神奈川県で遺産相続に強い弁護士事務所一覧

神奈川県で遺産相続・相続トラブルに注力する弁護士に相談する

神奈川県で弁護士に相続相談をするユーザーは、主に被相続人（亡くなった方）の50代から60代の子供世代と想定されます。

神奈川県の高齢化率は2025年時点で26.0%（※①）と、相続発生件数も増加傾向にあります。

相談内容は、市内に所有する不動産（土地・建物）の分割に関するものが大半を占めると考えられます。

特に、親と同居していた相続人と、他の兄弟姉妹との間で、不動産の評価額や売却の是非を巡るトラブルが典型例です。

また、令和5年の家庭裁判所の司法統計（※②）によれば、遺産分割事件のうち約75%が遺産総額5,000万円以下の事案であり、神奈川県においても、一般家庭における「普通の相続」が紛争化しやすい「争続」に発展するケースが少なくありません。

具体的には、「親の預貯金を特定の兄弟が使い込んでいた」「生前に多額の贈与を受けていた兄弟がいる」といった、相続人間の不公平感を原因とする相談が想定されます。

（※①）神奈川県年齢別人口統計調査結果

（※②）令和5年 司法統計年報(家事編)

神奈川県で相続に注力する弁護士に相談できること

遺産分割協議書の作成・交渉代理

相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」がまとまった際に、その内容を法的に有効な書面（遺産分割協議書）として作成します。

また、相続人間で意見が対立している場合には、依頼者の代理人として他の相続人と交渉し、法的な根拠に基づいて依頼者の希望が最大限実現できるよう尽力します。

弁護士が介入することで、感情的な対立を避け、スムーズな合意形成を目指すことができます。

遺産分割調停・審判の代理

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てます。

弁護士は、申立書の作成から、調停期日への同席（または代理出席）、裁判所における主張・立証活動まで、一貫して代理人としてサポートします。

調停でも話がまとまらなければ「審判」という手続きに移行し、裁判官が遺産の分割方法を決定しますが、その際にも依頼者の利益を守るために法的な主張を尽くします。

遺留分侵害額請求

遺言によって、特定の相続人に財産の大部分が渡るなど、法律で保障された最低限の取り分（遺留分）が侵害された場合に、その侵害された分を取り戻すための手続き（遺留分侵害額調停）を代理します。

内容証明郵便による請求通知の送付から、相手方との交渉、訴訟に至るまで、専門的な知識を要する一連の手続きを任せることができます。

相続放棄・限定承認の手続き

亡くなった方に借金などのマイナスの財産が多く、相続したくない場合には、家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを行う必要があります。

この手続きは、相続開始を知った時から原則3ヶ月以内という期限があります。

弁護士に依頼すれば、必要書類の収集から申立書の作成・提出までを迅速かつ確実に行い、期限内に手続きを完了させることができます。

プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産を相続する「限定承認」という複雑な手続きも相談可能です。

遺言書の作成・相談

将来の相続トラブルを未然に防ぐために、最も有効な手段の一つが遺言書です。

弁護士は、依頼者の希望を丁寧にヒアリングし、法的に有効で、かつ相続人間の争いを招かないような内容の遺言書（自筆証書遺言、公正証書遺言など）の作成をサポートします。

特に、財産内容が複雑な場合や、相続人間の関係が良好でない場合には、専門家である弁護士のアドバイスが不可欠です。

遺言執行者への就任

遺言書の内容を、死後に確実に実現させる役割を担うのが「遺言執行者」です。

弁護士を遺言執行者に指定しておくことで、相続財産の管理や、預貯金の解約、不動産の名義変更など、遺言内容の実現に向けた一切の手続きを、中立公正な立場でスムーズに進めてもらうことができます。

相続人間の負担を軽減し、争いを防ぐ効果も期待できます。

相続人調査・相続財産調査

相続手続きの第一歩は、誰が法的な相続人であるかを確定させる「相続人調査」と、どのような遺産がどれだけあるかを把握する「相続財産調査」です。

弁護士は、職務上の権限を用いて戸籍謄本や不動産の登記情報、金融機関の取引履歴などを取り寄せ、正確な相続人と相続財産を迅速に調査・確定させることができます。

これにより、後の手続きを正確に進めるための土台を築きます。

特別受益・寄与分の主張

特定の相続人が、生前に住宅購入資金の援助や多額の贈与を受けていた場合（特別受益）、その分を考慮して遺産分割を行うよう主張できます。

逆に、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人は、その貢献分を上乗せして相続する（寄与分）ことを主張できます。

弁護士は、これらの主張を法的に構成し、証拠を揃えて交渉や調停の場で相手方や裁判所に説得的に主張します。

事業承継に関する相談

神奈川県内の中小企業の経営者が亡くなった場合、会社の株式や事業用資産の承継が大きな問題となります。

後継者へのスムーズな引き継ぎや、他の相続人との間の公平性をどう保つかなど、事業承継には法務・税務の両面から専門的な知見が必要です。

弁護士は、遺言書の活用や生前贈与、会社法の知識などを駆使して、円満な事業承継の実現をサポートします。

相続税に関する税理士の紹介

相続問題と相続税は密接に関連していますが、弁護士は税務申告の代理はできません。

しかし、相続に強い弁護士は、相続税に詳しい税理士と緊密な連携関係を築いています。

遺産分割の段階から、相続税の負担が少なくなるような分割案を税理士と共に検討したり、必要に応じて信頼できる税理士を紹介したりすることで、法務と税務の両面から依頼者をトータルでサポートします。

神奈川県で相続に注力する弁護士に相談するメリット５つ

複雑な手続きを一任できる

相続手続きは、戸籍謄本の収集から遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更（相続登記）、預貯金の解約・分配まで多岐にわたります。

特に、相続人が多かったり、疎遠な親族がいたりする場合、戸籍の収集だけでも大変な手間と時間がかかります。

相続に注力する弁護士に依頼すれば、これらの煩雑な手続きを正確かつ迅速に進めてもらえます。

専門的な知識が要求される場面でも、ミスなく対応してくれるため、安心して任せることができます。

法的に妥当な解決に導いてくれる

遺産分割は、単に法定相続分通りに分ければよいという単純なものではありません。

生前の貢献度（寄与分）や特別な贈与（特別受益）などを考慮する必要があり、相続人間の主張が対立しがちです。

弁護士は、過去の裁判例や法律の規定に基づき、それぞれの状況に応じた法的に妥当な解決策を提示してくれます。

感情的な対立に陥ることなく、客観的な視点から公平な分割案を示してくれるため、円満な解決を目指すことができます。

交渉の代理人として精神的負担を軽減

親族間の遺産分割協議は、感情的な対立が生じやすく、精神的な負担が非常に大きいものです。

弁護士が代理人として交渉の窓口になることで、他の相続人と直接やり取りする必要がなくなり、ストレスが大幅に軽減されます。

言いにくいことも弁護士が代弁してくれるため、冷静な話し合いが期待できます。

特に、相手方との関係が悪化している場合には、弁護士の存在が精神的な支えとなります。

将来のトラブルを予防できる

遺産分割協議の内容を法的に有効な「遺産分割協議書」として残しておくことは、将来のトラブルを防ぐ上で極めて重要です。

弁護士が作成する協議書は、法的な要件を満たし、後々「言った・言わない」の争いが生じないよう、網羅的かつ明確な内容になっています。

また、遺言書の作成を依頼する場合も同様に、法的に不備のない、争いの種を残さない遺言書を作成することで、残された家族が円満に相続を終えられるようサポートしてくれます。

税理士など他士業との連携がスムーズ

相続には、相続税の申告や不動産登記など、弁護士以外の専門家の協力が必要となる場面が多々あります。

相続に注力している弁護士は、地域の税理士や司法書士との連携体制を築いていることがほとんどです。

相続に関する問題が発生した場合、弁護士を窓口として、各専門家とスムーズに連携し、ワンストップで問題を解決することが可能になります。

これにより、依頼者自身が個別に専門家を探す手間を省くことができます。

神奈川県で相続に注力する弁護士の選び方と５つの特徴

相続案件の解決実績が豊富

相続に注力する弁護士は、遺産分割協議、調停、審判、遺留分侵害額請求など、多種多様な相続案件を扱ってきた豊富な経験を持っています。

この経験から、トラブルの類型に応じた最適な解決策や交渉のノウハウを蓄積しています。

ウェブサイトなどで過去の解決事例や取り扱い件数を具体的に示している弁護士は、その分野における専門性の高さを示しており、安心して相談できる一つの指標となります。

神奈川県特有の不動産事情に精通

相続財産に不動産が含まれる場合、その評価や分割方法が争点になりやすいです。

地域の不動産事情に詳しい弁護士であれば、現地の不動産業者や不動産鑑定士とも連携し、実情に即した妥当な評価額を算出することが可能です。

これにより、公平で納得感のある遺産分割を実現しやすくなります。

親身で丁寧なカウンセリング

相続問題は、法律論だけでなく、家族間の感情的な問題が複雑に絡み合います。

優れた相続専門の弁護士は、依頼者の話に親身に耳を傾け、その心情を深く理解しようと努めます。

単に法的なアドバイスをするだけでなく、依頼者の不安や悩みに寄り添い、精神的なサポートも提供してくれるような弁護士は、信頼できるパートナーとなり得ます。

初回の相談時に、話しやすさや対応の丁寧さを確認することが重要です。

明確で分かりやすい費用体系

弁護士費用は依頼者にとって大きな関心事です。相続に注力する弁護士の多くは、相談料、着手金、成功報酬などについて、明確で分かりやすい料金体系をウェブサイトなどで公開しています。

契約前には、どのような場合に、いくらの費用が発生するのかを具体的に説明し、見積書を提示してくれるはずです。

費用の内訳や算定根拠を丁寧に説明してくれる弁護士は、誠実で信頼できると言えるでしょう。

最新の法改正や判例にキャッチアップ

相続に関する法律（民法）は、社会情勢の変化に合わせて度々改正が行われています。

例えば、配偶者居住権の創設や自筆証書遺言の方式緩和など、近年でも重要な改正がありました。

相続を専門とする弁護士は、こうした最新の法改正の内容や、それに関連する裁判所の判例動向を常に把握しています。

常に知識をアップデートし、最新の法制度に基づいた最適な解決策を提案できるのが特徴です。

メリットだけでなくデメリットも説明してくれるか

依頼者にとって都合の良いことばかりを言う弁護士には注意が必要です。

優れた弁護士は、依頼者の希望を尊重しつつも、法的な観点から見た場合のリスクや、裁判になった場合の見通しなど、不利な可能性についても正直に説明してくれます。

メリットとデメリットの両方をきちんと伝えた上で、依頼者が最善の選択をできるようサポートしてくれる誠実な弁護士を選びましょう。

アクセスのしやすさと対応の迅速さ

弁護士とは、打ち合わせや書類の受け渡しなどで何度か顔を合わせることになります。

自宅や職場からアクセスしやすい場所にある法律事務所を選ぶと、負担が少なくて済みます。

また、相談の予約が取りやすいか、電話やメールでの問い合わせに対するレスポンスが早いかといった、対応の迅速さも重要なポイントです。

迅速かつ丁寧な対応は、依頼者の不安を和らげ、スムーズな事件解決につながります。

神奈川県で相続に注力する弁護士の費用

相談料

相続に関する弁護士への相談料は、30分5,500円（税込）から1時間11,000円（税込）程度が相場です。

ただし、神奈川県周辺の法律事務所の多くは、初回相談を無料（30分〜60分程度）で受け付けています。

まずは無料相談を活用し、複数の弁護士から話を聞いて、信頼できる弁護士を見つけるのが良いでしょう。

無料相談の範囲や時間、2回目以降の料金体系は事務所によって異なるため、予約時に必ず確認することをおすすめします。

着手金

着手金は、弁護士に正式に案件を依頼する際に支払う費用で、結果の成功・不成功にかかわらず返還されません。

相続案件の着手金は、対象となる経済的利益の額（取得を目指す遺産の額など）に応じて算定されることが多く、旧日弁連報酬基準を参考にしている事務所も少なくありません。

例えば、経済的利益が300万円以下の場合は8%、300万円超3000万円以下の場合は5%+9万円といった計算式です。

おおむね20万円〜50万円程度が一般的な価格帯となります。

成功報酬

成功報酬は、案件が解決し、依頼者が経済的な利益を得た場合に、その獲得額に応じて支払う費用です。

こちらも着手金と同様に、旧日弁連報酬基準を参考に、経済的利益の10%〜20%程度に設定されていることが多いです。

例えば、経済的利益が300万円以下の場合は16%、300万円超3000万円以下の場合は10%+18万円といった形です。

着手金を低めに設定し、その分、成功報酬を高めに設定している事務所もあるため、契約前に総額でどのくらいの費用になるのかをしっかり確認することが重要です。

神奈川県で遺産相続、遺言書、相続放棄などが相談できる窓口8選

市役所・区役所の市民相談室

弁護士による無料の法律相談が定期的に開催されています。

相続問題全般について、基本的なアドバイスを受けることができます。

相談時間は1人25分程度と限られており、具体的な手続きの依頼はできませんが、問題を整理し、専門家に相談すべきかどうかの判断材料になります。

利用するには事前の予約が必要で、市の広報やウェブサイトで日程を確認できます。

相続問題の第一歩として気軽に利用できる窓口です。

法テラス神奈川

国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。

収入や資産が一定の基準以下であるなどの条件を満たす場合、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替制度（民事法律扶助）を利用することができます。

相続問題も対象となっており、費用の心配から弁護士への相談をためらっている方にとって心強い味方です。

まずは電話や窓口で制度を利用できるか問い合わせてみるとよいでしょう。

神奈川県弁護士会 法律相談センター

神奈川県の弁護士が所属する団体です。

地域に根差した法律相談センターを運営しており、相続問題に関する有料の法律相談（30分5,500円程度）を実施しています。

地域の事情に精通した弁護士に相談できるのがメリットです。

特定の弁護士の紹介を受けることも可能で、信頼できる専門家を見つけるための窓口として活用できます。

神奈川家庭裁判所

遺産分割調停・審判、相続放棄・限定承認の申述、遺言書の検認など、相続に関する法的な手続きを行う裁判所です。

手続きの進め方について案内を受ける「家事手続案内」の窓口がありますが、具体的な法律相談やどちらが有利かといったアドバイスは受けられません。

公証役場

主に公正証書遺言の作成や、遺言書の認証、確定日付の付与などを行う公的機関です。

公証人が作成に関与するため、法的に不備のない、証明力の高い遺言書を作成することができます。

遺言書の作成を考えている場合に相談する窓口です。

税務署

相続税に関する相談の窓口です。

相続税の申告が必要かどうか、申告手続きの方法、納税に関する相談などに応じてもらえます。

相談は予約制の場合が多いです。

ただし、節税対策などの具体的なアドバイスは税理士の領域となります。

東京地方税理士会

相続税の申告や節税対策について相談したい場合に、税理士を紹介してもらえる窓口です。

税理士会が運営する相談センターで、無料相談会が開催されていることもあります。

遺産総額が基礎控除額を超えそうな場合に相談を検討しましょう。