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大阪府で相続放棄に強い弁護士 が73件見つかりました。
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弁護士を選ぶコツは?
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
複数の弁護士に相談できる?
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
相談前に準備すべきことは?
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、自動車
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回収金額・経済的利益
80万円
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依頼者の立場
被相続人の姉妹
被相続人
依頼者の姉妹
紛争相手
債権者
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、自動車、負債
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回収金額・経済的利益
債務
100万円
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依頼者の立場
被相続人の兄弟
被相続人
依頼者の兄弟
紛争相手
債権者
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遺産の種類
不動産
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回収金額・経済的利益
引き続き自宅に住み続けることができた |
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依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
債務先である金融機関
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遺産の種類
賃借物件
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依頼者の立場
被相続人の姪
被相続人
依頼者の叔父
紛争相手
被相続人の債権者
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
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遺産の種類
負債
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回収金額・経済的利益
約200万円の負債を免れた |
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依頼者の立場
被相続人の甥
被相続人
叔父
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大阪府で被相続人に多額の借金や管理困難な不動産があった場合、相続放棄によって一切の権利義務を承継しない選択が可能です。放棄は相続開始を知った日から3か月以内に大阪家庭裁判所 本庁へ申述する必要があり、期限を過ぎると原則として単純承認扱いになります。大阪府では相続人の広域分散や不動産の維持コストを背景に相続放棄の申立てが増加傾向にあり、判断の遅れが不利益に直結する分野です。
被相続人が消費者ローン・事業借入・連帯保証などで多額の債務を残しており、預貯金・不動産・有価証券を合算しても債務超過が明らかな場合、相続放棄は最も直接的な回避手段です。事業者・投資家・連帯保証人経験者の相続では負債側の把握が特に難しく、大阪府でも被相続人が事業や保証債務を抱えていたケースでは、財産規模より債務の実態確認が放棄判断の前提になります。信用情報機関への開示請求(CIC・JICC・KSC)で借入残高を洗い出し、放棄の要否を客観的に判断する流れが実務の定石です。
長年疎遠だった親族の死亡通知を受け、財産・負債の全体像が把握できないケースです。近年は住所異動や再婚・離婚を経て親族関係が疎遠化する例が全国的に増えており、大阪府でも被相続人と連絡が途絶えていた相続人が突然通知を受ける事例が発生しています。この場合は熟慮期間内に完全な調査は難しく、判明した債務だけで放棄の要否を判断せざるを得ないこともあります。相続財産清算人選任(民法952条)や熟慮期間の伸長申立ても含めて弁護士に相談するのが実務的です。
被相続人の自宅や田畑・山林など、地方の不動産や需要のない物件を相続すると、固定資産税・管理費・老朽化対応が長期的な負担になります。大阪府の相続人が地方の実家を相続するケースでは、売却困難と管理コスト増が同時に発生します。相続放棄は不動産単独では選択できず遺産全体への放棄になるため、預貯金など他の財産とのバランスを見て判断します。放棄後も次順位相続人が決まるまで管理義務が残る点にも注意が必要です。
熟慮期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。多くの場合は被相続人の死亡を知った日ですが、疎遠だった相続人が後日通知を受けた場合はその通知到達日が起算日になります。先順位相続人が放棄したことで自分が相続人になった場合も、その事実を知った日が起算日です。3か月では調査が終わらないときは、期間満了前に大阪家庭裁判所 本庁へ「熟慮期間伸長の申立て」を行い、通常はさらに3か月程度の延長が認められます。
相続放棄申述書のほか、被相続人の住民票除票(または戸籍附票)、被相続人の死亡が記載された戸籍謄本、申述人の戸籍謄本、収入印紙800円分、返信用郵便切手(数百円分)が基本の必要書類です。第2順位・第3順位の相続人が放棄する場合は、先順位相続人の放棄が確定していることを示す資料や、被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要になり、書類の準備だけで数週間かかることもあります。大阪府に本籍がない場合は本籍地の役所への郵送請求が必要です。
申述書は大阪家庭裁判所 本庁(大阪府大阪市中央区大手前4-1-13)に提出します。管轄は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、大阪家庭裁判所 本庁は大阪府全域(大阪家庭裁判所 本庁・大阪家庭裁判所 堺支部・大阪家庭裁判所 岸和田支部)を管轄します。窓口持参・郵送のいずれも可能で、コロナ禍以降は郵送提出が主流です。申述書には放棄の理由・被相続人との関係・熟慮期間の起算日を記載し、事実と異なる記載や矛盾があると照会書が繰り返し送られる原因になります。書き方に不安があれば弁護士・司法書士に依頼するのが確実です。
申述書提出から2〜4週間後、家裁から申述人あてに「照会書」(回答書)が郵送されます。相続開始を知った時期、放棄の理由、遺産に手を付けていないか、他の相続人との連絡状況などを問う内容で、回答内容が受理判断の中心資料になります。特に「遺産に手を付けたか」の項目で預貯金の引き出しや不動産の名義変更・処分を認めると、単純承認とみなされ放棄が受理されない可能性があります。回答は事実に沿って慎重に記載し、不明点は空欄ではなく「不明」と記す方が安全です。
照会書の回答から数週間で、家裁は放棄を受理し「相続放棄申述受理通知書」を申述人に郵送します。この通知書は債権者や関係機関に放棄の事実を示す資料になりますが、より正式な証明が必要な場合は「相続放棄申述受理証明書」(1通150円)を家裁で発行してもらえます。通知書・証明書は不動産の相続登記手続きや、金融機関への債務不承認の連絡で使用します。受理後の取消は原則できないため、判断は慎重に行う必要があります。
大阪府で相続放棄を検討する際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。放棄の要否を法的に判断する段階では弁護士会・法テラス、書類作成に絞って任せたい場合は司法書士会、手続案内だけを確認したい場合は家庭裁判所を活用します。
家事事件手続法に基づく相続関連の家事事件を扱う裁判所です。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、相続放棄・限定承認の申述、遺言書検認、相続財産清算人選任(民法952条)、成年後見開始審判、特別代理人選任、不在者財産管理人選任などを申立てできます。書式交付と手続案内は無料で受けられますが、書類作成の代行や個別事情への法的助言は行いません。管轄は原則として被相続人の最後の住所地または相手方住所地の家裁になります。
| 名称 | 住所 | 電話番号 | 管轄範囲 |
|---|---|---|---|
| 大阪家庭裁判所 本庁 | 大阪府大阪市中央区大手前4-1-13 | 06-6943-5745 | 20区市町村を管轄 |
| 大阪家庭裁判所 堺支部 | 大阪府堺市堺区南瓦町2番28号 | 072-223-7001 | 11区市町村を管轄 |
| 大阪家庭裁判所 岸和田支部 | 大阪府岸和田市加守町4-27-2 | 072-441-6803 | 12区市町村を管轄 |
都道府県ごとの弁護士会が運営する法律相談窓口です。相続人間の交渉代理、遺産分割・遺留分・使い込みの調停/審判代理、遺言無効確認訴訟、遺言書作成支援、成年後見開始申立て、相続放棄・限定承認の手続代理まで、相続案件を法的に一貫して扱えます。相続分野の相談は30分5,500円(センターにより2,200円)の予約制で、案件受任時はそのまま依頼弁護士を紹介してもらえます。相続税申告が必要な案件は税理士との共同対応も可能です。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 大阪弁護士会 総合法律相談センター(大阪) | 〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館 | 06-6364-1248 |
| なんば法律相談センター | 〒542-0076 大阪市中央区難波2-1-2 太陽生命難波ビル10階 | 06-6212-1061 |
| 谷町法律相談センター | 〒540-0012 大阪市中央区谷町3-1-9 | 06-6944-7550 |
| 堺法律相談センター | 〒590-0075 堺市堺区南花田口町2-3-20 三共堺東ビル6階 | 072-223-2903 |
| 岸和田法律相談センター | 〒596-0054 岸和田市宮本町27-1 泉州ビル2階 | 072-433-9391 |
| 南河内法律相談センター | 大阪府南河内郡(詳細は総合センターへ要問合せ) | 06-6364-1248 |
国が設立した法的トラブル解決の窓口(日本司法支援センター)です。収入・資産が基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題で最大3回)、弁護士・司法書士費用の立替(民事法律扶助)、司法過疎地域での弁護士派遣、犯罪被害者支援、DV等被害者支援などを提供します。相続分野では遺産分割・遺留分・相続放棄・使い込み調査・遺言書作成など幅広く対応し、資力基準を満たせば実質無料で弁護士に依頼できます。まず資力要件(収入・資産)の確認から始めます。
法テラスの無料法律相談 収入要件(一般地域基準・月収手取り上限)
| 世帯人数 | 月収基準 | 資産基準 |
|---|---|---|
| 単身 | 182,000円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 251,000円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 272,000円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 299,000円以下 | 300万円以下 |
※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 法テラス大阪 | 大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館B1F | 0570-078329 |
| 法テラス堺 | 堺市堺区南花田口町2-3-20 三共堺東ビル6F | 0570-078331 |
相続登記・遺産承継業務を主に扱う専門職団体です。相続登記(不動産の名義変更)、遺産承継業務(預貯金の解約・株式の名義変更)、遺言書作成支援、成年後見開始申立書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)、法定相続情報一覧図作成の相談ができます。争いのない相続の登記・承継実務に強く、弁護士より費用を抑えられます。相続人間で対立がある案件は業務範囲外のため、弁護士会・法テラスへ移管します。
| 名称 | 住所 | 電話番号 | 受付範囲・備考 |
|---|---|---|---|
| 大阪司法書士会 本会 | 〒540-0019 大阪市中央区和泉町1丁目1番6号 | 06-6941-5351 | |
| 司法書士総合相談センター北 | 大阪市北区西天満4丁目7番1号 北ビル1号館2階202号室 | 06-6943-6099 | 月〜金 13:30〜16:30 |
| 司法書士総合相談センター堺 | 堺市堺区中瓦町2丁3番29号 瓦町ウエノビル4階 | 06-6943-6099 | 月〜金 13:30〜16:30 |
| 司法書士総合相談 泉佐野 | 泉佐野市上町3丁目11-48 泉佐野市消費生活センター内 | 06-6943-6099 | 毎週水曜日 13:30〜16:30 |
出典:日本司法書士会連合会
相続税・贈与税の申告実務を扱う専門職団体です。相続税・贈与税の申告代理、申告要否の判定、小規模宅地等の特例・配偶者税額軽減の適用可否判断、未分割申告と申告期限後3年以内の分割見込書の作成、修正申告・更正の請求、税務調査対応、納税資金対策(延納・物納)、生前贈与プランの設計まで相談できます。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内で、早期の要否判定と特例活用可否の判断が納税額最適化の要点です。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 近畿税理士会 本会 | 大阪市中央区谷町1丁目5番4号 近畿税理士会館2階 | 06-6941-6886 |
| 東会場 | 大阪市中央区大手前1-5-33 納税協会ビル4階 | 06-6966-4761 |
| 西会場 | 大阪市西区川口2-7-6 西納税協会2階 | 06-6584-3424 |
| 港会場 | 大阪市港区磯路3-19-4 港納税協会内 | 06-6572-4009 |
| 南会場 | 大阪市中央区谷町7-5-22 南納税協会2階 | 06-6761-9449 |
| 大阪市役所会場 | 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所1階市民相談室 | 050-1808-6070 |
| 福島会場 | 大阪市福島区玉川2-5-22 大阪福島納税協会内 | 06-6443-0277 |
| 豊崎会場 | 大阪市北区豊崎3-6-8 TOビル901号 | 06-6292-6680 |
| 中津会場 | 大阪市北区中津1-4-15 大淀納税協会2階 | 06-6371-5556 |
| 天六会場 | 大阪市北区天神橋6-4-20 大阪市立住まい情報センター4階 | 06-6242-1177 |
| 西淀川区役所会場 | 大阪市西淀川区御幣島1丁目2番10号 | 06-6478-2410 |
| 東淀川会場 | 大阪市淀川区木川東2-1-10 | 06-6309-0234 |
| 東淀川区役所会場 | 大阪市東淀川区豊新2-1-4 | 06-4809-9683 |
| 旭会場 | 大阪市旭区大宮1-2-23 旭納税協会 | 06-6951-6506 |
| 旭区役所会場 | 大阪市旭区大宮1-1-17 | 06-6957-9683 |
| 都島区役所会場 | 大阪市都島区中野町2-16-20 | 06-6882-9683 |
| 天王寺区役所会場 | 大阪市天王寺区真法院町20-33 天王寺区役所1階 | 06-6772-8103 |
| 生野納税会館会場 | 大阪市生野区勝山北5-22-17 | 06-6731-0851 |
| 生野区役所会場 | 大阪市生野区勝山南3-1-19 生野区役所1階 | 06-6731-0851 |
| 阿倍野会場 | 大阪市阿倍野区三明町2-10-32 阿倍野産業会館1階 | 06-6628-1030 |
| 東住吉会場 | 大阪市平野区平野西2-2-5 東住吉納税協会2階 | 06-6703-1800 |
| 平野区役所会場 | 大阪市平野区背戸口3-8-19 平野区役所1階 | 06-6703-1800 |
| 東住吉区役所会場 | 大阪市東住吉区東田辺1-13-4 東住吉区役所5階 | 06-6703-1800 |
| 西成納税協会会場 | 大阪市西成区千本中1-3-6 西成納税協会 | 06-6661-2485 |
| 住吉会場 | 大阪市住吉区住吉2-9-72 | 06-6678-1817 |
| 住吉区役所会場 | 大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号 住吉区役所3階相談室 | 06-6678-0567 |
| 堺会場 | 堺市堺区宿院町東4-2-10 堺納税会館 | 072-223-0191 |
| 泉大津市役所会場 | 泉大津市東雲町9-12 | 0725-33-1131 |
| 和泉市役所会場 | 和泉市府中町2-7-5 | 0725-99-8100 |
| 泉大津会場 | 泉大津市二田町1-11-15 オークハイツⅢ301号 | 0725-33-7400 |
| 岸和田会場 | 岸和田市土生町2-28-6 岸和田納税協会内 | 072-436-0567 |
| 岸和田市役所会場 | 岸和田市岸城町7-1 岸和田市役所内 | 072-436-0567 |
| 貝塚市役所会場 | 貝塚市畠中1-17-1 貝塚市役所内 | 072-436-0567 |
| 泉佐野市役所会場 | 泉佐野市市場東1-295-3 泉佐野市役所内 | 072-463-1212 |
| 泉南市役所会場 | 泉南市樽井1-1-1 泉南市役所内 | 072-483-0001 |
| 阪南市役所会場 | 阪南市尾崎35-1 阪南市役所内 | 072-471-5678 |
| 熊取町役場会場 | 泉南郡熊取町野田1-1-1 熊取町役場内 | 072-452-1001 |
| 泉佐野納税協会会場 | 泉佐野市日根野3683-3 2F | 072-468-8068 |
| 富田林市役所会場 | 富田林市常磐町1-1 | 0721-25-6250 |
| 河内長野市役所会場 | 河内長野市原町1-1-1 | 0721-25-6250 |
| 大阪狭山市役所会場 | 大阪狭山市狭山1-2384-1 | 0721-25-6250 |
| 藤井寺市役所会場 | 藤井寺市岡1-1-1 | 0721-25-6250 |
| 羽曳野市役所会場 | 羽曳野市誉田4-1-1 | 0721-25-6250 |
| 河南町役場会場 | 南河内郡河南町大字白木1359-6 | 0721-25-6250 |
| 太子町役場会場 | 南河内郡太子町山田88 | 0721-25-6250 |
| 千早赤阪村役場会場 | 南河内郡千早赤阪村大字水分180 | 0721-25-6250 |
| 富田林支部会場 | 富田林市若松町西2-1702-1 納税協会3階 | 0721-25-6250 |
| 東大阪会場 | 東大阪市高井田元町2-7-7 エイシン長栄寺ビル302号室 | 06-7898-6002 |
| 東大阪市役所会場 | 東大阪市荒本北1-1-1 | 06-6725-7708 |
| 八尾納税協会会場 | 八尾市高美町4-1-6 | 072-991-5000 |
| 柏原市役所会場 | 柏原市安堂町1-55 | 072-991-5000 |
| 松原市役所会場 | 松原市阿保1-1-1 | 072-991-5000 |
| 八尾市役所会場 | 八尾市本町1-1-1 八尾市役所市民相談室 | 072-991-5000 |
| 枚方会場 | 枚方市大垣内町3-3-16-105 | 072-843-2275 |
| 守口市役所会場 | 守口市京阪本通2-5-5 | 06-6992-1512 |
| そよら古川橋駅前会場 | 門真市末広町41-2 | 06-6900-8551 |
| 茨木会場 | 茨木市上中条1-9-25 | 072-622-8304 |
| 高槻市役所会場 | 高槻市桃園町2-1 高槻市役所内 | 072-674-7130 |
| 茨木市役所会場 | 茨木市駅前3丁目8-13 | 072-620-1603 |
| 吹田市役所会場 | 吹田市泉町1-3-40 | 06-6319-0450 |
| 摂津市役所会場 | 摂津市三島1丁目1番1号 | 06-6319-0450 |
| 豊能会場 | 池田市城南2-1-21 豊能納税協会2階 | 072-753-9296 |
| 池田市役所会場 | 池田市城南1丁目1-1 池田市役所 | 072-752-1111 |
| 箕面市役所会場 | 箕面市西小路4丁目6-1 箕面市役所 | 072-723-2121 |
出典:日本税理士会連合会
官公署提出書類・権利義務書類の作成を扱う専門職団体です。遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(家系図)の作成、自動車の相続に伴う名義変更、農地の相続届出(農地法3条)、遺言書(自筆証書・秘密証書)の起案支援、内容証明郵便の作成、在日外国人の相続手続き、帰化・在留資格などの相談ができます。相続人間の合意が既に取れている案件の書類作成に特化しており、費用を抑えたい場合の選択肢です。相続登記や訴訟代理は業務範囲外のため、司法書士・弁護士に連携します。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 大阪府行政書士会 本会 | 〒540-0024 大阪市中央区南新町1丁目3番7号 | 06-6943-7501 |
| 中央支部 | 〒542-0012 大阪市中央区谷町9丁目2番14号 中田東海ビル5階505号室 | 06-6777-4485 |
| 北支部 | 〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル2階51号室 | 06-6344-3481 |
| 天王寺支部 | 〒537-0014 大阪市東成区大今里西2丁目9番11号 | 06-6974-7550 |
| 旭東支部 | 〒538-0032 大阪市鶴見区安田4-9-7-201 | 06-7182-8850 |
| 西支部 | 〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目7番16号 サンライズ肥後橋ビル2階 | 06-6136-8656 |
| 阿倍野支部 | 〒547-0047 大阪市平野区平野元町2番8号 | 06-6792-6724 |
| 住吉支部 | 〒559-0004 大阪市住之江区住之江2丁目6番18号 | 06-6678-8525 |
| 淀川支部 | 〒532-0011 大阪市淀川区西中島4丁目6番29号 第3ユヤマビル7階C号室 | 06-4862-5563 |
| 守口支部 | 〒575-0051 大阪府四條畷市中野本町38番1号 カサベルデ田伏3 506 | 072-819-0748 |
| 豊能支部 | 〒560-0021 豊中市本町4丁目8番45号 豊中シビックハイツ403号 | 06-7501-9388 |
| 三島支部 | 〒564-0053 吹田市江の木町5-3 レーベンハウス江坂405 | 06-7171-1127 |
| 東大阪支部 | 〒581-0003 大阪府八尾市本町2丁目6番21号 萩埜ビル202号室 | 072-991-5619 |
| 枚方支部 | 〒573-0083 枚方市茄子作北町34番3号 | 072-860-2211 |
| 南大阪支部 | 〒586-0035 大阪府河内長野市小塩町7番地の2 807号 | 0721-63-8016 |
| 堺支部 | 〒599-8236 堺市中区深井沢町3125番地 アートビル202号 | 072-247-8107 |
| 泉州支部 | 〒596-0104 岸和田市積川町282番地の2 | 072-479-6890 |
出典:日本行政書士会連合会
公証人法に基づき公正証書等を作成する公的機関です。遺言公正証書の作成、任意後見契約公正証書、遺産分割協議書の認証、執行受諾文言付き公正証書(分割払い等の履行担保用)、事実実験公正証書、私署証書の認証、確定日付の付与などを扱います。公証人が本人確認・意思確認をした上で作成する公文書で、原本は公証役場が20年保管します。予約制で、遺言公正証書は証人2名の同席が必要(証人は公証役場側で手配可)です。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 梅田公証役場 | 〒530-0012 大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA3階 | 06-6376-2568 |
| 平野町公証役場 | 〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル3階 | 06-6226-8091 |
| 本町公証役場 | 〒541-0052 大阪市中央区安土町3-4-10 京阪神安土町ビル3階 | 06-6271-6265 |
| 江戸堀公証役場 | 〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋5階 | 06-6443-9490 |
| 難波公証役場 | 〒556-0011 大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル6階 | 06-6643-9304 |
| 上六公証役場 | 〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町11-9 サムティ上本町ビル4階 | 06-6763-3016 |
| 枚方公証役場 | 〒573-0027 枚方市大垣内町2-16-12 サクセスビル5階 | 072-841-2325 |
| 高槻公証役場 | 〒569-1123 高槻市芥川町1丁目14番27号 MIDORIビル2階 | 072-681-8500 |
| 堺公証役場 | 〒590-0076 堺市堺区北瓦町2-4-18 現代堺東駅前ビル4階 | 072-233-1412 |
| 岸和田公証役場 | 〒596-0054 岸和田市宮本町2-29 ライフエイトビル3階 | 072-422-3295 |
| 東大阪公証役場 | 〒577-0809 東大阪市永和2-1-1 東大阪商工会議所3階 | 06-6725-3882 |
出典:日本公証人連合会
法務省の地方支分部局として不動産登記・商業登記・戸籍・国籍等の実務を扱う行政機関です。相続登記の申請(2024年4月から義務化・相続を知った日から3年以内)、自筆証書遺言書保管制度(法務局が原本を保管し検認手続不要)、法定相続情報一覧図の交付(金融機関等の相続手続で戸籍一式の代替に利用可)、登記事項証明・印鑑証明・地図証明書の交付、遺産に関する不動産の権利関係確認まで相談できます。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 大阪法務局 本局 | 〒540-8544 大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎 | 06-6942-1480 |
| 北出張所 | 〒530-0047 大阪市北区西天満1丁目11番4号 | 06-6363-1981 |
| 天王寺出張所 | 〒543-0074 大阪市天王寺区六万体町1番27号 天王寺合同庁舎 | 06-6772-2535 |
| 池田出張所 | 〒563-8567 池田市満寿美町9番25号 | 072-751-3342 |
| 枚方出張所 | 〒573-8588 枚方市大垣内町2丁目4番6号 | 072-841-2524 |
| 守口出張所 | 〒570-0025 守口市竜田通2丁目6番6号 | 06-6991-2817 |
| 北大阪支局 | 〒567-0822 茨木市中村町1番35号 | 072-638-9444 |
| 東大阪支局 | 〒577-8555 東大阪市高井田元町2丁目8番10号 | 06-6782-5413 |
| 堺支局 | 〒590-8560 堺市堺区南瓦町2番29号 | 072-221-2756 |
| 富田林支局 | 〒584-0036 富田林市甲田一丁目7番2号 | 0721-23-2432 |
| 岸和田支局 | 〒596-0047 岸和田市上野町東24番10号 | 072-438-6501 |
※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。
3か月の熟慮期間内に財産・負債の全容が把握できないとき、期間満了前に大阪家庭裁判所 本庁へ伸長申立てを行うことで期限を延ばせます。弁護士は伸長を認めさせるための「調査困難な事情」の主張立証を組み立てられます。特に事業を営んでいた被相続人や、相続人が海外在住・多忙で調査に着手できない場合、放棄の判断が3か月に間に合わないケースが多く、伸長申立ての成否が結果を左右します。
相続放棄の受理前に相続財産を処分・使用すると、民法921条の「法定単純承認」に該当し、放棄ができなくなる恐れがあります。預貯金の引き出し、被相続人の携帯電話・公共料金の解約と支払、遺品整理での物品処分などは判断が微妙な典型例です。弁護士は「保存行為として認められる範囲」と「単純承認とみなされる行為」の線引きを事前にアドバイスし、放棄の失権を防ぎます。放棄前の対応で迷ったら即座に相談するのが安全です。
相続放棄によって相続権が次順位相続人(子→親→兄弟姉妹)に移る仕組みのため、放棄後は次順位者への事情説明が実務上必要になります。連絡がないと次順位相続人が知らないうちに督促を受け、家族間で新たなトラブルに発展します。また、債権者に対する債務不承認の通知や、相続財産清算人選任(民法952条)の申立てまで含めた出口設計は弁護士の得意領域です。相続放棄を「自分1人の手続き」で終わらせない体制づくりが依頼のメリットです。
原則として熟慮期間経過後は放棄できませんが、判例では「相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常これを認識しうべき時から3か月」と柔軟に解釈されるケースがあります。被相続人と長年疎遠で、後日突然債権者からの督促で相続の事実と債務を知った場合など、事情によっては3か月経過後でも放棄が受理された裁判例があります。ただし主張立証のハードルは高く、期限徒過後の放棄は必ず弁護士に相談してください。
受取人が特定の相続人に指定された生命保険金は「受取人固有の財産」であり、相続財産には含まれません。したがって相続放棄をしても、指定受取人は保険金を受け取れます。受取人が「相続人」と抽象的に指定されている場合も、判例(最判平成6年7月18日)は各相続人が固有の権利として保険金を取得すると解しており、原則として放棄後も受け取れます。ただし、被相続人自身が受取人の場合は保険金請求権が相続財産に含まれるため、放棄後は受け取れません。死亡退職金・遺族年金も受取人固有の財産と扱われることが多く、契約内容の確認が事前に必要です。
2023年4月施行の改正民法940条により、放棄時点で相続財産を現に占有していた相続人は、次順位相続人または相続財産清算人が管理を開始するまでの間、保存義務を負います。空き家の場合は現に占有していない状態と評価されることが多いですが、被相続人と同居していた場合や鍵を管理していた場合は保存義務の対象になります。長期化を避けるため、次順位相続人も放棄する見込みの案件では、早期に相続財産清算人選任を申し立てるのが実務です。