賠償)に一本化され、対象財産の共有化が回避されました。請求権は相続開始と侵害の事実を知った時から1年で時効消滅するため、内容証明郵便での意思表示が実務の起点です。宮城県の路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準で、相続財産に不動産が含まれる場合は評価額の争点が中心になります。

宮城県で遺留分侵害額請求を検討すべき3つのケース

遺言で特定の相続人や第三者への遺贈が集中している

被相続人が「全財産を長男に相続させる」「内縁の配偶者に不動産を遺贈する」などの遺言を残した場合、他の法定相続人の取り分が遺留分を下回ることがあります。宮城県でも自宅不動産を特定の子に集中させる遺言は一般的で、預貯金だけでは他の兄弟の遺留分を満たせないケースが発生します。遺言そのものは有効でも、遺留分侵害額請求により金銭で不足分を取り戻すことができ、遺言の内容と遺留分の交錯を数字で解きほぐす必要があります。

特定の相続人に生前贈与が集中している

被相続人が生前に特定の子や孫へ現金・不動産を贈与していた場合、相続開始時に残った財産が乏しくても、生前贈与を持ち戻して遺留分を計算します。相続人への贈与のうち婚姻・養子縁組・生計の資本として受けたものは相続開始前10年以内が対象(民法1044条3項)、第三者への贈与は原則1年以内のものが対象(同条1項)ですが、遺留分を害することを知って行った贈与は期間制限なく持戻せます。宮城県でも「特定の子に住宅資金を数千万円贈与していた」等のケースで争点になります。

事業承継のため株式や事業用不動産が特定相続人に集中している

自営業・同族会社を営んでいた被相続人が、事業承継の目的で自社株や事業用不動産を後継者へ集中させた場合、他の相続人の遺留分が侵害される典型パターンです。経営承継円滑化法の遺留分特例(除外合意・固定合意)を利用していない限り、後継者は他の相続人から金銭請求を受ける可能性があります。宮城県でも中小事業者の相続で、事業継続と遺留分負担の両立設計が争点になり、生前の合意形成が実務上の要になります。

遺留分侵害額請求の手続きと仙台家庭裁判所 本庁の使い方

内容証明郵便による請求の意思表示(時効管理)

遺留分侵害額請求は、相続開始と遺留分侵害の事実を知った時から1年で時効消滅します(民法1048条前段)。この時効を止めるためには、期間内に「遺留分侵害額を請求する」旨の意思表示を到達させる必要があり、実務上は内容証明郵便に配達証明を付けて行います。到達日が起算日の証拠になるため、消印・配達証明の保管が重要です。金額の特定は後日の交渉で構わず、まずは請求の意思を明確に相手方へ届けることが最優先です。

相手方との任意交渉と評価額の合意

意思表示後は、まず相手方(受遺者・受贈者)との任意交渉で、財産評価と侵害額の合意を目指します。争点の中心は不動産評価で、路線価・公示地価・固定資産税評価額・不動産鑑定士の鑑定評価のうちどれを採用するかで金額が大きく変動します。宮城県の路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準であり、路線価と実勢価格の乖離が交渉の焦点になります。合意に至れば、遺留分侵害額の金額と支払方法を定めた合意書を作成して終了します。

仙台家庭裁判所 本庁での家事調停

任意交渉が決裂した場合、遺留分侵害額請求の調停を仙台家庭裁判所 本庁(宮城県仙台市青葉区片平1-6-1)に申し立てます(家事事件手続法244条・257条、一般調停事件として調停前置)。管轄は原則として相手方の住所地の家庭裁判所ですが、当事者の合意で他の家裁も選べます。調停は非公開で調停委員が仲介するため、直接対峙する場面は少なくなります。調停期日は月1回程度で、3〜6回で合意または不成立が確定するのが実務の目安です。合意に至れば調停調書が判決と同じ執行力を持ちます。

地方裁判所での訴訟移行

調停が不成立に終わった場合、遺留分侵害額請求は家事事件ではなく通常の金銭請求権になるため、地方裁判所(訴額140万円以下は簡易裁判所)に訴訟提起します。管轄は相手方の住所地または不動産所在地です。訴訟では原告が侵害額を主張立証する責任を負い、鑑定申立て・文書提出命令などの証拠収集が実務の中心になります。訴訟は1年前後かかることが多く、時効管理と証拠保全の観点から早期の弁護士介入が結果を左右します。

分割払いの協議と履行担保

遺留分侵害額は金銭債務ですが、受遺者が支払原資を確保できないケースでは、裁判所は相当の期限の許与を認めることができます(民法1047条5項)。実務では、和解や調停で分割払いを合意する例が多く、担保として不動産への抵当権設定や連帯保証人の追加が組み合わされます。宮城県でも自宅を承継した相続人が数千万円の遺留分侵害額を負担するケースでは、分割払いと担保設計が合意成立の鍵になります。履行遅滞リスクを見越して弁護士が支払スキームを設計するのが安全です。

宮城県で遺留分侵害額請求を相談できる窓口

宮城県で遺留分侵害額請求を検討する際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。侵害額の計算・時効管理・訴訟提起は弁護士の専管領域で、費用がネックの場合は法テラス、調停は仙台家庭裁判所 本庁が窓口になります。書類作成や登記関連は司法書士、税額の試算は税理士に相談する分担が実務の定石です。

家庭裁判所(調停・審判・相続放棄・遺言書検認)

家事事件手続法に基づく相続関連の家事事件を扱う裁判所です。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、相続放棄・限定承認の申述、遺言書検認、相続財産清算人選任(民法952条)、成年後見開始審判、特別代理人選任、不在者財産管理人選任などを申立てできます。書式交付と手続案内は無料で受けられますが、書類作成の代行や個別事情への法的助言は行いません。管轄は原則として被相続人の最後の住所地または相手方住所地の家裁になります。

名称 住所 電話番号 管轄範囲
仙台家庭裁判所 本庁 宮城県仙台市青葉区片平1-6-1 022-745-6230 14区市町村を管轄
仙台家庭裁判所 石巻支部 宮城県石巻市泉町4-4-28 0225-22-0363 3区市町村を管轄
仙台家庭裁判所 古川支部 宮城県大崎市古川駅南2-9-46 0229-22-1694 6区市町村を管轄
仙台家庭裁判所 登米支部 宮城県登米市登米町寺池桜小路105-3 0220-52-2011 1区市町村を管轄
仙台家庭裁判所 気仙沼支部 宮城県気仙沼市河原田1-2-30 0226-22-6626 2区市町村を管轄
仙台家庭裁判所 大河原支部 宮城県柴田郡大河原町字中川原9 0224-52-2102 9区市町村を管轄

弁護士会 法律相談センター(相続全般の法律相談)

都道府県ごとの弁護士会が運営する法律相談窓口です。相続人間の交渉代理、遺産分割・遺留分・使い込みの調停/審判代理、遺言無効確認訴訟、遺言書作成支援、成年後見開始申立て、相続放棄・限定承認の手続代理まで、相続案件を法的に一貫して扱えます。相続分野の相談は30分5,500円(センターにより2,200円)の予約制で、案件受任時はそのまま依頼弁護士を紹介してもらえます。相続税申告が必要な案件は税理士との共同対応も可能です。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
仙台法律相談センター 〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-9-18 仙台弁護士会館1階 022-223-2383 平日9:00〜16:30(夜間・土曜相談あり)
気仙沼法律相談センター 〒988-0053 気仙沼市田中前1-6-1 0226-22-8222 月・水曜日 9:00〜16:30
古川法律相談センター 〒989-6115 大崎市古川駅東2-1-5 柳川駅前ビル203 0229-22-4611 火・土曜日 9:00〜16:30
石巻法律相談センター 〒986-0825 石巻市穀町12-18 駅前ビル4階 0225-23-5451 火・木・日曜日 9:00〜16:30
登米法律相談センター 〒987-0702 登米市登米町寺池桜小路89-1 桜テラス川内201号室 0220-52-2348 水・金曜日 9:00〜16:30
県南法律相談センター 〒989-1201 柴田郡大河原町大谷字町向103-23 0224-52-5898 火・木曜日 9:00〜16:30

法テラス(無料法律相談・費用立替)

国が設立した法的トラブル解決の窓口(日本司法支援センター)です。収入・資産が基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題で最大3回)、弁護士・司法書士費用の立替(民事法律扶助)、司法過疎地域での弁護士派遣、犯罪被害者支援、DV等被害者支援などを提供します。相続分野では遺産分割・遺留分・相続放棄・使い込み調査・遺言書作成など幅広く対応し、資力基準を満たせば実質無料で弁護士に依頼できます。まず資力要件(収入・資産)の確認から始めます。

法テラスの無料法律相談 収入要件(一般地域基準・月収手取り上限)

世帯人数 月収基準 資産基準
単身 182,000円以下 180万円以下
2人 251,000円以下 250万円以下
3人 272,000円以下 270万円以下
4人 299,000円以下 300万円以下

※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。

名称 住所 電話番号
法テラス宮城 仙台市青葉区一番町3丁目6番1号 一番町平和ビル6階 0570-078369

司法書士会(相続登記・遺産承継業務)

相続登記・遺産承継業務を主に扱う専門職団体です。相続登記(不動産の名義変更)、遺産承継業務(預貯金の解約・株式の名義変更)、遺言書作成支援、成年後見開始申立書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)、法定相続情報一覧図作成の相談ができます。争いのない相続の登記・承継実務に強く、弁護士より費用を抑えられます。相続人間で対立がある案件は業務範囲外のため、弁護士会・法テラスへ移管します。

名称 住所 電話番号
宮城県司法書士会 本会 仙台市青葉区春日町8番1号 022-263-6755

税理士会(相続税・贈与税)

相続税・贈与税の申告実務を扱う専門職団体です。相続税・贈与税の申告代理、申告要否の判定、小規模宅地等の特例・配偶者税額軽減の適用可否判断、未分割申告と申告期限後3年以内の分割見込書の作成、修正申告・更正の請求、税務調査対応、納税資金対策(延納・物納)、生前贈与プランの設計まで相談できます。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内で、早期の要否判定と特例活用可否の判断が納税額最適化の要点です。

名称 住所 電話番号
東北税理士会 本会(仙台) 〒984-0051 仙台市若林区新寺1-7-41 022-293-0503
東北税理士会 仙台北支部 仙台市内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-222-5246
東北税理士会 仙台南支部 仙台市内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-222-5246
東北税理士会 塩釜支部 塩竈市内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-222-5246
東北税理士会 石巻支部 石巻市内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-222-5246
東北税理士会 古川支部 大崎市古川(詳細は本会へお問い合わせ) 022-222-5246
東北税理士会 気仙沼支部 気仙沼市内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-222-5246

行政書士会(遺産分割協議書・相続関係説明図)

官公署提出書類・権利義務書類の作成を扱う専門職団体です。遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(家系図)の作成、自動車の相続に伴う名義変更、農地の相続届出(農地法3条)、遺言書(自筆証書・秘密証書)の起案支援、内容証明郵便の作成、在日外国人の相続手続き、帰化・在留資格などの相談ができます。相続人間の合意が既に取れている案件の書類作成に特化しており、費用を抑えたい場合の選択肢です。相続登記や訴訟代理は業務範囲外のため、司法書士・弁護士に連携します。

名称 住所 電話番号
宮城県行政書士会 本会 〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4丁目5番22号 宮城野センタービル4階 022-353-7213
青葉支部 仙台市青葉区内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
宮城野支部 仙台市宮城野区内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
若林支部 仙台市若林区内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
太白支部 仙台市太白区内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
泉支部 仙台市泉区内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
あぶくま支部 白石市・蔵王町・七ヶ宿町エリア(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
石巻支部 石巻市・東松島市エリア(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
塩釜支部 塩竈市・多賀城市・松島町エリア(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
仙南支部 名取市・岩沼市・亘理郡・柴田郡エリア(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
仙北支部 大崎市旧玉造・加美郡エリア(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
古川支部 大崎市古川エリア(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213
栗原支部 栗原市内(詳細は本会へお問い合わせ) 022-353-7213

公証役場(遺言公正証書・任意後見契約)

公証人法に基づき公正証書等を作成する公的機関です。遺言公正証書の作成、任意後見契約公正証書、遺産分割協議書の認証、執行受諾文言付き公正証書(分割払い等の履行担保用)、事実実験公正証書、私署証書の認証、確定日付の付与などを扱います。公証人が本人確認・意思確認をした上で作成する公文書で、原本は公証役場が20年保管します。予約制で、遺言公正証書は証人2名の同席が必要(証人は公証役場側で手配可)です。

名称 住所 電話番号
仙台合同公証役場 仙台市青葉区二日町16-15 プライムゲート晩翠通2階 022-266-8398
仙台一番町公証役場 仙台市青葉区一番町2丁目2-13 仙建ビル6階 022-224-6148
仙台本町公証役場 仙台市青葉区本町二丁目10番33号 第2日本オフィスビル3階 022-261-0744
石巻公証役場 石巻市鋳銭場5-9 いせんばプラザ1階 0225-22-5791
古川公証役場 大崎市古川駅前大通2-6-16 古川土地ビル3階 0229-22-2332
大河原公証役場 柴田郡大河原町字新南35-3 0224-53-2265

法務局(相続登記・自筆証書遺言書保管制度)

法務省の地方支分部局として不動産登記・商業登記・戸籍・国籍等の実務を扱う行政機関です。相続登記の申請(2024年4月から義務化・相続を知った日から3年以内)、自筆証書遺言書保管制度(法務局が原本を保管し検認手続不要)、法定相続情報一覧図の交付(金融機関等の相続手続で戸籍一式の代替に利用可)、登記事項証明・印鑑証明・地図証明書の交付、遺産に関する不動産の権利関係確認まで相談できます。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

名称 住所 電話番号
仙台法務局 本局 〒980-8601 仙台市青葉区春日町7番25号 仙台第3法務総合庁舎 022-225-5611
名取出張所 〒981-1224 名取市増田字柳田570-2 022-382-3694
塩竈支局 〒985-0043 塩竈市袖野田町3-20 022-365-9588
大河原支局 〒989-1217 柴田郡大河原町字錦町1-1 0224-52-6159
古川支局 〒989-6117 大崎市古川旭六丁目3-1 0229-22-0993
石巻支局 〒986-0868 石巻市恵み野六丁目5番地6 0225-22-6191
登米支局 〒987-0702 登米市登米町寺池桜小路70-2 0220-52-4416
気仙沼支局 〒988-0022 気仙沼市河原田2丁目2-20 NTT気仙沼ビル1階 0226-21-5660

※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

宮城県の遺留分侵害額請求の規模感

  • 世帯数 1,052,122世帯/人口 2,224,980人、資産承継の潜在需要の裾野
  • 路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準、不動産評価が侵害額算定の主要争点

宮城県で遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する3つのメリット

侵害額の正確な計算と生前贈与の把握ができる

遺留分侵害額の計算は、みなし相続財産(相続開始時財産+生前贈与ー債務)×個別遺留分割合ー特別受益ー相続分、と多段の減算が必要です。特に生前贈与の把握には金融機関の取引履歴・不動産登記の変遷・預貯金の入出金記録の分析が不可欠で、相続人側では入手困難な資料も弁護士会照会(弁護士法23条の2)で取得できます。宮城県の路線価水準(中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準)を踏まえた不動産評価の主張とあわせて、計算根拠を固めた請求が可能になります。

1年の消滅時効を確実に管理できる

遺留分侵害額請求権は相続開始と侵害の事実を知った時から1年で時効消滅し、時効の起算点をめぐる争いも実務では頻発します(民法1048条前段)。弁護士に依頼すれば、時効管理と内容証明郵便の作成・送達を確実に行い、期間経過後の時効主張を封じられます。相続開始から10年の除斥期間も別途あるため、複雑なケースでは弁護士が全体スケジュールを引いて管理します。

金銭賠償の履行担保設計まで一貫して任せられる

遺留分侵害額請求で金額を勝ち取っても、相手方が支払えなければ意味がありません。弁護士は分割払い協議・執行認諾付き公正証書・不動産への抵当権設定・連帯保証などを組み合わせた履行担保設計まで一貫して対応できます。特に事業承継や自宅承継が絡む案件では、後継者の支払能力を踏まえた現実的な支払プランを組む必要があり、法的執行力と実務的な履行可能性の両立が弁護士介入の価値になります。

よくある質問

遺留分侵害額請求は必ず行使すべき?

行使は権利であって義務ではありません。遺言や生前贈与に納得している場合や、家族関係を優先したい場合は行使しない選択もあります。ただし、時効(相続開始と侵害を知った時から1年)を経過すると請求できなくなるため、判断保留のまま時間が過ぎるのは避けるべきです。行使するかどうかを1年以内に決めるのが実務の原則で、迷ううちに時効を迎えるのが最悪のパターンです。まず弁護士に金額の試算を依頼したうえで判断するのが安全です。

相続放棄した場合、遺留分は?

相続放棄をした人は「初めから相続人でなかった」ものとみなされるため、遺留分侵害額請求権も失います(民法939条・1042条)。負債超過だから放棄したケースで、後日「実は財産があった」と分かっても、遺留分請求で取り戻すことはできません。逆に、遺留分だけ主張したい場合は相続放棄をせずに限定承認や単純承認を選ぶ必要があります。放棄と遺留分請求は両立しないため、放棄前の判断が極めて重要です。

遺言で「相続させない」と書かれていたら?

遺言で特定の相続人を「相続人から廃除する」と書かれていても、廃除には家庭裁判所の審判が必要です。遺言による廃除の場合、遺言執行者が遺言の効力発生後に遅滞なく家庭裁判所へ廃除請求を行い(民法893条)、認められて初めて廃除の効力が生じます。廃除事由は「被相続人に対する虐待・重大な侮辱・著しい非行」に限られ(民法892条)、感情的な理由では認められないのが実務です。廃除審判が確定していない限り、相続権は失われず、遺留分侵害額請求も可能です。廃除審判の申立てが係属している場合は弁護士に相談してください。

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