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静岡県で相続トラブルに強い営業時間中な弁護士事務所一覧

ベンナビ相続では静岡県で相続トラブルに対応できる弁護士事務所を37件掲載しています。初回相談無料・電話・LINE・オンライン対応が可能な弁護士が見つかります。エリア・駅・専門分野から絞り込みが可能で、相談予約を24時間受け付けている事務所も多数掲載しています。
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静岡県で相続トラブルに強い弁護士 が37件見つかりました。

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当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

静岡県に所在・対応可能な弁護士事務所

弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

林総合法律事務所

住所

〒422-8037
静岡県静岡市駿河区下島345-1MSYビル3階

最寄駅

静岡駅より車で10分、バス・徒歩で20分

営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域

神奈川県・山梨県・愛知県・静岡県

弁護士

林克樹

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士法人KURATA焼津事務所

住所

〒425-0027
静岡県焼津市栄町1-8-14デイジービル102

最寄駅

JR焼津駅南口から徒歩2分

営業時間

平日:09:30〜17:30

対応地域

静岡県

弁護士

黒木 朋宏

定休日

日曜 土曜 祝日

伊東法律事務所

住所

〒410-0831
静岡県沼津市市場町3-16ひまわりビル

最寄駅

沼津駅から徒歩12分、沼津市役所から徒歩3分

営業時間

平日:09:00〜17:30

対応地域

静岡県

弁護士

反方 悠輔

定休日

日曜 土曜 祝日

静岡県近隣エリアの弁護士事務所

37件中 1~20件を表示

相続トラブルが得意な静岡県の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

祖母の遺産の公正な相続を希望

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相談者(ID:43907)さんからの投稿
・祖母は2年前に亡くなり、私の母親と叔母の2人が相続人という状況
・母の子である私は、亡くなってすぐに遺産のことを言うのは気が引けたので、そのまま放置
・つい先日、話の中で祖母の遺産の話になり母が一切遺産を相続していないことが判明
・理由を聞くと叔母から遺産はないとのこと。また母と叔母の分はなく孫にいくとのこと。しかし孫である私と妹には一切その話はない。
・祖母の屋敷と土地を売却し高層マンションを建てて家賃収入を叔母は得るとのこと。遺産がないという言葉と整合が合わない。
・全体に曖昧で不自然、不公平な感じがするので法と権利に基づき正しく相続を希望
・懸念事項:死亡から2年たっているが間に合うか?叔母から遺産はないと言われており、事実と違うのであれば考慮されたい。
以上、よろしくお願い致します。

ご相談の件で法定相続人は母と叔母ですので、遺産として祖母名義の不動産がある場合、2人の相続人が承諾しない限り不動産を売却することはできません。また、孫への相続は、代襲相続の場合(今回の件で言えば、祖母がなくなる前に母が亡くなっている場合)でなければ、遺言で孫に相続させる旨の文言がない限り、孫が遺産を相続することはありません。
「母と叔母にはなく孫にいく」という説明ですが、遺言があるのであれば格別、そうでなければその説明の根拠が不明ですので、遺言があるのかを聞いてみると良いと思います。遺言がないと答えたら、なぜ「母と叔母にはなく孫にいく」と発言したのか、その真意を確認するべきだと思います。
なお、時効は、この場合、母と叔母が相続できるときから進行しますが、遺産分割協議がまとまらない間は、基本的に進行しませんので、まずは、「母と叔母にはなく孫にいく」という説明の理由を問いただしてみると良いと思います。
- 回答日:2024年04月30日
迅速かつご丁寧な対応ありがとうございます。とても参考になりました。今後ともよろしくお願い致します。
相談者(ID:43907)からの返信
- 返信日:2024年04月30日

タンス預金を親の兄弟に取られたが証明出来ない

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相談者(ID:87042)さんからの投稿
ここ2年ほど育児や意見の相違により父親と音信不通になっていたら、、、死亡して半年後に父親の姉が依頼した弁護士より遺産を放棄するように連絡がきた。
父と関係を持っていた時には、父は高額納税者であり、3000万のタンス預金の話も聞いていたが、相続の金額が土地、建物と50万しかなかった。
連絡先をしりながら死亡したことさえ連絡してもらえず、、、またお金をとったことも証明できない状態。
このまま相続したら相続か少ないと税務署から調査が入る事が目に見えている。
どのような対応をしてお金を取られた事を証明したらよいかわからない。

ご相談をいただきましてありがとうございます。
姉が父親の生前、資金提供を受けていた事実や父親の預貯金の使い途を把握するため、まずは父親名義の銀行から入出金履歴を取得して確認した方が良いと思います。相続人単独で、各金融機関から父親名義の銀行の入出金の履歴を取得することができます。
父親がどの銀行に口座を持っていたかは、この場合、姉が把握していると思います。姉としては父親名義の預金から払い戻しを受けるためには、相続人(相談者様)から一定の書類の提供を受ける等協力を得なければならないため、父親名義の預金の情報は提供してもらえると思います。
上記の手続きを経て、父親名義の口座からの出金の事実が明らかになったら、その後は弁護士に相談して、調停をするか、裁判をするか、その場合の見通しを明確にすると良いと思います。父親名義の預金口座の情報の提供を、姉から受けることができない場合も、弁護士に相談して、調停で情報提供を受けるかについて検討すると良いと思います。

- 回答日:2025年11月29日
回答ありがとうございました。現在やり取りをしたであろう全ての銀行に口座履歴を依頼して、一ヶ所で今年1月から3月までにATMよりコツコツと1000万を引き落とした履歴を取得する事ができました。死後も引き落としなどある確認もとれ、弁護士に相談後、刑事告訴していく事になりました。
お金は取り戻せるかわかりませんが、父親の姉には何かしらの反撃ができそうです。
アドバイスありがとうございましたm(__)m
相談者(ID:87042)からの返信
- 返信日:2025年12月04日

相続人ではない身内とのトラブル

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相談者(ID:58156)さんからの投稿
父が亡くなり、今はだいたいの相続手続きが終わりました

父が亡くなって初めて知ったのですが、祖父から父が相続したインゴットがありました
祖父が亡くなった時、父と父の兄妹で分け、長男の父が多く相続したようです
相続税協議書も作成済みです

そのインゴットを父の兄妹が今になって返して欲しいと言ってきました

ご相談ありがとうございます。
まず、遺産分割協議書の中にインゴットを父が取得する旨の記載があれば、祖父から父への相続のときに父が取得したことが確定し、父の兄妹からの請求は理由がなく認められないものとなります。
他方、遺産分割協議書の中にインゴットを父が取得する旨の記載がない場合でも、祖父の相続開始時から現在まで、20年間以上、所有する意思をもってインゴットを所持していたということができれば、父の時効取得を主張することができ、父の兄妹からの請求は理由がないものとして認められないものとなります。
上記のどちらに当たらない場合も、インゴットを遺産分割の対象として協議をすることはあっても、インゴットを特定の相続人に渡す義務は法律上ありません。
基本的には、インゴットを渡さないことが一番重要で、父の兄妹において法律相談等して対応を検討し、こちらは何も対応しないで動かないのが良いと思います。こちらが何も対応しなくても、法的に問題になることはありません。
- 回答日:2024年12月19日

遺言書の隠匿について

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相談者(ID:41349)さんからの投稿
祖母が私(孫)宛に遺言書で遺産を残したと無心の催促に来た親類から聞きました。
私はそのような事実は知らず、長男の父に聞きましたがはぐらかされます。
親戚も相続の話しを知らないと説明すると話しをはぐらかしてしまいました。



相続人のみならず、受遺者などの利害関係人が公証役場(公証人)に対して遺言の検索をすることができます。
1.被相続人の死亡がわかる戸籍(除籍謄本)、2.検索を依頼する人の身分証明書と印鑑、3、受遺者であることが想定できる書面、4.受遺者が親族である場合戸籍謄本等があれば、遺言の有無を確認することができます。
それか、祖母の相続人である人に公証役場で遺言があるか確認してもらうという方法があると思います。
日本公証人連合会ホームページの下記のURLが参考になります。

(日本公証人連合会ホームページURL)
https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02/2-q23
- 回答日:2024年04月08日

静岡県の相続トラブル事情

静岡県で相続をきっかけに家族間の対立が発生した場合、争点は「遺産分割協議の不成立」「遺留分侵害」「使い込み」「特別受益・寄与分」「遺言の有効性」など多岐にわたります。当事者だけで感情的な議論を続けると長期化しやすく、最終的な負担も増えるため、早期の第三者介入が実務の鉄則です。静岡県でも相続人が全国・海外に分散しているケースでは、書面のやり取りだけでも数か月を要するため、弁護士による調整と静岡家庭裁判所 本庁での家事調停の活用が現実的な選択肢になります。

静岡県で発生しやすい相続トラブルの3類型

遺産分割協議がまとまらない

相続人の間で財産の分け方に合意ができず、遺産分割協議が長期化するのは最も頻発する相続トラブルです。特に自宅不動産をめぐって「同居していた子」対「別居の兄弟」の対立が起こりやすく、代償金の金額や評価方法が争点になります。静岡県の路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準で、不動産を含む相続では評価の主張立証が長期化要因になります。協議が滞ると預貯金の解約・不動産の名義変更が一切進まないため、実質的な財産管理も止まる状態が続きます。

遺留分の侵害が疑われる遺言・生前贈与がある

被相続人が「全財産を長男へ」といった遺言を残していたり、生前に特定の相続人へ多額の贈与をしていた場合、他の相続人は遺留分侵害額請求(民法1046条)を検討します。侵害額の計算には生前贈与の把握と不動産評価の主張立証が必要で、当事者間の任意交渉では合意が難しいケースが多いのが実情です。静岡県でも自宅を特定相続人に集中させた遺言と、他の兄弟の遺留分請求が衝突する典型パターンが発生しています。

特定の相続人による使い込みが疑われる

被相続人と同居していた相続人が、生前から預貯金を管理していた場合、亡くなる直前の高額出金や不明な資金移動が「使い込み」として問題視されます。多くの場合、通帳の取引履歴を金融機関から取り寄せて、被相続人本人の意思による出金か第三者による使い込みかを検証する必要があります。静岡県でも介護費用と使い込みの線引きをめぐる家族内対立が発生しやすく、証拠保全のスピードが結果を左右します。

相続トラブルの解決手続きと静岡家庭裁判所 本庁の使い方

弁護士による任意交渉の開始

相続人間で直接話し合いができなくなったら、まずいずれかの当事者が弁護士に依頼して代理交渉を始めるのが実務の第一手です。弁護士は感情論から論点を法的争点に絞り、必要書類(戸籍・不動産評価資料・預貯金取引履歴)の取り寄せを主導します。任意交渉で合意に至れば、遺産分割協議書を作成して手続きを終えられます。静岡県のように相続人が分散しているケースでも、弁護士を窓口一本化することで書面のやり取りが効率化します。

静岡家庭裁判所 本庁での遺産分割調停

任意交渉で合意できない場合、遺産分割調停を静岡家庭裁判所 本庁(静岡市葵区城内町1-20)に申し立てます。管轄は原則として相手方の住所地の家庭裁判所で、当事者の合意で他の家裁も選べます。調停は非公開で調停委員が仲介するため、直接対峙する場面は少なくなり、月1回程度の期日を重ねて合意を目指します。静岡県の相続人は静岡県全域(静岡家庭裁判所 本庁・静岡家庭裁判所 浜松支部・静岡家庭裁判所 沼津支部・静岡家庭裁判所 富士支部・静岡家庭裁判所 下田支部・静岡家庭裁判所 掛川支部・静岡家庭裁判所 島田出張所)を管轄する静岡家庭裁判所 本庁が本来の申立先になります。

遺産分割審判への自動移行

遺産分割調停が不成立に終わった場合、事件は自動的に審判手続きに移行し、家庭裁判所が職権で分割方法を決定します。審判では裁判官が主張・立証を審理し、法定相続分を基準に現物分割・代償分割・換価分割・共有分割のいずれかを命じます。当事者の意向が反映されにくく、結果は硬直的になりがちなため、可能な限り調停段階での合意成立を目指すのが実務のセオリーです。

遺言無効確認訴訟の地裁提起

遺言書の効力そのものを争う場合は、家庭裁判所ではなく地方裁判所に「遺言無効確認訴訟」を提起します。争点は遺言者の遺言能力(認知症の程度)・自書性・押印の真正・偽造の有無などで、医療記録・筆跡鑑定・証人尋問が主要な証拠になります。訴訟は1〜2年かかるのが通例で、無効判決が確定すると遺産分割協議が改めて必要になります。静岡県でも高齢の被相続人による遺言の有効性が争点になるケースが増えています。

長期化を避けるための和解ポイント

相続トラブルは時間経過とともに関係修復が難しくなり、弁護士費用や機会損失も膨らみます。実務では「不動産評価は路線価と鑑定評価の中間値で合意」「代償金は3〜5年の分割払い」「特別受益の主張は相互に取下げ」など、争点を絞って一気に合意する妥協点探しが有効です。静岡県のように資産規模が大きい相続では、感情論より数字での折り合いが結果的に全員の利益になるため、弁護士介入で早期解決を目指すのが実務の最適解です。

静岡県で相続トラブルを相談できる窓口

静岡県で相続トラブルに直面した際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。相続人間の交渉・調停代理・訴訟対応は弁護士の専管領域で、費用がネックの場合は法テラス、調停の申立ては静岡家庭裁判所 本庁が窓口です。書類の名義変更や登記のみを扱う場合は司法書士、税額の試算は税理士に相談する分担が実務の基本です。

家庭裁判所(調停・審判・相続放棄・遺言書検認)

家事事件手続法に基づく相続関連の家事事件を扱う裁判所です。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、相続放棄・限定承認の申述、遺言書検認、相続財産清算人選任(民法952条)、成年後見開始審判、特別代理人選任、不在者財産管理人選任などを申立てできます。書式交付と手続案内は無料で受けられますが、書類作成の代行や個別事情への法的助言は行いません。管轄は原則として被相続人の最後の住所地または相手方住所地の家裁になります。

名称 住所 電話番号 管轄範囲
静岡家庭裁判所 本庁 静岡市葵区城内町1-20 054-273-8768 1区市町村を管轄
静岡家庭裁判所 浜松支部 浜松市中央区中央1-12-5 053-453-7158 4区市町村を管轄
静岡家庭裁判所 沼津支部 沼津市御幸町21-1 055-931-6000 12区市町村を管轄
静岡家庭裁判所 富士支部 富士市中央町2-7-1 0545-52-0386 2区市町村を管轄
静岡家庭裁判所 下田支部 下田市4-7-34 0558-22-0161 6区市町村を管轄
静岡家庭裁判所 掛川支部 掛川市亀の甲2-16-1 0537-88-0467 4区市町村を管轄
静岡家庭裁判所 島田出張所 静岡県島田市中溝4-11-10 0547-37-1630 7区市町村を管轄

弁護士会 法律相談センター(相続全般の法律相談)

都道府県ごとの弁護士会が運営する法律相談窓口です。相続人間の交渉代理、遺産分割・遺留分・使い込みの調停/審判代理、遺言無効確認訴訟、遺言書作成支援、成年後見開始申立て、相続放棄・限定承認の手続代理まで、相続案件を法的に一貫して扱えます。相続分野の相談は30分5,500円(センターにより2,200円)の予約制で、案件受任時はそのまま依頼弁護士を紹介してもらえます。相続税申告が必要な案件は税理士との共同対応も可能です。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
静岡法律相談センター 〒420-0853 静岡市葵区追手町10-80 静岡地方裁判所本庁構内 054-252-0008 月〜金 10:00〜12:00、13:00〜16:00
浜松法律相談センター 〒430-0929 浜松市中央区中央1-9-1 静岡県西部法律会館内 053-455-3009 月・水・金 13:00〜17:00
沼津法律相談センター 〒410-0832 沼津市御幸町24-6 静岡県東部法律会館内 055-931-1848 月〜金 13:00〜15:30
掛川法律相談センター 掛川市(予約時に確認) 053-455-3009 受付は浜松支部と共通

法テラス(無料法律相談・費用立替)

国が設立した法的トラブル解決の窓口(日本司法支援センター)です。収入・資産が基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題で最大3回)、弁護士・司法書士費用の立替(民事法律扶助)、司法過疎地域での弁護士派遣、犯罪被害者支援、DV等被害者支援などを提供します。相続分野では遺産分割・遺留分・相続放棄・使い込み調査・遺言書作成など幅広く対応し、資力基準を満たせば実質無料で弁護士に依頼できます。まず資力要件(収入・資産)の確認から始めます。

法テラスの無料法律相談 収入要件(一般地域基準・月収手取り上限)

世帯人数 月収基準 資産基準
単身 182,000円以下 180万円以下
2人 251,000円以下 250万円以下
3人 272,000円以下 270万円以下
4人 299,000円以下 300万円以下

※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。

名称 住所 電話番号
法テラス静岡 静岡市葵区呉服町2-1-1 札の辻ビル5F 0570-078321
法テラス沼津 沼津市三園町1-11 0570-078322
法テラス浜松 浜松市中央区中央1-2-1 イーステージ浜松4F 0570-078324

司法書士会(相続登記・遺産承継業務)

相続登記・遺産承継業務を主に扱う専門職団体です。相続登記(不動産の名義変更)、遺産承継業務(預貯金の解約・株式の名義変更)、遺言書作成支援、成年後見開始申立書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)、法定相続情報一覧図作成の相談ができます。争いのない相続の登記・承継実務に強く、弁護士より費用を抑えられます。相続人間で対立がある案件は業務範囲外のため、弁護士会・法テラスへ移管します。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
静岡県司法書士会本会(相談センターしずおか) 〒422-8062 静岡市駿河区稲川1-1-1 054-289-3700 無料面談相談予約・月〜金 9:00〜17:00
中部地区相談会(静岡県司法書士会館) 静岡市内 054-289-3700 火・金 14:00〜17:00
西部地区相談会(浜松市福祉交流センター) 浜松市内(浜松東支部・浜松西支部の2支部が管轄) 054-289-3700 毎週木曜 14:00〜17:00
東部地区相談会(三島商工会議所) 三島市内 054-289-3700 毎週火曜 14:00〜17:00
下田地区相談会(下田市民文化会館) 下田市内 054-289-3700 第3金曜 13:00〜16:00
天竜地区相談会(浜松市天竜区役所) 浜松市天竜区内 054-289-3700 第1水曜 13:00〜16:00

税理士会(相続税・贈与税)

相続税・贈与税の申告実務を扱う専門職団体です。相続税・贈与税の申告代理、申告要否の判定、小規模宅地等の特例・配偶者税額軽減の適用可否判断、未分割申告と申告期限後3年以内の分割見込書の作成、修正申告・更正の請求、税務調査対応、納税資金対策(延納・物納)、生前贈与プランの設計まで相談できます。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内で、早期の要否判定と特例活用可否の判断が納税額最適化の要点です。

名称 住所 電話番号
東海税理士会 本会 〒450-0003 名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル22F 052-581-7508
東海税理士会 静岡支部 静岡市内 東海税理士会本会(052-581-7508)へお問い合わせください
東海税理士会 浜松東支部 浜松市内(浜松東支部・浜松西支部の2支部が管轄) 東海税理士会本会(052-581-7508)へお問い合わせください
東海税理士会 沼津支部 沼津市内 東海税理士会本会(052-581-7508)へお問い合わせください
東海税理士会 富士支部 富士市内 東海税理士会本会(052-581-7508)へお問い合わせください
東海税理士会 熱海支部 熱海市内 東海税理士会本会(052-581-7508)へお問い合わせください

行政書士会(遺産分割協議書・相続関係説明図)

官公署提出書類・権利義務書類の作成を扱う専門職団体です。遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(家系図)の作成、自動車の相続に伴う名義変更、農地の相続届出(農地法3条)、遺言書(自筆証書・秘密証書)の起案支援、内容証明郵便の作成、在日外国人の相続手続き、帰化・在留資格などの相談ができます。相続人間の合意が既に取れている案件の書類作成に特化しており、費用を抑えたい場合の選択肢です。相続登記や訴訟代理は業務範囲外のため、司法書士・弁護士に連携します。

名称 住所 電話番号
静岡県行政書士会 本会 静岡市内(公式サイトでご確認ください) 公式サイト(s-gyoseishoshi.jp)でご確認ください

公証役場(遺言公正証書・任意後見契約)

公証人法に基づき公正証書等を作成する公的機関です。遺言公正証書の作成、任意後見契約公正証書、遺産分割協議書の認証、執行受諾文言付き公正証書(分割払い等の履行担保用)、事実実験公正証書、私署証書の認証、確定日付の付与などを扱います。公証人が本人確認・意思確認をした上で作成する公文書で、原本は公証役場が20年保管します。予約制で、遺言公正証書は証人2名の同席が必要(証人は公証役場側で手配可)です。

名称 住所 電話番号
静岡合同公証役場 静岡市葵区追手町2-12 安藤ハザマビル3階 054-252-8988
沼津合同公証役場 沼津市大手町3-6-18 住友生命沼津ビル5階 055-962-5731
熱海公証役場 熱海市春日町2-9 熱海駅前第二ビル3階 0557-82-7770
富士公証役場 富士市永田町1-124-2 EPO富士ビル2階 0545-51-4958
浜松合同公証役場 浜松市中央区元城町219-21 第一ビル2階 053-452-0718
掛川公証役場 掛川市中央2-4-27 中央ビル5階 0537-22-2304
袋井公証役場 袋井市高尾1129-1 袋井新産業会館キラット3階 0538-42-8412
焼津公証役場 焼津市宗高900 焼津市役所大井川庁舎2階 054-668-9933

法務局(相続登記・自筆証書遺言書保管制度)

法務省の地方支分部局として不動産登記・商業登記・戸籍・国籍等の実務を扱う行政機関です。相続登記の申請(2024年4月から義務化・相続を知った日から3年以内)、自筆証書遺言書保管制度(法務局が原本を保管し検認手続不要)、法定相続情報一覧図の交付(金融機関等の相続手続で戸籍一式の代替に利用可)、登記事項証明・印鑑証明・地図証明書の交付、遺産に関する不動産の権利関係確認まで相談できます。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

名称 住所 電話番号
静岡地方法務局 本局 〒420-8650 静岡市葵区追手町9-50 054-254-3555
沼津支局 〒410-0033 沼津市杉崎町6-20 055-923-1201
富士支局 〒417-0052 富士市中央町2-7-7 0545-53-1200
下田支局 〒415-8524 下田市西本郷2-5-33 0558-22-0534
浜松支局 〒430-0929 浜松市中央区中央1-12-4 053-454-1396
掛川支局 〒436-0028 掛川市亀の甲2-16-2 0537-22-5538
藤枝支局 〒426-0037 藤枝市青木1-4-1 054-641-1158
袋井支局 〒437-0026 袋井市袋井366 0538-42-3545
清水出張所 〒424-8650 静岡市清水区松原町2-15 054-351-4481
熱海出張所 〒413-8560 熱海市福道町7-30 0557-81-2586
磐田出張所 〒438-0086 磐田市見付3599-6 0538-32-2618

※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

静岡県の相続トラブルの規模感

  • 静岡県の年間死亡数 47,926人=相続開始件数の目安、うち65歳以上 44,504人
  • 世帯数 1,655,220世帯/人口 3,575,704人、相続人分散のベース人口
  • 路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準、不動産評価が長期化の主要因
  • 都道府県補足:静岡県の被相続人1人当たり課税価格は1億2,098万円、財産構成の33.3%(管内全体推計)が土地。分割争点は不動産に集中しやすい

静岡県で相続トラブルを弁護士に依頼する3つのメリット

感情論から法的論点に議論を戻せる

相続トラブルは、長年の家族関係の蓄積が表面化するため、感情論から抜け出せずに合意が遠のく典型的な構造を持ちます。弁護士が代理人として入ることで、当事者は直接対峙せずに済み、論点は「特別受益として認められる範囲」「不動産の評価方法」「代償金の分割条件」など法的争点に整理されます。静岡県のように相続人が全国分散しているケースでは、書面ベースでの整理がなおさら効果を発揮し、対面協議の困難さを補完します。

使い込みや特別受益の証拠収集ができる

使い込みや特別受益の立証には、金融機関の取引履歴・不動産登記の変遷・預貯金の入出金記録の分析が必要で、相続人個人では入手困難な資料も弁護士会照会(弁護士法23条の2)で取り寄せられます。静岡県でも金融機関の窓口対応は相続人個々では時間がかかるため、弁護士を窓口にすることで請求と回収がスピードアップします。証拠が揃ってから交渉に入ることで、感情論ではなく数字での議論が可能になります。

長期化・審判化を回避できる

遺産分割調停が不成立に終わると審判に自動移行し、裁判官が硬直的な結論を下すため、当事者の柔軟な合意より不利な結果になりがちです。弁護士は「調停段階で妥協点を探る」「争点を絞り込む」「相手方弁護士との実務的な合意形成」など、審判回避のための調整を得意とします。相続トラブルは長期化するほど費用も関係修復コストも増えるため、早期解決の設計が結果的に全員の利益になります。

よくある質問

相続人1人が話し合いに応じない場合は?

他の相続人全員が合意しても、1人でも協議に応じない・連絡が取れないなら遺産分割協議は成立しません。この場合は静岡家庭裁判所 本庁に遺産分割調停を申し立てるのが実務の第一手で、調停期日への呼出は裁判所からの正式な通知として送られるため、当事者間の連絡拒否とは別次元で手続きが進みます。行方不明の相続人がいる場合は、不在者財産管理人選任の申立てや失踪宣告(7年)を組み合わせる必要があります。

相続トラブルの解決までにどれくらいかかる?

任意交渉で合意できれば3〜6か月、遺産分割調停に進むと1年〜1年半、審判まで行くと2年以上かかるのが実務の目安です。遺言無効確認訴訟が絡む場合はさらに1〜2年加算されます。相続税の申告期限は相続開始から10か月のため、多くのケースで期限内の分割合意が間に合わず、未分割申告と「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出で対応します。時間との勝負になる案件では、初動の速度が結果を大きく左右します。

弁護士費用は誰が負担する?

原則として依頼した相続人が自己負担します。相続財産から差し引くには他の相続人全員の合意が必要で、実務では合意が難しいケースが多いのが実情です。着手金・報酬金は依頼案件の請求額・獲得額に応じて算定され、経済的利益の10〜16%程度が相場です。法テラスの資力基準を満たせば代理援助制度で立替が可能です。相手方の負担にすることは訴訟でも原則できず、勝訴しても弁護士費用は自己負担が実務の基本です。

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