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板倉総合法律事務所

法律事務所_メイン
板倉総合法律事務所_メイン 板倉総合法律事務所_サブ1 板倉総合法律事務所_サブ2

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〒105-0003
東京都港区西新橋1-21-8弁護士ビル408

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営業時間

平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59

対応地域

全国

弁護士

板倉 武志

定休日

無休
千葉県対応 東京都 中央区

アイシア法律事務所

法律事務所_メイン
アイシア法律事務所_メイン アイシア法律事務所_サブ1 アイシア法律事務所_サブ2

住所

〒104-0061
東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階

最寄駅

東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分

営業時間

平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00

対応地域

全国

弁護士

坂尾 陽

定休日

無休
千葉県対応 東京都 新宿区

永岡法律事務所

法律事務所_メイン
永岡法律事務所_メイン 永岡法律事務所_サブ1 永岡法律事務所_サブ2

住所

〒160-0017
東京都新宿区左門町6-7鯉江ビル701

最寄駅

丸の内線四谷三丁目駅

営業時間

平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00

対応地域

全国

弁護士

永岡 孝裕

定休日

無休
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不正登記された不動産を取り戻すための民事訴訟について知りたいです

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相談者（ID：108180）さんからの投稿
投稿日：2026年03月12日
私が相続する親の不動産が不正で他人名義になっていることが判明。経緯～子供の頃両親が離婚。父親とは時々会っていましたが次第に音信不通に。その後父親が亡くなりましたが、父親名義の不動産が他人名義に変更されていることが分かりました。
調べてみると、父親がAという人物を気に入り長年親しくし、しまいにはAのために一軒家を父親名義で購入して住まわせていました。父親が亡くなった後は、法的に子供の私が遺産相続となるはずですが、Aからは一切連絡が来ませんでした。それどころか、Aは知人Bに依頼して、父の遺言書、父親とAとの間での贈与契約書や不動産登記の書類等を偽造し、不動産移転登記を行い居住しておりました。
その後、AとBは逮捕され刑事裁判で文書偽造で有罪となりました。
私は、この相続不動産の明渡し訴訟や、真正な登記名義の回復に関する訴訟を考えております。
AとBが民事裁判において、不正登記をした証拠や陳述書(不動産登記に至った経緯説明、偽造した書類のコピー等)を素直に提出するとは到底思えません。
今後の方向性や弁護士依頼検討の為、ご教示いただけますと幸いです。
ご相談の内容を拝見する限り、かなり悪質なケースであり、大変ご不安なお気持ちでいらっしゃることと思います。

まず、あなたが検討されている 「不動産の明渡し訴訟」や「真正な登記名義の回復を求める訴訟」 は、まさにこのようなケースで取られる代表的な対応です。
仮に偽造された書類によって不動産の名義が変更されていたとしても、真実の権利関係に基づいて登記を是正し、不動産を取り戻すことは法的に可能です。

特に本件では、AやBが文書偽造などで 刑事裁判において有罪判決を受けているとのことですので、その事実は民事裁判でも非常に重要な意味を持ちます。
刑事事件の判決内容や捜査記録、押収された書類などは、偽造された遺言書や贈与契約書が実際には存在しないものであったことを示す資料として利用できる可能性があります。

ご懸念のとおり、相手方が民事裁判で素直に証拠を提出しないことは十分に考えられます。
もっとも、裁判では必ずしも相手方の提出する証拠だけで事実を立証するわけではありません。

例えば、
・戸籍などにより相続人であることを示す資料
・不動産の登記記録
・刑事裁判の判決や公判資料
・偽造書類の存在を示す証拠
などを積み重ねることで、登記の原因となった贈与や遺言が実際には存在しない（無効である）ことを立証していくことが可能です。

また、不正な登記によって権利を侵害された場合には、
・登記の是正（真正な登記名義の回復）
・不動産の明渡し
・不法行為に基づく損害賠償
といった請求を併せて検討できる場合もあります。

このように、本件は法的に回復を図る余地のある事案と考えられますが、
相続関係の整理、不動産登記の経緯の調査、刑事記録の活用など、専門的な対応が必要になる可能性が高い案件です。

そのため、できるだけ早い段階で、相続や不動産紛争を扱っている弁護士に相談し、
・登記の経緯の調査
・刑事事件記録の取り寄せ
・提起すべき訴訟（登記回復・明渡し等）の整理
といった点を具体的に検討されることをおすすめします。

適切に対応すれば、不正な登記を是正し不動産を取り戻せる可能性は十分ありますので、まずは専門家とともに証拠関係を整理するところから進めていくとよいでしょう。
西船橋総合法律事務所　＜「相続」中心の弁護士が対応＞からの回答
- 回答日：2026年03月12日
大変わかりやすくご説明していただき、誠にありがとうございます。今後のために、大変参考になりました。御礼申し上げます。
相談者（ID：108180）からの返信
- 返信日：2026年03月17日

私の持ち家に居座る実母を、実母の家に転居させる

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相談者（ID：04165）さんからの投稿
投稿日：2022年12月20日
実母とは私の持ち家に一緒に住んでいましたが、10年ほど前に破綻しました。母は車で10分ほどのところに持ち家があるので、そちらに出てくれと私が言いました。一度は出ると言ったのですが、私への嫌がらせのために長生きして、居座り続けると言いました。
どうしても一緒に生活できないので、私が部屋を借りて出たのですが、それから10年近くなり、実母が高齢になってきました。
私はどこかで気持ちを入れ替えて、穏便に出て行かないかと期待しましたが、私が先に死なないとも限りません。
私の家に住めないばかりか、破綻した実母のせいで事故物件になってしまうのは絶対に嫌です。
ご自身の所有権に基づいて，法的に明渡しの請求をするほかないように思います。
親族間の問題ゆえ，話し合いの手続である調停を用いるか，話し合いが無理であれば，訴訟手続をとる必要があります。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの回答
- 回答日：2022年12月27日
迅速にお返事いただけていたのに、４ヶ月も過ぎて、大変失礼いたしました。
相談した直後に、実父が亡くなり、行方不明状態の兄が出て来たり…とにかく大変でした。
実母については、メンタルの立て直しをしてから、法的な手続きについて準備していこうと思います。ありがとうございました。
相談者（ID：04165）からの返信
- 返信日：2023年04月22日

遺言書が放置されたまま受遺者が亡くなった場合

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相談者（ID：108880）さんからの投稿
投稿日：2026年04月28日
私の祖母が約20年前に公正証書遺言を残し、土地を第三者に遺贈していますが、最近その遺言が執行されず、土地がいまだに祖母名義になっていることが判明しました。遺言が20年も放置されていたのは驚き以外の何物でもないですが、いろいろ問いただした結果、遺贈を放棄する意思はないとのことです。そこで質問です。受遺者が遺言者より先に死亡した場合は、遺言のその部分は無効になるのは周知の事実ですが、遺言者の死亡により遺言の効力が生じた後で、遺言の執行をせずに放置したまま受遺者が死亡した場合はどうなるのでしょうか？遺言が無効になるのか？遺言には一般債権のような時効があるのか？それとも、遺言が有効な限りは、受遺者の相続人にその権利が引き継がれるのか？もし、受遺者の相続人に遺言書の権利が引き継がれるなら、たとえ遺言自体が執行されていなくても、もはや相続人としての責任はなくなるのでしょうか？（例えば、相続登記の義務や固定資産税の支払い等）どうぞよろしくお願い致します。
ご相談のように、遺言が長期間執行されないまま受遺者が死亡した場合の取扱いについては、一般論としては、以下のとおり整理されるかと思います。

＞遺言者の死亡により遺言の効力が生じた後で、遺言の執行をせずに放置したまま受遺者が死亡した場合はどうなるのでしょうか？遺言が無効になるのか？
＞遺言には一般債権のような時効があるのか？それとも、遺言が有効な限りは、受遺者の相続人にその権利が引き継がれるのか？

遺言は遺言者（本件ではお祖母さま）の死亡時に効力が生じており、その時点で遺贈は有効に成立します（特定の不動産の遺贈であれば、一般に、所有権は遺言者の死亡時に受遺者に移転すると解されています）。
その後、遺言の執行手続（たとえば所有権移転登記など）が長期間行われなかったとしても、そのことを直接の理由として遺言の効力が無効になることは通常ありません（一般債権のような消滅時効の制度はありません）。

そして、受遺者がその後に死亡した場合には、受遺者が取得した権利・地位は、その相続人に承継されます。

＞もし、受遺者の相続人に遺言書の権利が引き継がれるなら、たとえ遺言自体が執行されていなくても、もはや相続人としての責任はなくなるのでしょうか？（例えば、相続登記の義務や固定資産税の支払い等）

この点については、責任がなくなるわけではありません。

まず、遺言者の相続人は、遺贈を実現するための手続（登記への協力など）を行う義務を負います。

また、固定資産税については、登記名義が遺言者のままである場合には、市役所等との関係では、遺言者の法定相続人が納税義務者として扱われる可能性が高いです。
もっとも、実質的には受遺者（現在はその相続人）が不動産を所有する状態にありますので、遺言者の相続人が負担した税金については、受遺者の相続人に対して精算（求償）を求める余地があります。

本件は、遺言の未執行期間が長期に及んでいることから、権利関係が複雑化している可能性があります。
具体的な事情によって適切な進め方が変わることも十分に考えられますので、一度、資料一式をもとに専門家へご相談のうえ、整理・対応されることをおすすめいたします。
西船橋総合法律事務所　＜「相続」中心の弁護士が対応＞からの回答
- 回答日：2026年04月28日

２８年間占有している土地を、時効所得したい

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相談者（ID：43040）さんからの投稿
投稿日：2024年04月22日
母がある家を買った時、売主からは隣接する空き地は、所有者が分からないと聞かされていました。売主は家庭菜園に使ってました。そこに、結婚した私（息子）が家内と生活を始め、庭、駐車場として、使っていました。時効所得の事をしらべ、検討していると最近になって、所有者から「その土地を売りたいから立ち退け」という手紙が来ました。現在そこには私の仕事場を作り（ユニットハウス）今も使用しています。２８年放置していて、いまさら「無断使用や、出なければこっちにも考えがある」の様な脅迫的な手紙を送られて、釈然としない。
所有者不明の土地を使っていて、所有者から突然退去を求められたという理解で正しいでしょうか。
日本の法律には「時効」という制度があります。これは長い間（通常、20年以上）他人の土地を自分のものとして公然と使用し続けた場合、実際の所有者である他人が適切な手続きを踏まなかったためにその土地の所有権を失うことがあるというものです。

ただし、実際に所有権が移るかどうかは多くの要素が関与します。例えば、あなたがその土地を自主的に使用し続けた公然性、所有者から指摘されることなく継続的に使用してきた独占性、その期間が法定の期間を満たしているかなど、法律的な判断が必要な場合があります。

このような複雑な問題に対して具体的な解決策を提供するには、専門家の意見を求めることを強くお勧めします。
適切なアドバイスを得ることで、最善の解決策へと進みやすくなるでしょう。
【監修】西船橋総合法律事務所　＜「相続」中心の弁護士が対応＞
- 回答日：2024年04月23日

不正登記された不動産を取り戻すための民事訴訟について知りたいです

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相談者（ID：108180）さんからの投稿
投稿日：2026年03月12日
私が相続する親の不動産が不正で他人名義になっていることが判明。経緯～子供の頃両親が離婚。父親とは時々会っていましたが次第に音信不通に。その後父親が亡くなりましたが、父親名義の不動産が他人名義に変更されていることが分かりました。
調べてみると、父親がAという人物を気に入り長年親しくし、しまいにはAのために一軒家を父親名義で購入して住まわせていました。父親が亡くなった後は、法的に子供の私が遺産相続となるはずですが、Aからは一切連絡が来ませんでした。それどころか、Aは知人Bに依頼して、父の遺言書、父親とAとの間での贈与契約書や不動産登記の書類等を偽造し、不動産移転登記を行い居住しておりました。
その後、AとBは逮捕され刑事裁判で文書偽造で有罪となりました。
私は、この相続不動産の明渡し訴訟や、真正な登記名義の回復に関する訴訟を考えております。
AとBが民事裁判において、不正登記をした証拠や陳述書(不動産登記に至った経緯説明、偽造した書類のコピー等)を素直に提出するとは到底思えません。
今後の方向性や弁護士依頼検討の為、ご教示いただけますと幸いです。
刑事事件が先行していて，すでにその裁判が確定しているのであれば，刑事訴訟法，刑事確定訴訟記録法に基づき，刑事確定記録を閲覧・謄写して訴訟の証拠資料とすることが考えられます。
民事訴訟において，相手方が事実関係を争わないのであれば，証拠がなくとも請求が認められる可能性はありますが，反対に争われるようであれば，立証責任の関係で自己の主張を裏付ける証拠が必要となり，裁判官の心証が得られなければ敗訴の可能性があります。
いろいろと準備や適切な主張，立証が必要な必要な事案であると思われますので，弁護士に依頼することをお勧めします。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの回答
- 回答日：2026年03月12日

商業住宅ローン返済について

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相談者（ID：26817）さんからの投稿
投稿日：2023年12月06日
母親が歳なので、娘の私が名義変更で借金を引き継いで欲しいと銀行に言われました。
ローンの残りは8千万ほどです。
まず，銀行の要望は義務ではありませんので，承諾するか否かはご相談者の自由です。

事案の詳細がわかりませんが，将来お母様がお亡くなりになった場合には相続が生じ，ローン（負債）が残っていればそれも相続の対象となります。相続は放棄が可能ですが，その場合には当然プラスの財産も放棄することとなりますので，負債も含め承継するか全て放棄をするのか，どちらかを選択する必要があります。
そのどちらを選択するのが得策なのか考えた上，今回の件についても要望に応じるか否か検討するのがよいと思います。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの回答
- 回答日：2023年12月08日

借主不在、空家問題。今後の対応

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相談者（ID：06089）さんからの投稿
投稿日：2023年03月04日
2年前、両親の他界により不動産を相続しました。登記済。その中に土地は私名義、建物は別の方のもの物件がありました。借主の連絡先も分からず対応が分かりません。
宅地の固定資産税のみ負担している現状です。
近所からも蜂の巣があるからどうにかしてほしい、樹木がはみ出てるなどの対応を求められてます。市役所に相談し名義人に通知は出していただきましたが、今のところ連絡はありません。

まず現在の建物所有者を調査しないことには何も話が進みません。
登記の住所を基に住民票や戸籍を取得していくことになりますが，ご自身で難しければ，弁護士に依頼するほかないでしょう。
その上で，どのような契約関係に基づいて建物が存在するのか，それにより対応も異なると思います。それも明らかでなければ，所有者との新たな交渉により解決を図るほかないでしょう。
弁護士費用（報酬）については，得られる経済的利益に基づき算定されるのが一般的です。本件でいえば土地の価格がそれにあたるかと思います。現在，弁護士報酬は各弁護士が独自に定めていますので，依頼する弁護士にご相談下さい。
【相続で揉めてしまったら】弁護士 横山 清亮からの回答
- 回答日：2023年03月17日
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