全国の相談に対応できる財産の使い込みトラブルに強い事業承継の相談対応可能な弁護士事務所一覧

後見、保佐、補助制度はご存じでしょうか。

お父様が軽い認知症で、自分で金銭の計算等ができない場合に、後見人（主に弁護士や司法書士）が代わりに金銭管理や財産を管理します。

後見人が就けば、収支帳簿を後見人が行いますし、通帳も全て後見人が管理します。
使い込みがあれば、後見人が裁判等をおこして、回収します。

私は、後見制度の専門家ですので、多数の経験があります。

もし、よろしければ、当事務所に来ていただき、お話をさせて頂ければと思います、

お父様がお亡くなりになった後、遺産分割を行う前に、立て続けにお兄様もお亡くなりになられたということでしょうか。
その場合、お父様のご相続に関して、各相続人の相続分は以下のとおりになります。

母 1/2
ご相談者様 1/4
兄嫁 1/8
兄の子供二人 各1/16

財産調査についてですが、不動産については名寄帳を取得する、預貯金については各金融機関で照会を依頼するといった方法があります。
具体的な調査方法やその後の遺産分割の進め方など、一度、お近くの弁護士に相談されることをおすすめいたします。

不動産に対して処分禁止の仮処分(民事保全)など、手遅れになる前に対処できる方法がいくつかあります。ご自身で対処するのは難しい手続ですので、早急にお近くの弁護士に相談されてください。

１　まず、調停の当事者全員が（お父様の預貯金を取り込んだ相続人も含め ）取り込んだ預貯金も遺産として遺産分割の対象とすることに同意している場合は、調停又は審判において取り込んだ預貯金も含めて総遺産の３分の１を取得することができます。

２　次に、当事者全員が取り込んだ預貯金を遺産分割の対象とすることに同意してない場合は、民法改正との関係で、お父様が亡くなられた日と相続人の一人が預貯金を取り込んだ日が問題となります。

お父様が亡くなられた日が令和元年７月１日より前の場合、旧民法が適用されるため、調停又は審判において遺産分割の対象とすることはできず、別途不当利得返還請求を行うことになります。

お父様が亡くなられた日が令和元年７月１日以降の場合、改正民法が適用されます。
この場合、相続人の１人がお父様の預貯金を取り込んだ日が相続開始日（お父様の死亡日）以降であれば、その相続人の同意がなくても、残る２名の相続人が同意すれば調停又は審判において遺産分割の対象とすることが可能です（改正民法９０６条の２）。
預貯金を取り込んだ日が相続開始日より前（つまりお父様の生前）の場合、調停又は審判において遺産分割の対象とすることはできず、別途不当利得返還請求を行うことになります。

お父様の現在の判断能力はどのような感じでしょうか。

判断能力がある状態で，財産処分を許容しているのであれば，それはお父様の自由です。逆にお父様の存命中，ご相談者は推定相続人に過ぎず，お父様の判断に干渉することはできません。

逆に判断能力がなければ，それは不法行為にあたる可能性はあります。
なお，親族間では刑法上，親族相盗例といって，罪に問えない場合がありますので刑事事件として立件してもらうことは難しいこともあります。

具体的事情を元に，面談の法律相談をされることをお勧めします。

お困りとのことでご連絡させていただきます。
ご親族がお父様の財産を使い込んでいる可能性があり、それを止めたいとのことですが、
成年後見人選任の申し立てをご検討された方が良いと思われます。
成年後見人が就きますと、成年後見人が財産管理をするため、ご親族による使い込みを防ぐこと可能となります。

父親の余命が１か月ほどとのことですが，父親の意識ははっきりしているのでしょうか。

相続開始前は，父親の財物に対する権利は，父親自身にあります。
従って，仮に父親の意識がはっきりしており，交際相手に面倒を見てくれたお礼などと
言って，財産を譲り渡すなどしていた場合，それを止めることは困難です。
その場合，まずは父親としっかり話し合いをする必要があるでしょう。

父親の意識がはっきりしない場合（後見相当の場合），確かに交際相手のやっていることは
問題がありますが，相談者ご自身の権利として交際相手の行動を止めることは難しいかもしれません。
ただ，交際相手のやっていることが，窃盗や横領等，犯罪行為に該当する可能性はありますので，
その点を指摘し，場合によっては警察に被害届を出すということはあり得るでしょう。