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千葉県で遺産分割に強い電話相談可能な弁護士事務所一覧

ベンナビ相続では千葉県で遺産分割に対応できる弁護士事務所を45件掲載しています。初回相談無料・電話・LINE・オンライン対応が可能な弁護士が見つかります。エリア・駅・専門分野から絞り込みが可能で、相談予約を24時間受け付けている事務所も多数掲載しています。

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千葉県対応 東京都 中央区

弁護士法人法律事務所ホームワン

法律事務所_メイン
弁護士法人法律事務所ホームワン_メイン 弁護士法人法律事務所ホームワン_サブ1 弁護士法人法律事務所ホームワン_サブ2

住所

東京都中央区明石町1-29 掖済会ビル5階

最寄駅

東京メトロ有楽町線「新富町駅」徒歩3分・日比谷線「築地駅」徒歩5分

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平日：09:30〜18:30

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全国

弁護士

笹森 麻美

定休日

日曜 土曜 祝日
千葉県対応 東京都 中央区

【不動産が絡む複雑な分割にも対応】法律事務所way

法律事務所_メイン
【不動産が絡む複雑な分割にも対応】法律事務所way_メイン 【不動産が絡む複雑な分割にも対応】法律事務所way_サブ1 【不動産が絡む複雑な分割にも対応】法律事務所way_サブ2

住所

〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町6-16日本橋グリーンビル6階

最寄駅

『新日本橋駅』徒歩6分 『人形町駅』徒歩7分 『三越前駅』徒歩８分

営業時間

平日：09:00〜24:00 土曜：09:00〜24:00 日曜：09:00〜24:00 祝日：09:00〜24:00

対応地域

全国

弁護士

二木 和彦

定休日

無休

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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

千葉県対応 東京都 中央区

弁護士法人ユア・エース

法律事務所_メイン
弁護士法人ユア・エース_メイン 弁護士法人ユア・エース_サブ1 弁護士法人ユア・エース_サブ2

住所

〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階（2階受付）

最寄駅

東京メトロ｢小伝馬町駅｣｢人形町駅｣/都営地下鉄｢馬喰横山駅｣｢東日本橋駅｣/JR｢馬喰町駅｣

営業時間

平日：09:00〜18:00

対応地域

全国

弁護士

正木 絢生

定休日

日曜 土曜 祝日
千葉県対応 東京都 江戸川区

法律事務所Lapin

法律事務所_メイン
法律事務所Lapin_メイン 法律事務所Lapin_サブ1 法律事務所Lapin_サブ2

住所

〒134-0088
東京都江戸川区西葛西3-22-10 JustOffice西葛西502A

最寄駅

東京メトロ東西線　西葛西駅　北口改札から徒歩４分

営業時間

平日：09:00〜19:00 土曜：10:00〜16:00

対応地域

全国

弁護士

河井 浩志

定休日

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遺産分割が得意な千葉県の相続に強い弁護士が回答した解決事例

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遺産分割

【3200万円獲得】話し合いが困難だった親族と、3カ月で協議を成立させた事例

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80代〜
男性
無職
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益
3,200万円
依頼者の立場
被相続人の兄弟
被相続人
依頼者の兄弟
紛争相手
甥の代襲相続人
遺産分割

特別受益の主張が認められ遺産分割が成立した。

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60代
女性
会社員
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

増額

5,000万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産分割

【不動産相続】相手方が居住する実家を売却し、売却代金を分割する形で解決したケース

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60代
女性
遺産の種類
不動産、現金
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産分割

特別受益・寄与分を整理し、共有預金の按分について家事調停で合意成立した事例

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遺産の種類
預貯金
依頼者の立場
被相続人の子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟、依頼者の姉妹
遺産分割

遺産分割調停成立

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60代
女性
自営業者
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
回収金額・経済的利益

遺産分割を成立

依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産分割

【寄与分が認められた事例】依頼者が母名義で家業を営んでいた場合の母の相続

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50代
男性
自営業
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
回収金額・経済的利益

自宅不動産及び

2,300万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟、依頼者の姉妹
遺産分割

本来支払う代償金３０００万円を放棄させた。

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60代
男性
主婦
遺産の種類
不動産
回収金額・経済的利益

代償金3000万円を放棄させた

依頼者の立場
被相続人の兄弟
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟

遺産分割が得意な千葉県の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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相続人が協議に応じない場合に、遺産分割調停・審判以外の選択肢があるか？

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相談者（ID：108880）さんからの投稿
投稿日：2026年04月08日
相続人の中に1人だけ遺産分割協議に非協力的な人がいます。困ったことに、遺産の取り分に異議を唱えているのではなく、被相続人とその関係者（他の相続人含む）に対する過去の怨恨から、相続手続を妨害する意図をもって行動しているので、連絡を取るたびに延々と（時には何時間にもわたり）過去の怨恨を話す有様で、いかなる話し合いもできない状態です。他の相続人は弁護士の介入や法的措置に極めて消極的なので、遺産分割調停・審判という選択肢は今のところないです。具体的なアドバイスは無理だと思いますが、一般的なことで構わないので、遺産分割調停・審判以外の選択肢がないかと思い質問しています。
非協力的な人物の不満の原因を解消できるのであれば別，そうでなければ交渉の余地はなく，解決できる制度としては司法の手続，調停，審判しかないでしょう。行政機関は紛争案件には関与しませんし，私的団体では弁護士会で紛争あっせん手続を行っていることもありますが，裁判所の調停と同様のもので，むしろ，日本の法文化からすれば公的機関の手続の方が非協力的な人物にとって受け容れやすいように思います。

法制度に多々誤解があるのかもしれませんので，むしろそれに消極的な側の説得を図るべきかと思います。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの回答
- 回答日：2026年04月09日

後で分けるとしても、一旦相続放棄をして大丈夫でしょうか？

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相談者（ID：49255）さんからの投稿
投稿日：2024年06月29日
伯父（母の兄）が亡くなりました。
独身で子供はいません。
祖父母（母の父母）、母はすでに他界しています。
母は3人兄姉の末子です。
相続人は伯母（母の姉）、私、弟の3人です。
遺言書はありません。
全ての事を伯母が取り仕切ることになりました。
伯父所有の不動産、預貯金から諸費用等を引いて、伯母、私、弟で分けることになりました。
不動産、預貯金、諸費用等の額はこちらが聞いても一切教えてくれません。
自分と弟は相続放棄の手続きをするように言われ、署名捺印しました。
後で分けるとしても、一旦相続放棄の手続きをすることは一般的なのでしょうか？
この方法で何か問題は無いですか？
相続放棄を行うと、放棄者は相続権を失うため、後で遺産分割を行うことができなくなります。
相続放棄は裁判所に対して行うものなので、それ以外の方法で放棄をしても法律上の相続放棄にはなりません。
署名捺印した書面がどのようなものだったかご確認ください。
放棄した後に伯母から財産を受け取るとなると、贈与として扱われ贈与税がかかってしまいます。

遺産分割は全員が合意しないと成立しません。
そのため、情報の開示がなければ協議に応じない、と相手に強気の態度を示すか、弁護士に財産調査を依頼することをおすすめいたします。
【不動産と株式の遺産分割・相続トラブルなら】江戸川葛西相続法律事務所からの回答
- 回答日：2024年06月29日
本当にありがとうございます。
遠方に住んでいて伯父の葬儀の日にその場で署名捺印してすぐ渡したため、相続放棄の書面は今確認できませんが、相続放棄ではなく遺産分割協議書の手続きに変更となりました。
贈与税の事や今後の対応も教えていただき大変感謝しております。
ありがとうございます。
相談者（ID：49255）からの返信
- 返信日：2024年07月02日

死亡保険金による母親の意思と法律

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相談者（ID：03614）さんからの投稿
投稿日：2022年12月27日
母親自ら支払い、加入したいくつかの生命保険の死亡保険金について、母親的には全面的に私、息子（長男）に渡したいと思っている。この他、次男、長女といるが、特に次男とはこれまでの生活の中で母親としては許せない事柄があり今後も一切何もしたくないと考えている。長女としては特に揉めてる要素はないが感謝することもない。こうした背景より、いくつかの死亡保険金の受取人はすべて、長男にしている。そのため、今後母親が亡くなった時に揉めないか不安に思っている。
受取人指定のある保険金の請求権は，遺産そのものではなく，遺産分割の対象とはなりません。受取人は戸籍により死亡の事実を示して保険金請求をすれば足ります。税金に関しては税理士の範疇となりますので，保険金額を示して税理士さんにご相談されることをお勧めします。なお，民法と税法とでは保険金の扱いを異にしますので，その点はご留意下さい。

とはいえ，差異をつけた財産の分配は，残された者の間で紛争の原因となりえます。お母様の存命中，どうして差異をつけるのかなど，場合によっては遺言を残すなどして，きちんと説明をしておくとよいかもしれません。また，許せない事情があるとしても，紛争防止の観点から，いくらかを渡す，というような解決もあるかもしれません。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの回答
- 回答日：2022年12月27日
ありがとうございます。遺言書については死亡保険金は受取人が決まっていることから載せられないと言われたので先生の言う通り遺言として文書に残そうと思うのですが、母親に書いてもらっても書かせたと言われる可能性あり、そう考えるとパソコンで打っても同じことなのか？では、どのように残したら良いか悩んでいる所です。是非アドバイス頂けると幸いです！本当に助かります、ありがとうございます！
相談者（ID：03614）からの返信
- 返信日：2022年12月28日
お母様の真意であることを示す必要があろうかと思います。
相手方の立場に立った場合，誰でも作文できるワープロ文章など信用できませんよね。
全文自筆で書いて実印押捺するくらいのことは必要かと思います。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの返信
- 返信日：2022年12月28日
ありがとうございます。大変参考になりました！
相談者（ID：03614）からの返信
- 返信日：2022年12月31日

相続人の一人と話しあいができない

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相談者（ID：44468）さんからの投稿
投稿日：2024年05月05日
こんにちは。初めて相談させていただきます。文章稚拙なところはお許しください。
すでに10年以上前に亡くなっている父名義の不動産を新制度〔国庫帰属制度〕にて返却する予定で母名義に変えるため遺産分割協議書を作成しています。あと残すところ、兄弟３人のうち　弟だけの印鑑と住民票が揃うと提出可能だったが、協力は出来ないと電話があり　その後連絡がつかなくなりました。旧住所にも住んでいないみたいです。母も93歳と高齢なので家裁調停を申立てして弟抜きで協議書を提出して早めに進めたいと思いますがこの考え方は間違いでしょうか？　良きアドバイス有りましたら　よろしくお願いします。
まず、弟さんを含めた法定相続人全員の署名・押印のある遺産分割協議書及び印鑑登録証明書があれば、お父様の遺産に含まれる不動産をお母様お一人の名義に変更する（相続登記を行う）ことができます。
他方、今回のように遺産分割協議に非協力的な相続人がおり、法定相続人全員の署名・押印を得られなかった場合は、仰るとおり、家庭裁判所に遺産分割調停を申立てる必要があるかと思われます。調停の中で弟さんも含めた相続人全員の同意があれば、不動産をお母様お一人の名義にするという内容での「遺産分割調停」が成立することとなり、その内容を書面にした「調停調書」（裁判所が作成します）をもって名義の変更手続（登記手続）を行うことができます。
ただし、調停に弟さんが出席しない、調停の中で弟さんが反対の意思を示したため「遺産分割調停」がまとまらなかった場合、基本的には、調停手続は不成立となり終了します。調停手続が不成立となり終了した場合、遺産分割審判という手続に自動的に移ることになり、最終的には審判手続の中で裁判官が適切と考える遺産分割の方法を決めることになります。

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるにあたっては、これまでの事情説明や分割方法の希望を適切・正確にまとめた書面や戸籍謄本、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書等の必要書類を提出する必要があります。また、遺産分割審判では、裁判官に希望する内容で遺産分割の方法を決めてもらうため、必要な主張、証拠提出を書面で適切に行う必要があります。
これらの手続を弁護士に依頼することで、スムーズに調停・審判手続を進めることができ、その結果、出来る限り早期に、不動産をお母様お一人の名義に変更できる可能性も大きくなるかと思います。

より具体的な事情をお伺いさせていただければ、相談者のケースについてより良い解決方針をアドバイスできる可能性もございますので、まずは、一度、相続問題に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。
西船橋総合法律事務所　＜「相続」中心の弁護士が対応＞からの回答
- 回答日：2024年05月07日

相続人の一人と話しあいができない

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相談者（ID：44468）さんからの投稿
投稿日：2024年05月05日
こんにちは。初めて相談させていただきます。文章稚拙なところはお許しください。
すでに10年以上前に亡くなっている父名義の不動産を新制度〔国庫帰属制度〕にて返却する予定で母名義に変えるため遺産分割協議書を作成しています。あと残すところ、兄弟３人のうち　弟だけの印鑑と住民票が揃うと提出可能だったが、協力は出来ないと電話があり　その後連絡がつかなくなりました。旧住所にも住んでいないみたいです。母も93歳と高齢なので家裁調停を申立てして弟抜きで協議書を提出して早めに進めたいと思いますがこの考え方は間違いでしょうか？　良きアドバイス有りましたら　よろしくお願いします。
交渉で埒があかないのであれば，法的手続を執るしかないと思います。
まず調停の申し立てをして話し合いとなりますが，話し合いつかないとなれば審判手続に
移行して裁判所が判断することになります。ただし，審判では法定相続分に従った分割と
なるのが基本であり，特に弟さんの相続分を侵害するような分割はできません。

なお，弟さんの所在について，正当な理由があれば，戸籍附票等を取得して，住民登録を
明らかにすることができます。取得方法については市町村の戸籍担当窓口でご相談下さい。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの回答
- 回答日：2024年05月07日

遺産分割調停・審判の弁護士を共同で依頼したいが、双方代理に該当してしまわないか？

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相談者（ID：108880）さんからの投稿
投稿日：2026年05月20日
私の母と叔母を含む相続人9人で遺産分割協議を行っていますが、どうしても1人だけ協議に協力しようとしない人がいます。そこで遺産分割調停・審判を検討中ですが、私の母と叔母で共同で弁護士を依頼したいと思っています。ただ、問題は申立ては共同ではできず、1人が行うことになっています。そこで、例えば、私の母が遺産分割調停の申立てをしたとすると、それ以外の相続人（本来の相手方ではない）と共同で弁護士を依頼すると双方代理に該当してしまうのでしょうか？逆に、もし他の誰かが遺産分割調停の申立てを行ってくれれば、私の母も叔母も相手方同士になるので、共同で弁護士を依頼しても大丈夫でしょうか？自分で調べたところ、利害相反がなければ共同で弁護士を依頼できるらしいですが、そのあたりのルールが今一つわかりません。ちなみに、問題になっているのは相続人9人のうちの1人だけ（私の母でも叔母でもない）であり、その方が相手方になる予定です。また、私の母と叔母は金額面での利害相反は全くなく、どちらかと言えば早く終わらせたいという点で利害は一致しています。どうぞよろしくお願い致します。
まず、遺産分割調停・審判では、申立人が必ず1名でなければならないわけではなく、複数の相続人が共同で申立人となることも制度上可能です。
そのため、お母様と叔母様が共同で調停申立てを行うこと自体に問題はありません。

また、弁護士を共同で依頼できるかどうかは、形式的に「申立人」「相手方」が誰かという点だけではなく、実質的に利益相反があるかどうかによって判断されます。

ご記載のように、
・問題となっている相続人が実質的に1名である
・お母様と叔母様の間では取得割合や取得財産について争いがない
・早期解決という方向性も一致している
という状況であれば、同じ弁護士が共同で代理することは、実務上も珍しくありません。

もっとも、手続の途中で取得財産や分割内容について意見対立が生じた場合には、利益相反の問題から、同じ弁護士が双方を代理し続けることができなくなる可能性はあります。

したがって、ご相談のケースでは、現時点の事情を前提とする限り、お母様と叔母様が共同で弁護士を依頼できる可能性は十分あるかと思われます。
西船橋総合法律事務所　＜「相続」中心の弁護士が対応＞からの回答
- 回答日：2026年05月20日
絶対とは言い切れませんが、様々な事情を鑑みると私の母と叔母の間で意見対立が生じる可能性はほぼないと思いますので、基本的には共同で弁護士を依頼しても問題ないとわかり安心しました。いつもわかりやすい解説ありがとうございます。
相談者（ID：108880）からの返信
- 返信日：2026年05月21日

遺産分割審判で相手方に弁護士費用相当分を負担させる方法はないか？

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相談者（ID：108880）さんからの投稿
投稿日：2026年04月28日
相続人の中に1人だけ遺産分割協議に非協力的な人がいて、いよいよ遺産分割調停・審判に踏み出さないといけない状況になってきました。ただ、こちらは散々苦労して、結局のところ本来なら必要ない費用をかけて遺産分割をまとめなければならないところ、相手はただゴネるだけで何の費用も苦労もかけず、それでいて最終的に審判に進んでも、最悪法定相続分は確保できてしまいます。（遺産分割審判はおおむね法定相続で決まるのが一般的と聞きましたので。）そうなると、遺産分割はどんなにゴネても損をすることはないので、結局はゴネた者勝ちということになってしまいます。法律とはそういうものなら仕方がないですが、何とも割り切れない思いがあります。そこで、弁護士費用を直接相手に負担させるのは無理としても、相手方の相続分を減らすなり、何らかの形で負担を転嫁する方法はないかと思案しています。
弁護士委任による費用に関しては法が想定する訴訟費用や手続費用には該当せず（該当するのは主に申立てに際して負担した印紙代などです），また制度上代理人を立てるか否かは任意であることから，不法行為に基づく損害賠償請求権が認められる場合を別として，審判にて弁護士費用を考慮した判断がなされる見込は低いです。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの回答
- 回答日：2026年04月30日

千葉県の相続に関する情報

2017年～2020年の千葉県における遺産分割件数のデータ 

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、遺産分割協議書の作成・弁護士等の第三者を交えた話し合いで済む場合もございます。

 

裁判所のデータによると、千葉県の遺産分割件数は2017年～2020年で489件→542件→455件→449件と推移しております。また、2020年の千葉県の遺産分割件数は埼玉県に次いで、第8位の多さでした。(2017年～2019年は、第8位→第7位→第9位でした。)尚、千葉県の遺産分割件数は、2019年から2020年にかけて6件減少しておりました。

 

参考: 裁判所

千葉県で他分野の法律相談ができる弁護士を検索
千葉県の離婚問題に強い弁護士を検索 千葉県の交通事故問題に強い弁護士を検索 千葉県の労働問題に強い弁護士を検索 千葉県の刑事事件に強い弁護士を検索 千葉県の債権回収に強い弁護士を検索 千葉県の債務整理に強い弁護士を検索 千葉県のインターネット問題に強い弁護士を検索 千葉県の不倫慰謝料問題に強い弁護士を検索

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