京都府で相続トラブルに強い相続発生前の相談可能な弁護士事務所一覧

ベンナビ相続では京都府で相続トラブルに対応できる弁護士事務所を45件掲載しています。初回相談無料・電話・LINE・オンライン対応が可能な弁護士が見つかります。エリア・駅・専門分野から絞り込みが可能で、相談予約を24時間受け付けている事務所も多数掲載しています。
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京都府で相続トラブルに強い弁護士 が45件見つかりました。

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当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
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京都府に所在・対応可能な弁護士事務所

京都総合法律事務所

住所

〒604-0924
京都府京都市中京区河原町二条南西角河原町二条ビル5階

最寄駅

▶地下鉄東西線「京都市役所前」駅16番出口より徒歩3分▶京阪電車「三条」駅12番出口より徒歩10分

営業時間

平日:09:30〜18:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

伊山 正和|野﨑 隆史 ★当事務所は総勢11名の弁護士が在籍しております。

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士 高山 明伸(吉田薫法律事務所)

住所

〒604-0881
京都府京都市中京区堺町通丸太町下ル北川ビル 2階

最寄駅

丸太町駅5番出口より徒歩約5分

営業時間

平日:09:30〜17:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

高山 明伸

定休日

日曜 土曜 祝日

ムネカワ法律事務所

住所

〒600-8433
京都府京都市下京区繁昌町295-1日宝京都1号館601 (四条烏丸 近辺〔高辻通室町西入る〕)

最寄駅

阪急 烏丸駅 地下鉄 四条駅 徒歩5分

営業時間

平日:09:00〜22:00 土曜:10:00〜18:00 日曜:10:00〜18:00 祝日:10:00〜18:00

対応地域

福井県・大阪府・京都府・滋賀県・奈良県

弁護士

宗川 雄己

定休日

無休

弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

フォレスティア法律事務所

住所

京都府京都市中京区河原町二条下る一之船入町537-20 FIS御池ビル2階306

最寄駅

京都市営地下鉄東西線 京都市役所前駅 2番出口徒歩10秒

営業時間

平日:09:00〜17:30

対応地域

全国

弁護士

森下 裕

定休日

日曜 土曜 祝日

洛彩総合法律事務所

住所

〒615-0022
京都府京都市右京区西院平町7クラエンタービル2階

最寄駅

阪急西院駅 京福西院駅

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

全国

弁護士

河本 晃輔

定休日

日曜 土曜 祝日

京都府近隣エリアの弁護士事務所

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

45件中 21~40件を表示

相続トラブルが得意な京都府の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

遺言状の遺留分について

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相談者(ID:50795)さんからの投稿
民法144条では相続人が揃っていないのに、遺言状を開封してはいけないと聞きました。
母がキチンとした遺言状を書いているのかも、怪しいです。
母のお金を勝手に使っているようなのですが、銀行の口座もまだ解約してはいないようです。
私に連絡もなく、勝手に葬式をして、納骨やらその他の事も知らされないままであり、写真と遺髪だけ送られてきました。約二ヶ月後です。それもテキストメールで連絡してきました。
形見の一つももらえず、母の遺骨に拝む事すら出来ず、納骨をしているのかすら知りません。
このままでは、私の心が壊れます。

まずは、有効な遺言書がないと想定して動き始めることをお勧めします。

その場合、相談者様として行うべきは、被相続人(亡くなられた方)の財産調査です。
具体的には、法定相続人として、被相続人がつかっていそうな銀行に、預金残高や取引履歴の開示をもとめてください。
株等の有価証券の存在をご存じであれば、証券会社に対しても同様の作業を行います。
また、不動産をお持ちであれば、不動産の登記簿を取得して権利関係を確認してください。

そのようにして、ある程度自分でも情報を取得したうえで、遺産分割協議等を行う必要があります。
- 回答日:2024年08月19日
アドバイスありがとうございます。
相談者(ID:50795)からの返信
- 返信日:2024年08月19日

遺言書の検認後、相手方弁護士よりの申入れも無く1か月以上経過しており、あまりに不自然で悩んでいます。

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相談者(ID:28311)さんからの投稿
母親が亡くなり、相続でもめています。相続人は、姉と妹(私)の二人です。姉より弁護士を立てて検認の申立てが有り、家裁にて終わりましたが、相手の弁護士より何の連絡も有りません。
姉とは、生前母親の資産に関しても、母親も姉夫婦が自己破産している事実を踏まえ、全く信用せず介護資金の枯渇を恐れ、金融資産を全て妹に譲る旨の遺言書を書き、資産を妹に贈与しました。
先の検認の遺言書の記載期日は、母親が全ての資産を妹に相続させるとの遺言書が書かれた後1か月にも経たない間に書かれたものでした。内容は、姉妹にそれぞれ1/2ずつ相続させるとの法定相続の内容でした。それにもかかわらず、相手方弁護士より何の申入れも無いのが、不自然でなりません。
当方としては、生前の贈与分も含め全て分ける考えで提案済です。
姉は何とかして独り占めしようと画策する強欲な性格です。
例えば、母親の認知症を因とし遺言無効を申立て、寄与分の申立ての機嫌が切れる期日を待つ時効の援用を考えているのでしょうか。又は何か法的に妹の相続分を無効にし独り占めできる方策が有るのでしょうか、

 まず、前提ですが、検認後1か月ほど状況が進まないという事案はすくなくありません。
 というのも、弁護士を利用する以上、相手方は、相手方にとって最も有利と考える戦略を検討しているはずです。
 このように、相手方が何を考えていて、どう動き出すのかがはっきりとわからないような事案の場合には、受け身で待つのではなく、むしろ相談者様が何ができるかを考えて主体的に動き出されてはいかがでしょうか。
- 回答日:2024年07月23日

成年後見人について聞きたいことがある

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相談者(ID:09829)さんからの投稿
裁判所に成年後見人の申請をして取り下げました。

新たに違う親族が同じ人の成年後見人の申請をして認められものでしょうか?

裁判所は本人には成年後見人は必要ないと判断して取り下げたのです。

 「成年後見の申立てが近い時期に行われる」という状況であれば、申立てを行っても申立てが認められずに後見不開始決定がでて終わる可能性はあります。
 しかし、二度目の申し立てを行おうとする方がより深刻な診断書を提出しているような場合には、申立てが認められる場合もあります。
 さらに、二度目の申し立てが、後見ではなく、補助・保佐の申し立てであれば認められる可能性があります。
- 回答日:2023年05月02日

親戚が相続の詳細を教えてくれない

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相談者(ID:51351)さんからの投稿
8月頭に、長く疎遠の父が亡くなったと親戚から手紙が届きました。内容には2ヶ月前に亡くなったことと、若干の預貯金があるため相続するかどうか決めて、8月末までに返信して欲しい旨が書いてありました。相続内容の詳細(借金の有無など)がなかったためすぐ判断できず、詳細を希望する旨を記載し急ぎ返信しましたが返事がないまま8月末という期日を過ぎてしまいました。

 法定相続人の立場であれば、ご自身の名前である程度の財産・負債調査が可能です。
 まずは、それを進めてみてはいかがでしょうか。
 また、即座に債務超過かどうかを判断できない場合には、お父様の死亡を知った日から3か月以内(できれば、死亡日から3か月以内)に、お父様の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続放棄熟慮期間伸長の申立てをすることをお勧めします。
- 回答日:2024年09月02日
熟慮期間の延長が出来るのは知りませんでした!
参考になりました、ありがとうございます。
相談者(ID:51351)からの返信
- 返信日:2024年09月03日

相続について現状の整理と必要な手続きを知り、納得したい

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相談者(ID:52069)さんからの投稿
先日父方の祖母が他界。
父方の祖父は25年前に、父は9年前に他界しているが、祖父母の自宅の名義が祖父のままのため相続がややこしい状態になってしまった。
祖父の相続についてはノータッチのため、詳細は不明。
祖父母には父を含めて複数の子どもがおり、祖父が他界してから、家には祖母と複数の兄弟が同居していたが、15年前に1人が他界。この際の相続の詳細も不明。
今回、登記に関して自分が直接関わると思われるが、祖母の入院や転院、他界について連絡もなく、相続についてもこのまま放置されそうで納得できない。

相談者様の質問内容は大変複雑であり、状況によって解決の方法もいろいろなパターンに分かれます。
そのため、一義的にわかりやすく回答することができません。
そこで、ぜひ、一度正式な対話型による法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
 
- 回答日:2024年09月28日

遺産相続目当てだと勘違いされて親族の一部から陰口を言われています

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相談者(ID:50267)さんからの投稿
夫の叔父が亡くなり配偶者がいないため兄弟相続になります。義父が存命の為夫も私も相続権がないことは承知しています。叔父が残した私宛のUSBが見つかり、銀行や保険会社、アパートの不動産会社やガス、携帯などが一覧になっているものでした。叔父は連絡を私に託したかったようで叔父の意図を汲み、書いてあった連絡先に死亡した旨とガスなどは停止のみに徹し相続については全く進めていません。その旨も亡くなってすぐの親族の集まりで夫に話してもらってあります。しかしそれが親族の一部から「嫁が出しゃばっている」「嫁の分際で勝手にやった」「どの立場でやってやがる」などと言われています。進めるのが早いと言われれば配慮が足りなかったとは思うのですが、私個人を悪く言われるのは腑に落ちません。

 精神的負担を感じられた時点で、相談の対象にはなります。
 ただし、実際に弁護士に依頼して精神的負担に対する損害賠償請求を求める等ということになると、精神疾患等のかなり深刻な状況が生じなければ費用対効果が釣り合わない状況になる可能性が高いと考えます。
 
 そのため、遺産分割に関与することで精神的に負担を感じられるのであれば、裁判所の調停等を利用するということも検討してみてはいかがでしょうか。 
- 回答日:2024年07月29日

親の生前贈与で対立する子供

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相談者(ID:107224)さんからの投稿
施設に入っている親が子供3人に生前贈与を希望しています。理由は「認知が入ってきているため、理解できるうちに均等に子供に渡したい。自分の死んだ後に、お金でもめてほしくはない」とのこと。「分けた後の自分の生活は、施設費や必要費など均等に負担してもらいたい」という条件があります。母の財産は預貯金のみで不動産はありません。2人は同意しましたが、1人は反対しています。その反対している者が母の通帳やハンコを全部持っているのですが、母に通帳を渡すのをかたくなに拒み、生前贈与をやめるよう説得に動いています。
この場合、弁護士に相談して解決することはできるのでしょうか?調停などが必要でしょうか?話をまとめて合意書などの書面を作成してもらうことは可能でしょうか?

お母様の判断能力がともなっている状況であれば、調停手続等を行うことなく、処理を進めることは可能です。
具体的には、反対している方を無視して、残りの方だけで贈与契約書に調印し、預金の改印や通帳の再発行の処理を行うことで現金の移動を実現するという方法があり得ます。
そのほかにも、事案の特性に応じて様々な合理的な手段があろうかと思います。
一度、お住まいの地域で正式な法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。
- 回答日:2026年02月17日

京都府の相続トラブル事情

京都府で相続をきっかけに家族間の対立が発生した場合、争点は「遺産分割協議の不成立」「遺留分侵害」「使い込み」「特別受益・寄与分」「遺言の有効性」など多岐にわたります。当事者だけで感情的な議論を続けると長期化しやすく、最終的な負担も増えるため、早期の第三者介入が実務の鉄則です。京都府でも相続人が全国・海外に分散しているケースでは、書面のやり取りだけでも数か月を要するため、弁護士による調整と京都家庭裁判所 本庁での家事調停の活用が現実的な選択肢になります。

京都府で発生しやすい相続トラブルの3類型

遺産分割協議がまとまらない

相続人の間で財産の分け方に合意ができず、遺産分割協議が長期化するのは最も頻発する相続トラブルです。特に自宅不動産をめぐって「同居していた子」対「別居の兄弟」の対立が起こりやすく、代償金の金額や評価方法が争点になります。京都府の路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準で、不動産を含む相続では評価の主張立証が長期化要因になります。協議が滞ると預貯金の解約・不動産の名義変更が一切進まないため、実質的な財産管理も止まる状態が続きます。

遺留分の侵害が疑われる遺言・生前贈与がある

被相続人が「全財産を長男へ」といった遺言を残していたり、生前に特定の相続人へ多額の贈与をしていた場合、他の相続人は遺留分侵害額請求(民法1046条)を検討します。侵害額の計算には生前贈与の把握と不動産評価の主張立証が必要で、当事者間の任意交渉では合意が難しいケースが多いのが実情です。京都府でも自宅を特定相続人に集中させた遺言と、他の兄弟の遺留分請求が衝突する典型パターンが発生しています。

特定の相続人による使い込みが疑われる

被相続人と同居していた相続人が、生前から預貯金を管理していた場合、亡くなる直前の高額出金や不明な資金移動が「使い込み」として問題視されます。多くの場合、通帳の取引履歴を金融機関から取り寄せて、被相続人本人の意思による出金か第三者による使い込みかを検証する必要があります。京都府でも介護費用と使い込みの線引きをめぐる家族内対立が発生しやすく、証拠保全のスピードが結果を左右します。

相続トラブルの解決手続きと京都家庭裁判所 本庁の使い方

弁護士による任意交渉の開始

相続人間で直接話し合いができなくなったら、まずいずれかの当事者が弁護士に依頼して代理交渉を始めるのが実務の第一手です。弁護士は感情論から論点を法的争点に絞り、必要書類(戸籍・不動産評価資料・預貯金取引履歴)の取り寄せを主導します。任意交渉で合意に至れば、遺産分割協議書を作成して手続きを終えられます。京都府のように相続人が分散しているケースでも、弁護士を窓口一本化することで書面のやり取りが効率化します。

京都家庭裁判所 本庁での遺産分割調停

任意交渉で合意できない場合、遺産分割調停を京都家庭裁判所 本庁(京都府京都市左京区下鴨宮河町1)に申し立てます。管轄は原則として相手方の住所地の家庭裁判所で、当事者の合意で他の家裁も選べます。調停は非公開で調停委員が仲介するため、直接対峙する場面は少なくなり、月1回程度の期日を重ねて合意を目指します。京都府の相続人は京都府全域(京都家庭裁判所 本庁・京都家庭裁判所 園部支部・京都家庭裁判所 舞鶴支部・京都家庭裁判所 福知山支部)を管轄する京都家庭裁判所 本庁が本来の申立先になります。

遺産分割審判への自動移行

遺産分割調停が不成立に終わった場合、事件は自動的に審判手続きに移行し、家庭裁判所が職権で分割方法を決定します。審判では裁判官が主張・立証を審理し、法定相続分を基準に現物分割・代償分割・換価分割・共有分割のいずれかを命じます。当事者の意向が反映されにくく、結果は硬直的になりがちなため、可能な限り調停段階での合意成立を目指すのが実務のセオリーです。

遺言無効確認訴訟の地裁提起

遺言書の効力そのものを争う場合は、家庭裁判所ではなく地方裁判所に「遺言無効確認訴訟」を提起します。争点は遺言者の遺言能力(認知症の程度)・自書性・押印の真正・偽造の有無などで、医療記録・筆跡鑑定・証人尋問が主要な証拠になります。訴訟は1〜2年かかるのが通例で、無効判決が確定すると遺産分割協議が改めて必要になります。京都府でも高齢の被相続人による遺言の有効性が争点になるケースが増えています。

長期化を避けるための和解ポイント

相続トラブルは時間経過とともに関係修復が難しくなり、弁護士費用や機会損失も膨らみます。実務では「不動産評価は路線価と鑑定評価の中間値で合意」「代償金は3〜5年の分割払い」「特別受益の主張は相互に取下げ」など、争点を絞って一気に合意する妥協点探しが有効です。京都府のように資産規模が大きい相続では、感情論より数字での折り合いが結果的に全員の利益になるため、弁護士介入で早期解決を目指すのが実務の最適解です。

京都府で相続トラブルを相談できる窓口

京都府で相続トラブルに直面した際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。相続人間の交渉・調停代理・訴訟対応は弁護士の専管領域で、費用がネックの場合は法テラス、調停の申立ては京都家庭裁判所 本庁が窓口です。書類の名義変更や登記のみを扱う場合は司法書士、税額の試算は税理士に相談する分担が実務の基本です。

家庭裁判所(調停・審判・相続放棄・遺言書検認)

家事事件手続法に基づく相続関連の家事事件を扱う裁判所です。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、相続放棄・限定承認の申述、遺言書検認、相続財産清算人選任(民法952条)、成年後見開始審判、特別代理人選任、不在者財産管理人選任などを申立てできます。書式交付と手続案内は無料で受けられますが、書類作成の代行や個別事情への法的助言は行いません。管轄は原則として被相続人の最後の住所地または相手方住所地の家裁になります。

名称 住所 電話番号 管轄範囲
京都家庭裁判所 本庁 京都府京都市左京区下鴨宮河町1 075-722-7211 8区市町村を管轄
京都家庭裁判所 園部支部 京都府南丹市園部町小桜町30 0771-62-0840 3区市町村を管轄
京都家庭裁判所 舞鶴支部 京都府舞鶴市字南田辺小字南裏町149 0773-75-0958 1区市町村を管轄
京都家庭裁判所 福知山支部 京都府福知山市字内記9 0773-22-3663 2区市町村を管轄

弁護士会 法律相談センター(相続全般の法律相談)

都道府県ごとの弁護士会が運営する法律相談窓口です。相続人間の交渉代理、遺産分割・遺留分・使い込みの調停/審判代理、遺言無効確認訴訟、遺言書作成支援、成年後見開始申立て、相続放棄・限定承認の手続代理まで、相続案件を法的に一貫して扱えます。相続分野の相談は30分5,500円(センターにより2,200円)の予約制で、案件受任時はそのまま依頼弁護士を紹介してもらえます。相続税申告が必要な案件は税理士との共同対応も可能です。

名称 住所 電話番号
京都弁護士会館 〒604-0971 京都市中京区富小路通丸太町下ル 075-231-2378
京都駅前法律相談センター 京都市下京区(山崎メディカルビル6階) 075-231-2378
南部法律相談センター 京田辺相談所 京田辺市田辺中央4-3-3 CIKビル 075-231-2378
南部法律相談センター 木津相談所 木津川市木津宮ノ堀149 075-231-2378
園部法律相談センター 南丹市園部町小桜町62-1 075-231-2378
丹後法律相談センター 大宮相談所 京丹後市大宮町周枳1 0772-68-3080
丹後法律相談センター 宮津相談所 宮津市字鶴賀2164 0772-68-3080
丹後法律相談センター 与謝野相談所 与謝郡与謝野町字岩滝2271 0772-68-3080
福知山法律相談センター 福知山市駅前町400 0772-68-3080
舞鶴法律相談(東)センター 舞鶴市浜66 0772-68-3080
舞鶴法律相談(西)センター 舞鶴市伊佐津213-8 0772-68-3080
綾部法律相談センター 綾部市西町1丁目49番地の1 0772-68-3080

法テラス(無料法律相談・費用立替)

国が設立した法的トラブル解決の窓口(日本司法支援センター)です。収入・資産が基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題で最大3回)、弁護士・司法書士費用の立替(民事法律扶助)、司法過疎地域での弁護士派遣、犯罪被害者支援、DV等被害者支援などを提供します。相続分野では遺産分割・遺留分・相続放棄・使い込み調査・遺言書作成など幅広く対応し、資力基準を満たせば実質無料で弁護士に依頼できます。まず資力要件(収入・資産)の確認から始めます。

法テラスの無料法律相談 収入要件(一般地域基準・月収手取り上限)

世帯人数 月収基準 資産基準
単身 182,000円以下 180万円以下
2人 251,000円以下 250万円以下
3人 272,000円以下 270万円以下
4人 299,000円以下 300万円以下

※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。

名称 住所 電話番号
法テラス京都 京都市中京区御池通東洞院西入笹屋町435 京都御池第一生命ビルディング3階 0570-078332

司法書士会(相続登記・遺産承継業務)

相続登記・遺産承継業務を主に扱う専門職団体です。相続登記(不動産の名義変更)、遺産承継業務(預貯金の解約・株式の名義変更)、遺言書作成支援、成年後見開始申立書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)、法定相続情報一覧図作成の相談ができます。争いのない相続の登記・承継実務に強く、弁護士より費用を抑えられます。相続人間で対立がある案件は業務範囲外のため、弁護士会・法テラスへ移管します。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
京都司法書士会 本会 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1 075-241-2666  
相続登記相談センター 京都御所南 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1 京都司法書士会館 075-255-2566 平日15:00〜17:00・土曜10:00〜12:00
相続登記相談センター 亀岡 亀岡市余部町宝久保1-1 ガレリアかめおか内 075-255-2566 毎月第1金曜日 18:00〜21:00

税理士会(相続税・贈与税)

相続税・贈与税の申告実務を扱う専門職団体です。相続税・贈与税の申告代理、申告要否の判定、小規模宅地等の特例・配偶者税額軽減の適用可否判断、未分割申告と申告期限後3年以内の分割見込書の作成、修正申告・更正の請求、税務調査対応、納税資金対策(延納・物納)、生前贈与プランの設計まで相談できます。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内で、早期の要否判定と特例活用可否の判断が納税額最適化の要点です。

名称 住所 電話番号
京都会場 京都市中京区麩屋町通御池上ル上白山町258-2 京都税理士会館内 075-744-1126
伏見会場 京都市伏見区深草墨染町44-14 075-611-0165
宇治市役所会場 宇治市宇治琵琶33番地  
京田辺市役所会場 京田辺市田辺80  
木津川市役所会場 木津川市木津南垣外110-9  
精華町役場会場 相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地  
八幡市役所会場 八幡市八幡園内75  
福知山会場 福知山市字内記13-1 福知山市役所内 0773-22-6111
綾部会場 綾部市若竹町8-1 綾部市役所内 0773-42-3280
大江会場 福知山市大江町河守285 福知山市役所大江支所内 0773-56-1101
夜久野会場 福知山市夜久野町額田48-1 福知山市役所夜久野支所内 0773-37-1101
三和会場 福知山市三和町千束515 福知山市役所三和支所内 0773-58-3001
宮津納税協会会場 宮津市鶴賀2079-1 公益社団法人宮津納税協会内 0772-22-4449
舞鶴市役所会場 舞鶴市北吸1044 0773-66-1006
与謝野商工会会場 与謝郡与謝野町字四辻150番地 与謝野商工会内 0772-43-1020
伊根町商工会会場 与謝郡伊根町亀島429 伊根町商工会内 0772-32-0302
峰山地域公民館会場 京丹後市峰山町杉谷1030 0772-62-5458

行政書士会(遺産分割協議書・相続関係説明図)

官公署提出書類・権利義務書類の作成を扱う専門職団体です。遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(家系図)の作成、自動車の相続に伴う名義変更、農地の相続届出(農地法3条)、遺言書(自筆証書・秘密証書)の起案支援、内容証明郵便の作成、在日外国人の相続手続き、帰化・在留資格などの相談ができます。相続人間の合意が既に取れている案件の書類作成に特化しており、費用を抑えたい場合の選択肢です。相続登記や訴訟代理は業務範囲外のため、司法書士・弁護士に連携します。

名称 住所 電話番号
京都府行政書士会 本会 〒601-8034 京都市南区東九条南河辺町85番地3 075-692-2500
第一支部(宮津・舞鶴・京丹後・与謝郡) 京都府北部(宮津市・舞鶴市・京丹後市・与謝郡) 075-692-2500
第二支部(綾部・福知山) 京都府中北部(綾部市・福知山市) 075-692-2500
第三支部(亀岡・南丹・右京区・西京区) 亀岡市・船井郡・南丹市・京都市右京区・西京区 075-692-2500
第四支部(北区・左京区・上京区・東山区) 京都市北区・左京区・上京区・東山区 075-692-2500
第五支部(中京区・下京区・南区) 京都市中京区・下京区・南区 075-692-2500
第六支部(伏見区・山科区・向日・長岡京) 京都市伏見区・山科区・向日市・長岡京市・乙訓郡 075-692-2500
第七支部(宇治・城陽・八幡・京田辺・相楽郡) 宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・久世郡・綴喜郡・相楽郡 075-692-2500

公証役場(遺言公正証書・任意後見契約)

公証人法に基づき公正証書等を作成する公的機関です。遺言公正証書の作成、任意後見契約公正証書、遺産分割協議書の認証、執行受諾文言付き公正証書(分割払い等の履行担保用)、事実実験公正証書、私署証書の認証、確定日付の付与などを扱います。公証人が本人確認・意思確認をした上で作成する公文書で、原本は公証役場が20年保管します。予約制で、遺言公正証書は証人2名の同席が必要(証人は公証役場側で手配可)です。

名称 住所 電話番号
京都合同公証役場 京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町436-2 シカタディスビル5階 075-231-4338
宇治公証役場 宇治市宇治壱番132-4 谷口ビル2階 0774-23-8220
舞鶴公証役場 舞鶴市字北田辺126-1-1 広小路SKビル5階 0773-75-6520
福知山公証役場 福知山市駅前町322番地 三右衛門ビル3階 0773-23-6309

法務局(相続登記・自筆証書遺言書保管制度)

法務省の地方支分部局として不動産登記・商業登記・戸籍・国籍等の実務を扱う行政機関です。相続登記の申請(2024年4月から義務化・相続を知った日から3年以内)、自筆証書遺言書保管制度(法務局が原本を保管し検認手続不要)、法定相続情報一覧図の交付(金融機関等の相続手続で戸籍一式の代替に利用可)、登記事項証明・印鑑証明・地図証明書の交付、遺産に関する不動産の権利関係確認まで相談できます。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

名称 住所 電話番号
京都地方法務局 本局 〒602-8577 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197 075-231-0131
宇治支局 〒611-0021 宇治市宇治琵琶33-2 0774-24-4121
園部支局 〒622-0041 南丹市園部町小山東町平成台一号17 0771-62-0380
宮津支局 〒626-0046 宮津市字中ノ丁2534 0772-22-2561
京丹後支局 〒627-0021 京丹後市峰山町吉原71 0772-62-0365
舞鶴支局 〒624-0937 舞鶴市字西110-5 0773-76-0858
福知山支局 〒620-0035 福知山市字内記10-29 0773-22-3043
嵯峨出張所 〒616-8373 京都市右京区嵯峨天龍寺車道町33-20 075-861-0742
伏見出張所 〒612-0029 京都市伏見区深草西浦町4-54 075-645-6726
木津出張所 〒619-0214 木津川市木津駅前一丁目50番地 0774-72-0265

※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

京都府の相続トラブルの規模感

  • 京都府の年間死亡数 30,735人=相続開始件数の目安、うち65歳以上 28,621人
  • 世帯数 1,262,791世帯/人口 2,472,013人、相続人分散のベース人口
  • 路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準、不動産評価が長期化の主要因
  • 都道府県補足:京都府の被相続人1人当たり課税価格は1億3,491万円、財産構成の25.3%が土地。分割争点は不動産に集中しやすい

京都府で相続トラブルを弁護士に依頼する3つのメリット

感情論から法的論点に議論を戻せる

相続トラブルは、長年の家族関係の蓄積が表面化するため、感情論から抜け出せずに合意が遠のく典型的な構造を持ちます。弁護士が代理人として入ることで、当事者は直接対峙せずに済み、論点は「特別受益として認められる範囲」「不動産の評価方法」「代償金の分割条件」など法的争点に整理されます。京都府のように相続人が全国分散しているケースでは、書面ベースでの整理がなおさら効果を発揮し、対面協議の困難さを補完します。

使い込みや特別受益の証拠収集ができる

使い込みや特別受益の立証には、金融機関の取引履歴・不動産登記の変遷・預貯金の入出金記録の分析が必要で、相続人個人では入手困難な資料も弁護士会照会(弁護士法23条の2)で取り寄せられます。京都府でも金融機関の窓口対応は相続人個々では時間がかかるため、弁護士を窓口にすることで請求と回収がスピードアップします。証拠が揃ってから交渉に入ることで、感情論ではなく数字での議論が可能になります。

長期化・審判化を回避できる

遺産分割調停が不成立に終わると審判に自動移行し、裁判官が硬直的な結論を下すため、当事者の柔軟な合意より不利な結果になりがちです。弁護士は「調停段階で妥協点を探る」「争点を絞り込む」「相手方弁護士との実務的な合意形成」など、審判回避のための調整を得意とします。相続トラブルは長期化するほど費用も関係修復コストも増えるため、早期解決の設計が結果的に全員の利益になります。

よくある質問

相続人1人が話し合いに応じない場合は?

他の相続人全員が合意しても、1人でも協議に応じない・連絡が取れないなら遺産分割協議は成立しません。この場合は京都家庭裁判所 本庁に遺産分割調停を申し立てるのが実務の第一手で、調停期日への呼出は裁判所からの正式な通知として送られるため、当事者間の連絡拒否とは別次元で手続きが進みます。行方不明の相続人がいる場合は、不在者財産管理人選任の申立てや失踪宣告(7年)を組み合わせる必要があります。

相続トラブルの解決までにどれくらいかかる?

任意交渉で合意できれば3〜6か月、遺産分割調停に進むと1年〜1年半、審判まで行くと2年以上かかるのが実務の目安です。遺言無効確認訴訟が絡む場合はさらに1〜2年加算されます。相続税の申告期限は相続開始から10か月のため、多くのケースで期限内の分割合意が間に合わず、未分割申告と「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出で対応します。時間との勝負になる案件では、初動の速度が結果を大きく左右します。

弁護士費用は誰が負担する?

原則として依頼した相続人が自己負担します。相続財産から差し引くには他の相続人全員の合意が必要で、実務では合意が難しいケースが多いのが実情です。着手金・報酬金は依頼案件の請求額・獲得額に応じて算定され、経済的利益の10〜16%程度が相場です。法テラスの資力基準を満たせば代理援助制度で立替が可能です。相手方の負担にすることは訴訟でも原則できず、勝訴しても弁護士費用は自己負担が実務の基本です。

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