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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

福岡県 福岡市

【相続のお悩み解決！】弁護士法人琥珀法律事務所

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住所

〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2-1-23サニックス博多ビル5階

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博多駅より徒歩5分

営業時間

平日：09:00〜18:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

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弁護士

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相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

東京都 千代田区

【相続放棄専用窓口】ステップ法律事務所

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住所

〒101-0025
東京都千代田区神田佐久間町3-38 大陽ビル301

最寄駅

相続放棄のご相談は全国対応　※オンライン／出張面談も承っております※

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平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00

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弁護士

井上 雄介

定休日

不定休
東京都 千代田区

【オンラインで全国対応◎】大空・山村法律事務所

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住所

〒100-0012
東京都千代田区比谷公園1-3市政会館4階

最寄駅

【オンラインで全国対応◎】都営三田線「内幸町」A7番出口徒歩1分　東京メトロ千代田線・丸ノ内線「霞が関」B2/C1番出口徒歩3分

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平日：10:00〜21:00

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弁護士

山村 行弘

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東京都 中央区

アイシア法律事務所

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〒104-0061
東京都中央区銀座1-20-11銀座120ビル 5階

最寄駅

東銀座駅より徒歩3分/銀座一丁目駅より徒歩3分

営業時間

平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00

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弁護士

坂尾 陽

定休日

無休
東京都 新宿区

【相続放棄：専用窓口】弁護士　石川 健斗（インテンス法律事務所）

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住所

〒162-0814
東京都新宿区新小川町4-7アオヤギビル3階

最寄駅

東京メトロ有楽町線・南北線・都営大江戸線「飯田橋駅」から徒歩5分◆ＪＲ・東京メトロ東西線「飯田橋駅」から徒歩7分

営業時間

平日：09:00〜22:00 土曜：09:00〜20:00 日曜：09:00〜20:00 祝日：09:00〜20:00

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全国

弁護士

石川 健斗

定休日

無休
東京都 立川市

弁護士　加藤 慎之（弁護士法人大西総合法律事務所 立川事務所）

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〒190-0012
東京都立川市曙町2-37-7コアシティ立川4階

最寄駅

立川駅北口より徒歩約7分

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平日：09:30〜22:00 土曜：09:30〜22:00 日曜：09:30〜22:00 祝日：09:30〜22:00

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弁護士

加藤 慎之

定休日

無休
東京都 新宿区

永岡法律事務所

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〒160-0017
東京都新宿区左門町6-7鯉江ビル701

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丸の内線四谷三丁目駅

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弁護士

永岡 孝裕

定休日

無休
大阪府 大阪市

堺筋本町法律事務所

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〒541-0053
大阪府大阪市中央区本町1丁目5-7西村ビル 805

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堺筋本町駅12番出口より徒歩約1分

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弁護士

別所 大樹

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無休
大阪府 大阪市

【相続のお悩み解決！】弁護士法人琥珀法律事務所

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住所

〒530-0041
大阪府大阪市北区天神橋3-1-35南森町岡藤ビル2階

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JR西日本 東西線【大阪天満宮】駅より徒歩5分　Osaka Metro 堺筋線・谷町線【南森町】駅より徒歩4分

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平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜18:00 日曜：09:00〜18:00 祝日：09:00〜18:00

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弁護士

弁護士　川浪芳聖　他弁護士多数

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福岡県 福岡市

【相続手続きを代行します】弁護士 天野 広太郎

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〒810-0044
福岡県福岡市中央区六本松4-11-25クロッシング2100六本松4階

最寄駅

六本松駅より徒歩４分【オンライン面談可能】

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弁護士

天野 広太郎

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無休
東京都 渋谷区

【相続のお悩み解決！】弁護士法人琥珀法律事務所

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〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿1-22-20恵比寿幸和ビル8階

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相続財産調査が得意な相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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相続発生してから17年経ってからの手続きはどのようにするればよいでしょうか。

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相談者（ID：02724）さんからの投稿
投稿日：2022年09月05日
知人の母親（台湾人）が31年前に日本人と再婚したが、その再婚のお相手が2005年他界し、母親は遺産の相続手続きをせず、台湾に戻って今に至りました。
現在は娘が代理で相続の手続きを進めようとしましたが、下記いくつかの問題点があります。
1:財産はどのぐらいあるかは不明。
2:相続の手続きせず、大分時間が経ってしまいました。
3:義理のお父さんは生前財産を税理士に管理を依頼していたようで、その税理士は現在積極的に応じてくれない。

上記のような状況で、どのように進めればよいかアドバイスを頂けますようお願いします。
よろしくお願いします。
１７年も前のことですとなかなか資料等も残っていないでしょうから、まずは再婚相手の相続情報を調査して、事情を知る人物（他の相続人）に話を聞いてみることが考えられます（相続人はどなたか判明していますか？）。税理士がいらっしゃったとのことですが、相続人であることを示せば可能な限り照会には応じてくれる可能性があります。
仮に遺産の情報が判明しても、任意での解決は難しいでしょうから、調停なりを利用することになろうかと思います。
葛城法律事務所からの回答
- 回答日：2022年09月05日
ご回答ありがとうございます。
いただいた内容を参考に次のステップに進めていきます。
ご丁寧、ご回答いただきまして誠にありがとうございました。
相談者（ID：02724）からの返信
- 返信日：2022年09月06日

他界した父が連帯保証人になっていました

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相談者（ID：51206）さんからの投稿
投稿日：2024年08月30日
実父が他界しましたが、遺言等相続に関することは何も残された家族には伝えていません。
数年前に、実父が会社設立した際に、会社の連帯保証人になっていたようで、
会社の負債を肩代わりする際に、自宅を売り払い、借家住まいになっていました。
会社の株は数千株保有していますが、会社は未上場企業です。
以前は、取締役に名前がありましたが、現在は会社の取締役でもないようです。
ご質問にお答えします。

相続人である家族に債務が及ばないようにしたいことをメインに考えるのであれば、相続放棄の手続をされることが一番です。

連帯保証人になっているか調べる方法としては、会社のメインバンクで借入をされていることが考えられます。会社のメインバンクに父が死亡して相続が発生したので、連帯保証人の記載があるか確認したいと相談すれば、確認してくれます。

未上場の株について
①父の遺産を相続する場合
相続人が会社の経営に参与したい場合には、相続間で話し合い、その相続人が参与したい方に譲ることになります。
誰も会社の経営に参与したくない場合には、会社に有償で買い取ることを請求できます。
会社との交渉で決まることが多いですが、交渉でまとまらない場合、裁判になります。
具体的な買い取り額は、会社の資産状況、会社の経営状態、会社の希望、会社の規模等により異なります。
（弁護士に相談した方がよいと思います。）
➁父の遺産を相続しない場合
全員父の遺産を相続しない（相続放棄した）場合には、裁判氏に相続財産管理人の選任を申立して、管理人が会社と交渉します。
（この場合、基本的には、相続放棄した方々には関わらずに処理ができます。）

当事務所は、相続をメインとた事務所でですから、相続放棄や非上場の株式を扱った経験も多数あります。
ぜひ、ご相談くださいませ。

虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2024年08月30日

叔父の財産調査について

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相談者（ID：50784）さんからの投稿
投稿日：2024年09月03日
この度、遠方で住んでいた叔父(母の弟)が亡くなったと警察から連絡が来ました。叔父は独身で子供もありません。私が祖母と養子縁組し、姓を継いでいるため連絡が来たようです。遺体の引き受け人がいないとの事でした。叔父は私の祖母の子でなく、外の女の人との間に出来た子ですが、認知はされています。折々、お心違いを頂いたため、何とか遺体は引き受け、然るべきところへお預けしたいと考えています。遺産相続についても考えた時、私に相続権はあるのかという事と、あったとして、どれくらいの資産があるのか、あるいは借財があるのかさっぱりわかりらない状態で不安があります。
ご記載頂いている情報を見ますと、ご自身は被相続人の第三順位相続人かと思われます。ただ、認知の点など、一応確認が必要でしょうし、放棄にせよ相続にせよ、一旦専門家に相談し、戸籍等を調査することが望ましいと思われます。
相続財産に不動産があり、これがメインなら司法書士さんに頼む方がいいですが、そうではなくて雑多な状況のようであれば、弁護士に相談なさって見てはいかがでしょうか。
【遺言書の作成・依頼は】ののいち法律事務所からの回答
- 回答日：2024年09月04日

遺産調査を先行して貰いたい。調査費用要相談。

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相談者（ID：27276）さんからの投稿
投稿日：2023年12月10日
先月元父親が他界。40年会ってなく、戸籍上父親の為、連絡きました。自分は千葉で亡くなった父親は九州の為、自分の代わりに財産調査から書類等作成など動いてもらいたい。
相続（遺産分割）に際しては，誰が相続人か，何が遺産か，を確定した上で，全相続人で協議，分割するか，家庭裁判所に放棄の申立をして手続を完了させます。

誰が相続人か，については，亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの全戸籍を取得して確定させます。
他方で，遺産に関して，不動産は登記や名寄せ帳の取付けなどで判明し，また，ある程度当たりがつけば金融機関に照会するなどで把握できますが，負債に関しては請求書や契約書，督促状などを家捜しすることで把握するほかありません。

弁護士ができること，できないこともありますし，報酬や費用については実際の事務処理量や得られる経済的利益により異なるため，具体的事情を示して法律相談されることをお勧めします。
弁護士 横山 清亮（エバー総合法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年12月11日

遺産確認および登記の手続き等で誰に任せた方が費用も含めベターな選択をしたい。

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相談者（ID：59313）さんからの投稿
投稿日：2025年01月06日
先月（12/24）、父他界が他界、自宅（土地・建物）及び農地・預金（数百万円）の財産があり、JA（農協）の借金もある可能性あり、遺産総額を確認したい。相続人は３人（母・弟・自分）で基礎控除額の４８００万円の範囲で収まるななかった場合の相続税の支払い方法、また、相続放棄をした場合（相続人の住民票除票または戸籍附票が必要と聞いたが、転籍を２回しているがどこまで必要なのか知りたい）
ご相談内容を拝見する限り、現時点では相続すべきかどうかの判断の為に情報収集するのが先になると思います。適切な財産調査や、それに期間を要する場合の相続放棄の熟慮期間の伸長申立てなど、状況に応じての対応は、弁護士に依頼いただいた方が宜しいかと思います。

また、総額確定には、不動産評価も必要になりますが、どの程度の費用をかけて正確な評価を行うのかはケースバイケースです。
相続税申告が避けられない状態になれば税理士への依頼が必要かもしれませんが、それ以外は相続放棄の為の資料収集も含めて、弁護士に依頼をいただくのが状況に応じた対応を最後までしてもらえると思います。

少なくとも、当事務所では、相続登記も含めて対応が可能です。必要であれば一度ご相談ください。
【面談予約の専用窓口】彩法律事務所からの回答
- 回答日：2025年01月06日
回答ありがとうございました。
相談者（ID：59313）からの返信
- 返信日：2025年01月08日

揉め事にならないような解決策を望んでいます

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相談者（ID：31030）さんからの投稿
投稿日：2024年01月13日
30年寄り添っている妻子ありの彼から連絡が途絶えました
r5/12にコロナに罹り入院したと知り合いから聞き
その後転院したと聞かされましたが　全くどうなっているのか分かりません
安否を知りたい
また最悪の結果になっている場合
彼が何も残していないのであれば

認知されていない私との間の息子に法律上の相続をお願いしたいです
法律婚関係にないパートナーとの間のお子様の相続に関するご質問ですね。

まず、認知されていないお子様について、法定相続ができるようにするためには、認知を受ける必要があります。
パートナーの方がお元気であれば、話し合いで認知を求めるのが最善です。
お住まいの市町村役場に認知届を出すだけで足ります。
デメリットは、パートナーの方の法律婚の相手（配偶者）から、何らかの請求を受ける可能性が出てくることです。

今すぐに認知されることに問題がある場合は、遺言による認知もできます。
適切な形式で、パートナーの方に、認知の項目を含む遺言を作成していただきます。
相続が発生して初めて認知の効力が生じるため、ご生前にもめるリスクが少なくなります。

万が一、パートナーの方がすでにお亡くなりの場合は、死後認知訴訟を提起することになります。
相手方となるパートナーの方に代わり、検察官を相手に訴訟を行いますが、パートナーの方の相続人（法律婚の相手やその子どもなど）に通知がなされ、訴訟参加ができるため、実質的には相続人との間での訴訟になります。
この訴訟は、認知されていないお子様ご本人か、未成年の場合はその親権者が提訴することができます。

いずれにしても、パートナーの方のご病状や現在のご状況は、弁護士が介入しても確認することはできません。
もし、お亡くなりになっていることがほとんど確実であれば、死後認知訴訟の手続きの一環として確認できる場合もあります。
詳しくは、弁護士との法律相談にてご確認ください。
【全国の相続トラブルに対応】弁護士法人サリュ　福岡事務所からの回答
- 回答日：2024年01月16日

亡き父の財産（有無)の件について

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相談者（ID：00918）さんからの投稿
投稿日：2022年04月24日
暫く疎遠だった父が亡くなり、その５ヶ月後、後妻が亡くなりました。後妻の娘が、父の預金はないと伝えて来ましたが、昔、父は退職金を後妻に預けたと聞いたことがあります。
父が亡くなった時点で、後妻名義の預金は、名義預金として父の財産の対象になるのでしょうか?
お父様が死去された時点で相続が発生しており、後妻と貴殿を含めた子どもが相続人かと思います。その後後妻が死去しているとのことで、後妻の地位が後妻の子らに受け継がれます。したがって、後妻の子らと、お父様の相続について協議をすることになるかと思います。
その際、お父様の遺産として、退職金を後妻に生前贈与をしているように見え、これを相続財産として計算上組み入れるという考え方はあり得ますが、そのほかに残っている相続財産がなく、分けるものが全くない場合は、計算に組み入れても得られるものがないという可能性はあります。
【名古屋／交渉力に自信】村上・加藤・野口法律事務所からの回答
- 回答日：2022年04月25日

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