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神奈川県で不動産の相続に強い弁護士事務所一覧

ベンナビ相続では神奈川県で不動産の相続に対応できる弁護士事務所を80件掲載しています。初回相談無料・電話・LINE・オンライン対応が可能な弁護士が見つかります。エリア・駅・専門分野から絞り込みが可能で、相談予約を24時間受け付けている事務所も多数掲載しています。

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神奈川県で不動産の相続に強い弁護士 が80件見つかりました。

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・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
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神奈川県に所在・対応可能な弁護士事務所

弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

80件中 1~20件を表示

不動産の相続が得意な神奈川県の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

相続、借地名義変更など

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相談者(ID:03710)さんからの投稿
父親の借地に建てられた実家に母と同居しています。

父は、2018年に他界
母は、当時から認知症気味で一人になったのを機に
長男の私の夫婦が同居し介護しながら生活

母は2020年からは介護施設に入居し、通院時などでの対面の状態

建物は、父の死亡で固定資産税は母へ請求
土地は名義変更していません、次の更新は令和9年です。

相続対象としては、妹がおり、母、私、妹が対象
母の相続となると、私妻も影響があると考えます。

妹夫婦は、隣の市にいましたが、母が介護の施設に入所できたのを機に東京の息子近くに同居をしています。

借地権、相続、名義変更について
認知の母はいる状態でどのようにしていくべきか教えていただけますか?
母は認知症以外は健康で暮らしています。
また、私も病気が発覚しリハビリ中
妹の長男も若いですが、病気発生で将来的な治療費が気になっているところです。

よろしくお願いいたします。

相続財産の内容・資産評価とお母様の認知症の程度が不明ですが、相続財産については、主たる財産は借地権と借地上の建物、お母様の認知症の程度は軽度であることを前提にして回答します。
 結論として、遺産分割については、すべてお母様が相続する内容の遺産分割協議を成立させ、借地権の名義変更もすべて完了させるべきであろうと考えます。
 ご自身の体調あるいは妹夫婦の長男の問題を、お父様の相続に関する遺産分割協議の際の検討ファクターにいれると収拾がつかなくなります。お母様の今後の介護に支障が生じないようにするという方針のもとに単純に考えた方がいいでしょう。主たる相続財産が不動産しかなく、預貯金の残高に不安がある場合は、お母様の今後の介護資金を確保するために、借地権処分も視野にいれなくてはならないかもしれないからです。
 なお、認知症の程度が重い場合は、成年後見人の選任が問題になります。遺産分割後将来的な不動産処分も視野に入れるとなると、弁護士を成年後見人に選任することになると思います。
- 回答日:2022年11月15日
ご回答 ありがとうございます。
ここでいう認知症の軽度というのはどの程度とか、どのような内容の判断ができるとかできないとかの指針はございますか?
相談者(ID:03710)からの返信
- 返信日:2022年11月16日

共有持分の不動産の解消

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相談者(ID:05414)さんからの投稿
現在、住居としている家の土地4/5と
管理している古いアパートの建物4/5と土地4/5を
所有しており、
残りの1/5を母の名義にしておりました。
ただ最近、母の所有分の名義が兄妹(妹)に生前贈与されてることが判明しました。
その事実を確認すると、
母と妹共に連絡が取れない状況になりました。

アパートの管理は完全に私がしており(家賃の一部は母の通帳に振り込まれてます)、
固定資産税もこちらが全て払っております。
アパートは築年数40年以上で老朽化もあり、
いずれリフォームも考えております。
また現在空室があり、
賃貸募集をかけたくても共有名義者の妹の同意が必要であり、募集がかけられず困っております。
何とか所有者を今すぐにでも私一人にしたいのですが、
何かいい方法はございませんでしょうか。
母は存命のため遺留分は後ほど請求するとし、
買取を考えております。
買取を拒否されることも心配しております。

「共有物分割訴訟」という方法があります。
大雑把に表現すると、共有物分割訴訟を通じて、裁判所に共有持分の買取を認めてもらうという方法(価格賠償といいます)があります。
当事者同士で話し合っても上手くいかないようでしたら、お近くの弁護士に相談・依頼をされた方が良いでしょう。
- 回答日:2023年02月13日

名義変更していない家の相続税について

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相談者(ID:00533)さんからの投稿
知人が、父親の死後10年以上、家の名義変更をせずに現在も住み続けています。
質問ですが、名義変更していなくとも、もし相続税が発生する案件ならば、税務署から何らかのお尋ねが来るのでしょうか?。現在まで何も連絡が無いならば、相続税が発生していないとの理解でよろしいのでしょうか?
そもそも、相続税の申告には期限があるのに、今現在、名義変更には期限が無いとの事ですが、申告の有無や名義変更の有無に関わらず、税務署は相続財産の全容を把握しているのでしょうか。
今後の話し合いを進める上で、疑問に思いましたので教えて頂ければ幸いです。

回答いたします。
不動産の名義変更と相続税の発生は関連がありません。
税務署から問い合わせがなくとも、相続税が発生しているのであれば、自主的に申告する必要があります。
申告すべき場合に申告していない場合、相続税がペナルティとして加算されます。
税務調査がなされると、遺産の全容が明らかになってしまうでしょう。
- 回答日:2022年02月02日

生前贈与を受けたいのですが

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相談者(ID:04675)さんからの投稿
母親が病気で!
先が長くないのですが
借金が信販会社等からあるようで

その事から家と土地だけ生前贈与を受けて
亡くなった時は財産放棄をしたいのですが!

家と土地の評価は1000万もないのですが
どのようにしたらよいですか

借金返済の切迫度合いと、お母様の病状とを勘案して判断となりますが、「特定遺贈」の形で遺言書を遺しておき、後日、相続放棄をするという方法でも良いかと思います。
(但し、不動産の名義変更の際の登録免許税が増えてしまいます)
- 回答日:2023年02月01日

婚姻前の不動産贈与は特別受益になりますか?

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相談者(ID:00777)さんからの投稿
昨年他界した父が、約15年前にのちに再婚した女性名義で不動産を購入。その女性はその当時父名義の家でで同居していましたが、7年前に入籍後はこの女性名義の家に引越しました。

偶然見た売買契約書に買主は父、不動産名義は再婚相手の名前が書かれていました。証拠となる写真などはありません。
この不動産の登記簿の目的欄には所有権の移転、 
その他事項欄には女性の旧姓と売買と記載されています。
贈与税を払っているかは不明です。
この家と土地が特別受益として相続遺産に加えられるのか教えて頂きたいのです。
よろしくお願い致します。

結論から申し上げますと、特別受益にはあたらないと考えます。

特別受益たる贈与にあたるには、贈与の時点において、被贈与者が贈与者の推定相続人である必要があります。
本件の場合、住宅購入資金の提供(贈与)がなされたのは婚姻前のことであり、その時点では、再婚相手の女性(被贈与者)はお父様(贈与者)の推定相続人ではありません。ですので、特別受益にはあたりません。
- 回答日:2022年03月07日
ありがとうございました。お礼が遅くなり申し訳ありません。
先生が回答して頂いた通り、申立人の弁護士から主張されています。(現在、遺産分割調停中)
母との離婚前が成立するまで待ってもらう為に、婚姻前に結婚の約束をしていたなら、その気持ちを信じてもらう為に後妻名義で購入したとしても、推定相続人とは認めてもらえないのでしょうか。家を購入した時点で父は母と婚姻中なので後妻が推定相続人になるのは法律上不可能だと思うのですが。
相談者(ID:00777)からの返信
- 返信日:2022年05月27日

相続した不動産の土地の名義は自分の物になったが、建物は祖父の名義なので売却できません。

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相談者(ID:00276)さんからの投稿
母から不動産を相続しましたが土地の部分は問題ないのですが、建物は祖父の名義のままになっています。
生前母も他の兄弟に名義を変更して欲しいと試みましたが折り合いが悪く断念しました。
固定資産税はこちらて払っています。
今その物件は賃貸にだしていますが建物が朽ちて無くなるまで放置するとどうなるのでしょうか?遠方の不動産なので管理するのも難しいです。
よろしくご示唆をおねがいします。

回答いたします。

建物がお亡くなりになった方の名義ですと、売却等ができません。
祖父の方の相続人の方全員で協議をしてもらい、持ち主となった人から、譲り受けるという方法が考えられます。
もしくは、ご相談者様の土地の上にあるわけですから、祖父の方の相続人の方全員を相手に、自分の土地から建物をどかせという請求も検討の余地がありそうです。
一度、弁護士にご相談することをお勧めします。
- 回答日:2022年02月02日

地主に借地権を売りたいと思っています。

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相談者(ID:00128)さんからの投稿
地主に借地権を売りたいと申し出ましたが担当の不動産からは売ることは出来ないと言われました。本当に売ることは出来ないのか知りたいです。

回答いたします。
地主に借地権を引き取ってもらうということでしたら、地主が買う意向がなければ買い取ってもらうことはできません。
第三者に売却するということでしたら、買い取りたい第三者を見つければ売却できる可能性があります。
- 回答日:2022年02月03日

神奈川県の不動産相続事情

神奈川県で被相続人の不動産を承継する場合、遺産分割協議で分け方を決めた後、神奈川県内の法務局(本局・支局・出張所)で相続登記を申請します。2024年4月から相続登記は義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります(不動産登記法76条の2)。分割方法は現物分割・代償分割・換価分割・共有分割の4つで、不動産の性質と相続人の希望に応じて選びます。神奈川県の路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準で、評価方法の選び方が代償金額や相続税額に直結するため、事前の設計が実務の要点です。

神奈川県で不動産相続の際に問題になる3つのケース

相続人が複数で自宅の帰属が決まらない

被相続人の自宅を、同居していた子と別居の兄弟のどちらが承継するかで対立するケースは、不動産相続で最も頻発する争点です。同居していた子は住み続けたいと希望する一方、別居の兄弟は代償金の支払いを求めるため、路線価と実勢価格の乖離が交渉の焦点になります。神奈川県の路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準で、代償金額の妥当性を根拠付ける評価資料の準備が必須になります。合意できない場合、遺産分割調停に移行することになります。

空き家・遠方の不動産の管理負担

地方の実家・別荘・田畑・山林など、相続人が実際には使わない不動産を相続すると、固定資産税・管理費・老朽化対応が長期的な負担になります。空き家対策特別措置法により「特定空家等」に指定されると固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が最大6倍になるリスクもあります。神奈川県に住む相続人が地方に不動産を承継したケースでは、売却・賃貸・国庫帰属のいずれかの出口戦略を早期に検討する必要があります。

相続登記が長期間未了で権利関係が複雑化している

祖父母・両親の代の相続登記を放置していると、代を追うごとに相続人が増え、いざ売却しようとしたときに数十人の相続人と協議が必要になるケースがあります。2024年4月からの相続登記義務化により、正当な理由なく登記を放置すると10万円以下の過料が科される可能性が生じました。神奈川県でも実家の登記が祖父名義のまま数世代放置されている案件があり、複雑化した権利関係の整理には数年かかることもあります。

不動産相続の手続きと神奈川県内の法務局(本局・支局・出張所)の使い方

相続登記の義務化と3年以内の申請

2024年4月1日から施行された改正不動産登記法により、相続によって不動産を取得した相続人は、相続を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。過去に発生した相続(施行前)も義務化の対象で、2027年3月末までに登記を完了する必要があります。神奈川県に不動産がある方は、施行前分の整理も含めて早期の登記が実務の必須事項になっています。

遺産分割の4方式の選択

不動産の遺産分割には、①現物分割(特定の相続人が単独承継)、②代償分割(1人が承継し他へ金銭を支払う)、③換価分割(売却して現金を分配)、④共有分割(法定相続分で共有)の4方式があります。実務では代償分割が最多で、換価分割は誰も居住を希望しない場合、共有分割は暫定措置として使われます。神奈川県の路線価水準(中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準)を踏まえて代償金額を試算し、支払原資(生命保険・自己資金)と組み合わせた設計が実務の要点です。

相続税の申告と小規模宅地の特例

被相続人の自宅(特定居住用宅地等)を配偶者や同居の親族が相続した場合、330㎡までの部分について評価額を80%減額できる「小規模宅地の特例」が使えます(租税特別措置法69条の4)。事業用宅地・貸付事業用宅地でも別途減額があります。適用には10か月以内の相続税申告と、要件(同居・生計一等)の充足が必要です。神奈川県の被相続人の相続では、この特例の適用可否で相続税額が数百万〜数千万円変わることもあり、税理士との早期連携が実務の定石です。

法定相続情報一覧図の活用

戸籍謄本の束を毎回窓口へ提出する代わりに、神奈川県内の法務局(本局・支局・出張所)で「法定相続情報一覧図」の交付を受けると、以降の相続手続きで戸籍の代わりに一覧図を提出できます(1通ずつは無料で複数通発行可)。金融機関・証券会社・登記所・税務署のすべてで使え、相続手続きの窓口業務を大幅に効率化できます。神奈川県でも申請書と戸籍一式を神奈川県内の法務局(本局・支局・出張所)に提出することで、1〜2週間で交付されます。相続人が多数の案件で特に効果を発揮します。

相続土地国庫帰属制度の利用

2023年4月に施行された相続土地国庫帰属法により、相続で取得した使わない土地を国が引き取る制度が始まりました。相続人単独で申請でき、承認されると10年分の管理費相当額(宅地20万円〜、田畑・山林はさらに増額)を負担して所有権を国庫に帰属させられます。ただし建物付き土地・担保付き土地・境界未定地・汚染土地などは対象外で、事前調査で要件を満たすかの確認が必須です。神奈川県の相続人が地方の山林・田畑を承継したケースで活用が広がっています。

神奈川県で不動産相続を相談できる窓口

神奈川県で不動産を相続する際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。相続登記の申請は神奈川県内の法務局(本局・支局・出張所)、登記書類の作成は司法書士、遺産分割の合意設計は弁護士、相続税と小規模宅地特例は税理士が分担します。争点がある場合は横浜家庭裁判所 川崎支部での家事調停が必要になります。

家庭裁判所(調停・審判・相続放棄・遺言書検認)

家事事件手続法に基づく相続関連の家事事件を扱う裁判所です。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、相続放棄・限定承認の申述、遺言書検認、相続財産清算人選任(民法952条)、成年後見開始審判、特別代理人選任、不在者財産管理人選任などを申立てできます。書式交付と手続案内は無料で受けられますが、書類作成の代行や個別事情への法的助言は行いません。管轄は原則として被相続人の最後の住所地または相手方住所地の家裁になります。

名称 住所 電話番号 管轄範囲
横浜家庭裁判所 川崎支部 川崎市川崎区富士見1-1-3 044-222-1316 1区市町村を管轄
横浜家庭裁判所 本庁 神奈川県横浜市中区寿町1-2 045-345-3400 8区市町村を管轄
横浜家庭裁判所 相模原支部 相模原市中央区富士見6-10-1 042-755-8682 2区市町村を管轄
横浜家庭裁判所 横須賀支部 神奈川県横須賀市新港町1番地9 046-823-1907 4区市町村を管轄
横浜家庭裁判所 小田原支部 小田原市本町1-7-9 0465-22-6747 18区市町村を管轄

弁護士会 法律相談センター(相続全般の法律相談)

都道府県ごとの弁護士会が運営する法律相談窓口です。相続人間の交渉代理、遺産分割・遺留分・使い込みの調停/審判代理、遺言無効確認訴訟、遺言書作成支援、成年後見開始申立て、相続放棄・限定承認の手続代理まで、相続案件を法的に一貫して扱えます。相続分野の相談は30分5,500円(センターにより2,200円)の予約制で、案件受任時はそのまま依頼弁護士を紹介してもらえます。相続税申告が必要な案件は税理士との共同対応も可能です。

名称 住所 電話番号
関内法律相談センター 〒231-0021 横浜市中区日本大通9番地 神奈川県弁護士会館1階 045-211-7700
横浜駅東口家庭の法律相談センター 〒220-8510 横浜市西区高島2-18-1 そごう横浜店6階 045-451-9648
横浜駅西口法律相談センター 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビル4階 045-620-8300
川崎法律相談センター 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町3-1 NMF川崎東口ビル11階 044-223-1149
横須賀法律相談センター 〒238-0006 横須賀市日の出町1-5 ヴェルクよこすか3階 046-822-9688
海老名法律相談センター 〒243-0432 海老名市中央3-2-5 イオン海老名3階 046-236-5110
相模原法律相談センター 〒252-0236 相模原市中央区富士見6-11-17 神奈川県弁護士会相模原支部会館1階 042-776-5200
小田原法律相談センター 〒250-0012 小田原市本町1-4-7 朝日生命小田原ビル1階 0465-24-0017
溝の口法律相談(シェア型複合施設「one」) 川崎市高津区溝口1-14-8 石原ビル1階 044-223-1149
厚木法律相談(アミューあつぎ 市民交流プラザ) 厚木市中町2-12-15 0465-24-0017
平塚法律相談(レンタルホール湘南平塚4階) 平塚市宝町5-27 GAUDIビル4階 0465-24-0017
藤沢法律相談(藤沢商工会議所5階) 藤沢市藤沢607-1 045-211-7700

法テラス(無料法律相談・費用立替)

国が設立した法的トラブル解決の窓口(日本司法支援センター)です。収入・資産が基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題で最大3回)、弁護士・司法書士費用の立替(民事法律扶助)、司法過疎地域での弁護士派遣、犯罪被害者支援、DV等被害者支援などを提供します。相続分野では遺産分割・遺留分・相続放棄・使い込み調査・遺言書作成など幅広く対応し、資力基準を満たせば実質無料で弁護士に依頼できます。まず資力要件(収入・資産)の確認から始めます。

法テラスの無料法律相談 収入要件(一般地域基準・月収手取り上限)

世帯人数 月収基準 資産基準
単身 182,000円以下 180万円以下
2人 251,000円以下 250万円以下
3人 272,000円以下 270万円以下
4人 299,000円以下 300万円以下

※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。

名称 住所 電話番号
法テラス神奈川 〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル10F 0570-078308
法テラス川崎 〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル10F 0570-078309
法テラス小田原 〒250-0012 小田原市本町1-4-7 朝日生命小田原ビル5F 0570-078311

司法書士会(相続登記・遺産承継業務)

相続登記・遺産承継業務を主に扱う専門職団体です。相続登記(不動産の名義変更)、遺産承継業務(預貯金の解約・株式の名義変更)、遺言書作成支援、成年後見開始申立書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)、法定相続情報一覧図作成の相談ができます。争いのない相続の登記・承継実務に強く、弁護士より費用を抑えられます。相続人間で対立がある案件は業務範囲外のため、弁護士会・法テラスへ移管します。

名称 住所 電話番号
神奈川県司法書士会 本会(総合相談センター かながわ相談室) 〒231-0024 横浜市中区吉浜町1番地 045-641-1439
かながわ県民センター(常設相談) 横浜市西区(かながわ県民センター2階) 045-312-1121
横浜市役所市民相談室(常設相談) 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所3階 045-671-2306
県西地域県政総合センター(常設相談) 小田原市荻窪350-1 足柄上合同庁舎 0465-83-5111

税理士会(相続税・贈与税)

相続税・贈与税の申告実務を扱う専門職団体です。相続税・贈与税の申告代理、申告要否の判定、小規模宅地等の特例・配偶者税額軽減の適用可否判断、未分割申告と申告期限後3年以内の分割見込書の作成、修正申告・更正の請求、税務調査対応、納税資金対策(延納・物納)、生前贈与プランの設計まで相談できます。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内で、早期の要否判定と特例活用可否の判断が納税額最適化の要点です。

名称 住所 電話番号
東京地方税理士会 本部(相続税相談室) 〒220-0022 横浜市西区花咲町4-106 税理士会館7階 045-341-0880
横浜中央支部 横浜市西区花咲町4丁目106番地 税理士会館2階 045-243-0531
横浜南支部 横浜市南区宮元町2-32-4 睦ビル301号室 045-715-6651
保土ヶ谷支部 横浜市保土ヶ谷区帷子町2-67 ストークマンション保土ヶ谷石田305号 045-335-4318
戸塚支部 横浜市戸塚区上倉田町449-2 戸塚法人会館202号 045-864-3300
神奈川支部 横浜市港北区大豆戸町547-1 045-435-0151
緑支部 横浜市青葉区市ヶ尾町1054-5 市ヶ尾田園ビル2階 045-971-3260
鶴見支部 横浜市鶴見区鶴見中央4-35-21 ニックハイム鶴見中央通ビル201号室 045-502-0780
川崎南支部 川崎市川崎区宮前町8-18 井口ビル401号 044-233-5340
川崎北支部 川崎市高津区久本2-2-1 久本こすもすビル3階 044-888-9911
川崎西支部 川崎市麻生区万福寺1-16-24 044-959-2451
横須賀支部 横須賀市平成町2-14-4 横須賀商工会議所3階 046-824-4193
鎌倉支部 鎌倉市扇ケ谷1-8-9 鎌工会館ビル305号 0467-25-5220
藤沢支部 藤沢市藤沢607-1 藤沢商工会館5階 0466-26-3887
平塚支部 平塚市松風町2-10 平塚商工会議所2階 0463-21-1055
厚木支部 厚木市栄町1-16-15 厚木商工会議所4階410号 046-223-5843
大和支部 大和市中央4-6-27 伴ビル2階A室 046-262-9779
相模原支部 相模原市中央区中央3丁目14-12 山久第一ビル2階 042-759-0046
小田原支部 小田原市本町4丁目2番39号 小田原箱根商工会議所会館6階 0465-24-0195

行政書士会(遺産分割協議書・相続関係説明図)

官公署提出書類・権利義務書類の作成を扱う専門職団体です。遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(家系図)の作成、自動車の相続に伴う名義変更、農地の相続届出(農地法3条)、遺言書(自筆証書・秘密証書)の起案支援、内容証明郵便の作成、在日外国人の相続手続き、帰化・在留資格などの相談ができます。相続人間の合意が既に取れている案件の書類作成に特化しており、費用を抑えたい場合の選択肢です。相続登記や訴訟代理は業務範囲外のため、司法書士・弁護士に連携します。

名称 住所 電話番号
神奈川県行政書士会 本会 〒231-0023 横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル7階 045-641-0739

公証役場(遺言公正証書・任意後見契約)

公証人法に基づき公正証書等を作成する公的機関です。遺言公正証書の作成、任意後見契約公正証書、遺産分割協議書の認証、執行受諾文言付き公正証書(分割払い等の履行担保用)、事実実験公正証書、私署証書の認証、確定日付の付与などを扱います。公証人が本人確認・意思確認をした上で作成する公文書で、原本は公証役場が20年保管します。予約制で、遺言公正証書は証人2名の同席が必要(証人は公証役場側で手配可)です。

名称 住所 電話番号
博物館前本町公証役場 横浜市中区本町6丁目52番地 045-212-2033
横浜駅西口公証役場 横浜市西区北幸1-5-10 045-311-6907
関内大通り公証役場 横浜市中区羽衣町2-7-10 045-261-2623
尾上町公証役場 横浜市中区尾上町3-35 045-212-3609
みなとみらい公証役場 〒231-0011 神奈川県横浜市中区太田町6-87 横浜フコク生命ビル10階 045-662-6585
鶴見公証役場 横浜市鶴見区鶴見中央4-32-19 045-521-3410
上大岡公証役場 横浜市港南区上大岡西1-15-1 045-844-1102
川崎公証役場 川崎市川崎区駅前本町3-1 044-222-7264
溝ノ口公証役場 川崎市高津区溝口3-14-1 044-811-0111
藤沢公証役場 藤沢市鵠沼石上2-11-2 0466-22-5910
横須賀公証役場 横須賀市日の出町1-7-16 046-823-0328
小田原公証役場 〒250-0011 小田原市栄町1-8-1 Y&Yビル6階 0465-22-5772
平塚公証役場 平塚市代官町9-26 M宮代会館4階 0463-21-0267
厚木公証役場 厚木市中町3-13-8 046-221-1813
相模原公証役場 〒252-0231 相模原市中央区相模原4-3-14 第一生命ビル5階 042-758-1888

法務局(相続登記・自筆証書遺言書保管制度)

法務省の地方支分部局として不動産登記・商業登記・戸籍・国籍等の実務を扱う行政機関です。相続登記の申請(2024年4月から義務化・相続を知った日から3年以内)、自筆証書遺言書保管制度(法務局が原本を保管し検認手続不要)、法定相続情報一覧図の交付(金融機関等の相続手続で戸籍一式の代替に利用可)、登記事項証明・印鑑証明・地図証明書の交付、遺産に関する不動産の権利関係確認まで相談できます。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

名称 住所 電話番号
横浜地方法務局 本局 〒231-8411 横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第2合同庁舎 045-641-7461
神奈川出張所 〒221-0061 横浜市神奈川区七島町117 045-431-5353
金沢出張所 〒236-0021 横浜市金沢区泥亀二丁目7-1 045-782-4993
青葉出張所 〒225-0014 横浜市青葉区荏田西一丁目9番地12 045-973-2020
港北出張所 〒222-0033 横浜市港北区新横浜3-24-6 045-474-1280
戸塚出張所 〒244-0003 横浜市戸塚区戸塚町2833 045-871-3912
栄出張所 〒247-0007 横浜市栄区小菅ヶ谷一丁目6-2 045-895-3071
旭出張所 〒241-0835 横浜市旭区柏町113-2 045-365-1300
麻生出張所 〒215-0021 川崎市麻生区上麻生一丁目3-14 044-955-2222
大和出張所 〒242-0021 大和市中央一丁目5-20 046-261-2645
湘南支局 〒251-8523 藤沢市辻堂神台二丁目2番3号 0466-35-4620
川崎支局 〒210-0012 川崎市川崎区宮前町12-11 044-244-4166
横須賀支局 〒238-8536 横須賀市新港町1番地8 046-825-6511
西湘二宮支局 〒259-0123 中郡二宮町二宮1240番地1 0463-70-1102
厚木支局 〒243-0003 厚木市寿町三丁目5-1 046-224-3163
相模原支局 〒252-0236 相模原市中央区富士見六丁目10-10 042-753-2110

※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

神奈川県の不動産相続の規模感

  • 神奈川県の年間死亡数 98,744人=相続開始件数の目安、うち65歳以上 89,999人
  • 世帯数 4,604,332世帯/人口 9,202,559人、持ち家世帯の分布ベース
  • 路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準、代償金と相続税額に直結する評価水準
  • 都道府県補足:神奈川県の被相続人1人当たり課税価格は1億3,906万円、財産構成の35.1%が土地。不動産の評価方法が遺産分割・相続税の中心論点になりやすい

神奈川県で不動産相続を弁護士に依頼する3つのメリット

評価・分割・登記までワンストップで設計できる

不動産相続は遺産分割協議・不動産評価・相続税申告・登記申請と論点が多岐にわたります。弁護士に依頼すれば、司法書士・税理士・不動産鑑定士との連携を含めた全体設計を組めます。神奈川県の路線価水準(中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準)を踏まえて評価と代償金額を試算し、相続税の特例を活用しつつ登記まで完了させる一貫対応が可能になります。個別の専門家を相続人自身が調整する負担が回避できます。

代償金の支払担保と分割払い設計ができる

代償分割で代償金を支払う相続人が一括支払できない場合、分割払いの合意と履行担保設計が必要になります。弁護士は「執行受諾文言付き公正証書」「不動産への抵当権設定」「連帯保証人」を組み合わせた履行担保を設計でき、支払わなかった場合の強制執行までを見越した契約書を整備できます。神奈川県のように資産規模が大きい相続では、代償金が数千万円規模になることも多く、担保設計の価値が高まります。

空き家・遠方不動産の処分戦略を一緒に組める

空き家・遠方不動産を承継した場合、売却・賃貸・国庫帰属のいずれかを選ぶ必要があります。弁護士は不動産業者との連携、賃貸借契約の設計、相続土地国庫帰属制度の申請までを一貫して支援できます。神奈川県の相続人が地方の実家を相続したケースでは、固定資産税と管理費の負担を早期に停止する出口戦略の設計が実務価値になります。特定空家等の指定リスクも回避できます。

よくある質問

相続登記を放置するとどうなる?

2024年4月からの相続登記義務化により、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。過料は自動発生ではなく、法務局からの催告後も放置した場合に裁判所が判断するため、期限直前の駆け込み申請でも実務上は対応可能です。ただし放置により相続人がさらに死亡すると数次相続で協議当事者が増え、権利関係の整理コストが急増するため、期限内の登記が実務の絶対条件です。

共有名義で相続するのはあり?

遺産分割協議で合意ができないときに暫定措置として共有名義(法定相続分での共有)にする方法はあり、実務でも見られます。ただし共有不動産は売却・大規模修繕・賃貸契約に共有者全員の同意が必要になり、将来の意思決定が硬直的になります。共有者の1人が死亡すると数次相続で共有者がさらに増え、権利関係が複雑化する典型パターンです。可能な限り単独名義(代償分割か換価分割)での解決を選ぶのが実務の推奨です。

小規模宅地の特例は絶対に使うべき?

適用可能なら大幅な税額減額(居住用宅地で最大80%減額)ができるため、使わない手はありません。ただし要件(同居・生計一等)を満たさない場合や、遺産分割協議が10か月以内に完了しない場合は適用外です。未分割申告後3年以内に分割すれば遡って適用できる救済もありますが、事前設計と申告期限管理が実務の要点です。神奈川県でも自宅の相続では小規模宅地特例の適用可否で数百万〜数千万円の税額差が出るため、税理士との早期連携が必須です。

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