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公開日:2022.10.26  更新日:2022.10.26

相続放棄をするなら遺品整理はNG?法律上の注意点を解説

ゆら総合法律事務所
阿部 由羅
監修記事
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亡くなった被相続人に借金などがあった場合、相続放棄が有力な選択肢となります。相続放棄をすれば、被相続人の債務を相続せずに済むからです。

ただし、被相続人の遺品を処分したり廃棄したりすると、相続放棄が認められなくなるおそれがあります。

そのため、相続放棄の可能性がある段階では、遺品整理をおこなわないようにしてください。 遺品整理と相続放棄の関係性について正しく把握するためにも、法的な知識を予め得ておくとよいでしょう。

この記事では相続放棄と遺品整理について、両者の関係性や法律上の注意点などを解説します。

相続放棄とは?

「相続放棄」とは、相続財産を一切相続しない旨の意思表示です(民法939条)。まずは、相続放棄についての基本的な知識を確認しておきましょう。

相続に関する3種類の意思表示

相続に関する意思表示には、以下の3種類があります。

  1. 単純承認
    相続財産に属する権利義務を、制限なく相続する旨の意思表示です(民法920条)。特に具体的な意思表示をしなければ、相続を単純承認したものとみなされます(民法921条2号)。

  2. 限定承認
    相続によって得た財産の限度でのみ、被相続人の債務を相続する旨の意思表示です(民法922条)。相続する資産よりも債務の方が多額の可能性がある場合に、マイナスの財産を相続する事態を回避するために行われます。 限定承認は、他の意思表示と異なり、共同相続人が全員で行わなければなりません(民法923条)。

  3. 相続放棄
    相続財産を一切相続しない旨の意思表示です(民法939条)。 相続放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされ、遺産分割協議への参加資格を失います。遺産を一切相続できなくなる反面、被相続人の債務も一切相続せずに済むのが大きな特徴です。

相続放棄をすべき場合の例

相続放棄をすべき場合としては、主に以下の3つのパターンが挙げられます。

  1. 相続財産の価値がマイナスの場合
    被相続人が死亡した時点で、所有していた資産よりも債務の方が多額の場合、相続財産の価値はマイナスです。マイナスの遺産を相続することは経済的に損なので、相続放棄を選択することが合理的になります。

  2. 相続財産の管理が大変な場合
    相続財産に一定の価値があるとしても、維持管理に多大な手間と費用がかかる場合には、相続放棄した方がよいこともあります。 たとえば相続財産に不動産が含まれているものの、近隣に住んでいる相続人が一人もおらず、業者に管理を委託することも難しいケースなどが挙げられます。

  3. 遺産分割協議に参加したくない場合
    遺産分割協議では、相続人同士が遺産を巡って激しく対立するケースも多いです。遺産を巡る無用な争いに巻き込まれたくない場合や、他の相続人と顔を合わせるのが嫌な場合には、相続放棄をすることも一つの選択肢でしょう。

相続放棄の手続き

相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、申述書と添付書類を提出しておこないます(民法915条1項)。被相続人の直系尊属や兄弟姉妹が相続放棄をする場合は、必要書類の数が多い点にご注意ください。

<相続放棄の必要書類>

  1. 配偶者・子が相続放棄をする場合
    ・申述書
    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票
    ・相続放棄をする者の戸籍謄本
    ・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

  2. 孫が相続放棄をする場合
    ・申述書
    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票
    ・相続放棄をする者の戸籍謄本
    ・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
    ・被代襲者の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

  3. 父母・祖父母(直系尊属)が相続放棄をする場合
    ・申述書
    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票
    ・相続放棄をする者の戸籍謄本
    ・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
    ・被相続人の子(+その代襲者)が死亡している場合、その子(+その代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
    ・相続放棄をする者より下の世代の直系尊属が死亡している場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

  4. 兄弟姉妹が相続放棄をする場合
    ・申述書
    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票
    ・相続放棄をする者の戸籍謄本
    ・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
    ・被相続人の子(+その代襲者)が死亡している場合、その子(+その代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
    ・被相続人の直系尊属の死亡の記載がある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

参考:相続の放棄の申述|裁判所

申述書と添付書類の提出後、家庭裁判所から照会書が届きます。同封されている回答書に、自分の意思で相続放棄を行うこと、遺産を処分してはいないことなどを記入して返送しましょう。 相続放棄が受理された場合は、「相続放棄申述受理通知書」が届き、手続きは完了です。

相続放棄の期限

相続放棄は原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内におこなわなければなりません(民法915条1項)。

「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、基本的には被相続人の死亡を知った時です。

ただし、先順位相続人が相続放棄をしたなどの理由で事後的に相続権を取得した場合は、相続権取得の原因事実を知った時が起算点となります。

(例)被相続人の子が全員相続放棄をした結果、被相続人の兄弟姉妹が相続権を得た場合 3ヵ月の期限を過ぎても、申述が遅れた事情によっては、家庭裁判所の判断で相続放棄が認められるケースがあります。

ただし確実に相続放棄が認められるわけではなく、家庭裁判所に対する理由説明も必要です。 相続放棄をおこなう際には、前提となる相続財産の調査・評価や、必要書類の準備に時間がかかることも多いです。

3ヵ月の期限に間に合わせるためには、早めに相続放棄の検討に着手することをおすすめします。

「相続放棄をするなら遺品整理はNG」と言われる理由

相続放棄を予定している方は、基本的には遺品整理へ積極的に関与すべきではありません。 遺品整理の一環でした行為によって法定単純承認(民法921条)が成立し、相続放棄が認められなくなってしまうおそれがあるためです。

法定単純承認が成立する可能性がある

相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、原則として法定単純承認が成立します(民法921条1号)。金銭的な価値のある遺品の形見分けを受けた場合や、売却・廃棄により処分した場合にも、法定単純承認が成立する可能性があります。

法定単純承認に当たる行為をした相続人は、相続放棄をおこなうことができません。もし亡くなったご家族が借金を負っていた場合、その借金を強制的に相続することになってしまいます。

遺品整理の際にする行為の中には、法定単純承認に該当し得るものがたくさん含まれています。相続放棄をしたにもかかわらず、自ら遺品整理を主導すると、後から相続放棄が無効になってしまうリスクがあるので要注意です。

相続放棄をしない相続人がいる場合には、その人に遺品整理を任せるのが賢明でしょう。

法定単純承認に該当し得る遺品整理の例

遺品整理の一環でする行為のうち、以下のものは法定単純承認に該当する可能性が高いです。相続放棄をする予定のある方は、これらの行為をしないように十分ご注意ください。

  • 遺品の売却

  • 遺品の廃棄

  • 被相続人名義の契約の承継、解約

  • 被相続人の債務の支払い など

なお、被相続人の債権者から、相続人が債務の支払いを督促されることがあるかもしれません。しかし、将来的に相続放棄をすれば、被相続人の債務を支払う必要はなくなります。

債権者には、相続放棄をする予定であることを伝えておけばよいでしょう。 ただし、相続放棄をしない相続人がいる場合には、その相続人に対して督促がおこなわれる可能性があります。

そのため、相続放棄をしない相続人に対して、債権者から督促を受けた旨を伝えておくのが親切です。

相続放棄をする場合、形見分けも一切NGなのか?

相続放棄を予定している人は、被相続人の遺品の形見分けを一切受けることができないのでしょうか? 実際には、取引価値のない遺品であれば、形見分けを受けても問題になることはありません。

ただし、価値があるかどうかの判断が微妙な遺品については、形見分けを受けない方が無難でしょう。

取引価値のない遺品であれば、形見分けOK

他人から見て、お金を出して買いたいとは考えない遺品については、取引価値はゼロです。 取引価値のない遺品の代表例は、写真や手紙などです。

家族であれば思い入れがあるものの、他人にとってはもらっても仕方がないので、取引価値はゼロと評価されます。

また、消耗品や買い手がつかない家具なども、取引価値はゼロと評価されるケースがあります。 取引価値のない遺品であれば、形見分けを受けたとしても、法定単純承認は成立しないと解されています。

したがって、相続放棄を予定している場合でも、写真や手紙などの形見分けを受けることは問題ありません。

価値の判断が微妙な遺品については、形見分けを受けない方が無難

業者に依頼すれば買い取ってくれる遺品については、取引価値があると評価されるため、形見分けを受けると法定単純承認が成立する可能性があります。

(例)

  • 貴金属

  • 仏具

  • ブランド品

  • 腕時計

  • 切手

  • いらない家具、家電

  • 着物

  • 美術品、骨董品

  • コレクションアイテム など

上記に挙げる遺品であっても、状態が悪いものやありふれているものなどには、買値が付かないケースもあります。その場合は形見分けを受けても大丈夫ですが、遺品に取引価値があるかどうかの判断を、一般の方が適切に行うことはきわめて困難です。

遺品に価値があるかどうかを判断しかねる場合には、その遺品については形見分けを受けない方が無難でしょう。

全員が相続放棄をする場合、誰が遺品整理を行うのか?

相続人全員が相続放棄をする予定の場合、写真や手紙など取引価値がないものを除いて、遺品整理は相続財産管理人に任せましょう。

相続財産管理人とは?

相続財産管理人とは、相続人のあることが明らかでない場合において、相続財産を管理する担当者です(民法951条、952条1項)。

相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求により、相続財産管理人を選任しなければなりません。

相続放棄によって相続人がいなくなったケースも「相続人のあることが明らかでないとき」に当たるため、利害関係人の誰かが、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求する必要があります。

相続財産管理人の選任手続き

相続財産管理人は、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所が選任します。利害関係人に該当する者の例は、以下のとおりです。

  • 被相続人の債権者

  • 特定遺贈を受けた人

  • 特別縁故者

  • 相続放棄をした(する予定の)人 など

相続財産管理人の選任を請求する際の必要書類などは、以下の裁判所ウェブサイトをご参照ください。

参考:相続財産管理人の選任|裁判所

相続財産管理人が選任されたら、家庭裁判所は遅滞なくその旨を公告します(民法952条2項)。

相続財産管理人による事務の流れ

相続財産管理人は、以下の流れで相続財産の管理事務を行います。遺品の取扱いについても、相続財産管理人の指示に従ってください。

  1. 相続財産目録の作成・保存
    相続財産の内容を調査したうえで、相続財産目録を作成します(民法953条、27条1項)。遺品の中で取引価値があるものは、相続財産目録に記載され、相続財産管理人に管理が委ねられます。

  2. 相続財産の状況報告
    相続債権者・受遺者の請求に応じて、相続財産の状況を報告します(民法954条)。

  3. 相続債権者・受遺者に対する弁済
    相続財産管理人の選任公告から2ヵ月が経過した後、すべての相続債権者・受遺者に対して、弁済請求の申出をすべき旨の公告を請求します(民法957条1項第1文)。 2ヵ月以上に設定される公告期間の満了後、その時点で知れている相続債権者・受遺者に対し、相続財産を用いて弁済を行います(同条2項、同法929条本文)。

  4. 相続人の捜索
    弁済請求の申出をすべき旨の公告期間が満了した後、6ヵ月以上の期間を定めて、相続人の捜索の公告を請求します(民法958条)。

  5. 特別縁故者への財産分与
    相続人の捜索の公告期間が満了した後、3ヵ月以内に特別縁故者から請求があった場合には、家庭裁判所の判断に従って特別縁故者に相続財産を分与します(民法958条の3)。

  6. 相続財産の国庫への帰属
    最終的に残った相続財産につき、国庫へ帰属させるための手続き(名義変更など)をおこないます(民法959条)。

遺品整理について弁護士に相談するメリット

遺品整理をおこなう場合、事前に弁護士へ相談するのがおすすめです。遺品整理に当たっての注意点につきアドバイスを受けられるほか、相続放棄や遺産分割に関する対応も依頼できます。

遺品整理を行う際の注意点についてアドバイスを受けられる

遺品整理において、特に価値のある遺品を売却・処分する場合には、遺産分割や相続放棄への影響に注意しなければなりません。

弁護士に相談すれば、遺品整理時の注意点についてアドバイスを受けるため、後に予期せぬトラブルに巻き込まれるリスクが減ります。

相続放棄の手続きの代理を依頼できる

相続放棄の手続きは、財産の調査や戸籍資料の収集に時間や手間がかかるなど、思いの外大変です。 弁護士には、相続放棄の手続き代行を依頼することもできます。

ご自身で手続きをおこなうのが面倒に感じられる方は、弁護士へ依頼することも選択肢の一つです。 特に3ヵ月の期間を経過してから相続放棄をしようとする場合は、家庭裁判所への理由説明が必要になりますので、弁護士へのご相談をおすすめします。

遺産分割トラブルへの対応も依頼できる

遺産分割協議において、相続人同士の意見が対立している場合には、弁護士によるサポートが大いに役立ちます。 円満に解決したい・自分の権利を実現したいなど、依頼者の要望を最大限実現できるように、弁護士がさまざまな策を尽くして対応してくれるでしょう。

まとめ

遺品整理において、価値ある遺品を形見分け・売却・廃棄すると、法定単純承認が成立して相続放棄が認められなくなることがあります。そのため、相続放棄を予定している方は、遺品整理へ積極的に関与することは避けましょう。

弁護士に相談すれば、遺品整理や遺産相続に関して、状況に合わせた具体的なアドバイスを受けられます。これから遺品整理に着手する方は、その前に一度弁護士までご相談ください。

 

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この記事の監修者
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阿部 由羅 (第二東京弁護士会)
不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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