弁護士　吉田 浩晃（葵綜合法律事務所）

相続・生前対策にお困りの方へ｜弁護士 吉田がお力になります

相続について、このようなお悩みはありませんか？

私は弁護士になる前の17年間、家庭裁判所調査官として、数多くの遺産分割や成年後見の現場に立ち会ってきました。「あのとき準備しておけば、こんなことにはならなかったのに」――そうした場面を何度も目の当たりにしてきたからこそ、”トラブルになる前の備え”に力を入れています。

相続においては、入り組んだ親族間のつながりや資産の内訳を丁寧に紐解き、裁判所の手続きになっても滞りなく進むよう、的確な助言を差し上げます。

判断能力が低下された後の備えとして、後見の実務にも深く精通しておりますので、終活のパートナーとして、元気なうちからぜひお気軽にご相談ください。

生前対策｜後悔しない未来のために今できる生前対策を

「今、元気なうちに」備えておくことが重要です。

弁護士 吉田は老後の備え、生前対策に力を入れており、以下のようなご相談に対応できます。

身寄りがない方、頼れるご家族がいらっしゃらない方、中小企業の経営者の方――「自分が動けなくなったら、どうなるんだろう？」と頭をよぎったことはありませんか？

家裁調査官として私が見てきた中では、せっかく財産を築いてこられたのに、備えがなかったために老後に不自由な生活を送っておられたり、ご親族間でトラブルになったりしていたケースが少なからずありました。
どのケースも、元気なうちに相談しておけば防げたものばかりでした。

相続が起きてからでは、取り得る手段は限られます。「今、元気なうちに」、一度ご相談ください。

弁護士 吉田が生前対策・相続で選ばれる理由3選｜豊富なノウハウを活かした的確なサポート

強み①｜家裁職員の知見を活かした紛争予防

私は過去に１７年間、家庭裁判所で家裁調査官という仕事に携わり、その中で数多くの成年後見や遺産分割の対応を行ってきました。

その経験から「どのような準備を怠ると紛争に発展するか」を把握しております。

裁判所の実務運用に関する知見から生前対策を講じることで、将来のトラブルを未然に防ぐ適切な手段をご提案できます。

強み②｜専門会社との連携による生前対策・相続のワンストップサービス

私の元裁判所職員の同僚らと立ち上げた専門会社である「株式会社やすらぎのもり」と連携しております。

強み③｜資格を持つ弁護士によるきめ細やかなメンタルケア

相続の問題は、法律だけでは解決しません。
特に、ご親族間の対立が絡む背景には、長年の感情の積み重ねがあります。

私は弁護士であると同時に、臨床心理士・公認心理師でもあります。

法的な手続きを進めながら、ご依頼者様の不安や怒りを受け止め、思いを丁寧に言語化して整理するお手伝いをしています。

また、ご契約いただいたご依頼者様には、事務所にお越しいただいての打ち合わせはもちろんのこと、メール、電話、ＬＩＮＥ、オンライン動画通話など様々な手段により、必要に応じて、夜間、土日にかかわらず随時やり取りを行い、サポートしております。
その中で少しずつお気持ちを整理されて行かれる方も少なくありません。

生前対策・相続のご相談から解決までの流れ

ステップ1｜お問い合わせ・ご相談予約

まずはお電話またはメール、LINEにてお問い合わせください。

事務スタッフまたは私が直接対応し、ご相談日時の調整をします。

ご相談は、事務所にお越しいただいての対面でも、オンラインでもお受けしております。

法律相談料は、１回5,500円（税込）です。
※夜間、土日祝のご相談の料金は、時間帯によって異なりますので、お問い合わせください。

こちらは、（私やお部屋の予定が後に入っていない限り）お時間の制限は設けていません。

じっくりお話をおうかがいして、ご説明をしておりますと、２時間程度はかかる方が多いです。

ステップ2｜弁護士との初回面談

お時間を気にせず、お困りごとをすべてお話しください。

家財の整理から老後の不安、事業の今後など、丁寧に状況を整理します。

「何を相談していいか分からない」という状態でも構いません。

対話を通じて課題を抽出します。

ステップ3｜方針のご提案・ご契約

面談内容に基づき、最適なプランをご提案します。

併せて必要な費用についても詳しくご説明します。

内容に十分ご納得いただけましたら、正式な委任契約を締結し、ご依頼内容の業務へと移ります。

ステップ4｜問題解決に向けた業務

業務内容によって、他の士業、「株式会社やすらぎのもり」、関係機関と連携しながら進めさせていただきます。

進捗状況はLINEなどでこまめに共有し、夜間や休日でも可能な限り迅速に対応することで、手続き中の不安を最小限に抑えるよう努めます。

相続・生前対策についてよくあるご質問

Q. 相続についてまだ何も決めていないのですが、相談してもいいですか？

A. もちろんです。むしろ、「何を相談していいか分からない」という段階でお越しいただくのが理想的です。

私は家裁調査官として17年間、相続や後見の現場を見てきましたが、トラブルになるケースの多くは、「まだ大丈夫」と思っているうちに時間が過ぎてしまい、対策が手遅れになったものでした。

ご相談では、お気持ちや現在のご状況をゆっくりお聞きする中で、今の段階で何を考えておくべきか、どんな選択肢があるかを一緒に整理していきます。

漠然とした不安のままで構いませんので、まずはお話しにいらしてください。

Q.認知症になった後でも生前対策は間に合いますか？

A.結論から申し上げますと、重度の認知症などで判断能力を完全に失われてしまった後は、遺言作成や各種ご契約などの法律行為は行えなくなります。

そのため、判断能力がしっかりしている元気なうちに対策を講じることが不可欠です。

少しでも不安を感じられたら、早めに専門家へご相談ください。

Q. 遺言書は自分で書いても有効ですか？

A. はい、ご自身で手書きされた遺言書（自筆証書遺言）も、法律上の要件を満たしていれば有効です。
ただし、日付の書き方や訂正の方法など、少しの不備で無効になってしまうリスクがあります。
また、内容が曖昧だったり、遺留分への配慮が不十分だったりすると、かえってご親族間の争いの種になることもあります。

確実にご自身のお気持ちを叶えるためには、公正証書遺言の作成をおすすめしています。

公証役場での手続きが必要ですが、当事務所では文案の作成から公証人との調整まで一括してサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

Q.事業承継で怪しい業者に騙されないためにはどうすればいいですか？

A.M&Aや事業譲渡の話が出た際は、会社の資産や従業員、取引先の皆様を守るために、契約書にサインする前に必ず弁護士のチェックを受けてください。

第三者の専門家が介入することで、悪質な業者の接近を抑止する効果もあります。

生前対策・相続の弁護士をお探しの方へ｜ぜひ早いうちからご相談ください

生前対策に取り組む最大のメリットは、老後の不安や将来の親族間での争いを防いで、安心感を得られることにあります。

ご本人が亡くなった後や判断能力を失った後では、法的に取れる選択肢は極めて限定されますが、元気なうちに準備を整えることで、大切なご家族を守り、ご自身も安心して余生を過ごすことができます。

弁護士は敷居の高い存在ではなく、人生の終活におけるパートナーです。

心理的なケアを大切にしながら、元家裁職員としての専門的知見をもって、あなたに最適な備えをご提案しますので、お一人で悩まず、まずは一度じっくりとお悩みをお話しください。