【土日祝も対応】全国の相談に対応できる遺産分割に強い弁護士一覧（6ページ目） 全133件
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当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
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全国の遺産分割に強い弁護士が133件見つかりました。ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）では、全国の遺産分割に強い弁護士を探せます。遺産分割でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
最寄駅｜
大阪市営谷町線 東梅田駅より徒歩9分/大阪市営堺筋線 南森町駅より徒歩9分
営業時間｜
平日：09:00〜20:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
青木 佑馬
最寄駅｜
みなとみらい線日本大通り駅 徒歩5分
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平日：09:30〜17:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
神奈川、東京、千葉
弁護士｜
佐藤 睦巳
弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
最寄駅｜
JR常磐線「水戸駅」
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
母壁 明日香
最寄駅｜
JR常磐線「牛久駅」
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
鈴木 麻文
最寄駅｜
南越谷駅南口･新越谷駅東口から徒歩5分
営業時間｜
平日：09:30〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
東京都、埼玉県
弁護士｜
岡本 泰典
複数の弁護士に相談できる？
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
最寄駅｜
阪急宝塚線 岡町駅より徒歩1分
営業時間｜
平日：09:30〜20:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
代表弁護士 東山 慎一朗
最寄駅｜
首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅２分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩３分
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
茨城県
弁護士｜
斉藤 雄祐
最寄駅｜
JR常磐線「牛久駅」
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
大久保 潤
最寄駅｜
JR関内駅南口より徒歩5分
営業時間｜
平日：09:30〜17:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
井上晴彦
相談前に準備すべきことは？
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
最寄駅｜
下板橋駅より徒歩2分
営業時間｜
平日：09:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
佐々木 輝
最寄駅｜
京王線府中駅
営業時間｜
平日：09:30〜17:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
東京都内。その他は事案の内容等に応じて要相談
弁護士｜
山崎 研
最寄駅｜
JR常磐線「水戸駅」
営業時間｜
平日：07:00〜23:00 土曜：07:00〜23:00
定休日｜
日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
田中 佑樹
最寄駅｜
遠州鉄道上島駅東口から徒歩3分
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平日：10:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
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浜松市を中心に全国対応 ｜ ＜＜土日祝日を含む全日9:00～20:00で電話受付中＞＞
弁護士｜
岩田 祐志
最寄駅｜
山陽電車 手柄駅
営業時間｜
平日：08:30〜17:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
吉原 美由希
最寄駅｜
茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間｜
平日：09:30〜17:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
関西地区中心に全国対応可能
弁護士｜
横山 耕平
最寄駅｜
茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間｜
平日：09:30〜17:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
関西地区中心に全国対応可能
弁護士｜
大西 健太郎
最寄駅｜
JR久留米駅より徒歩12分/バス6分
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平日：10:00〜17:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
福岡、佐賀、大分県の一部、熊本北部
弁護士｜
兵頭 充紀
最寄駅｜
東京メトロ東西線「西葛西駅」南口から徒歩3分
営業時間｜
平日：09:00〜20:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
須見 健矢
最寄駅｜
阪急伊丹駅
営業時間｜
平日：10:00〜19:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
弁護士｜
渡邊 悠
133件の検索結果
（101～120件を表示）
遺産分割が得意な相続弁護士が回答した解決事例
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依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
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遺産の種類
不動産
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回収金額・経済的利益
自宅不動産 |
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依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
依頼者の息子
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遺産の種類
有価証券
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回収金額・経済的利益
代償金
1,000万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟、依頼者の姉妹
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遺産の種類
預貯金、自動車、保険金請求権
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回収金額・経済的利益
6,000万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の祖父母
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遺産の種類
不動産、預貯金
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
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遺産の種類
現金、預貯金
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依頼者の立場
被相続人の兄弟
被相続人
依頼者の兄弟
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遺産分割が得意な相続弁護士が回答した法律相談QA
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2世帯住宅同居の遺産分割について
相談者（ID：00813）さんからの投稿
投稿日：2022年03月11日
親と二世帯住宅で40年同居の長男と姉2人が相続人
母は最期の10年は認知症。光熱費、固定資産税他、火災保険、家のメンテ等息子もち。土地（路線価1億）は母。建物は共有、遺言なし
母が無くなったとたん1人の姉が1/3を要求、自宅の他は現金が500万しかない。
家に住みたいなら代償金を出せと云われています。
長男はもう年金生活なので、5000万も6000万も資金はありません。
自宅を売りに出すしかないのでしょうか？
母は土地の他には預金600万と年金しか持って居なくて同居となりました。
1/3ずつは長男としては認める事はできず、せめて1/2.1/4.1/4と考えておりまさす。
同居、出してきたお金は考慮されないのてしょうか？
母は最期の10年は認知症。光熱費、固定資産税他、火災保険、家のメンテ等息子もち。土地（路線価1億）は母。建物は共有、遺言なし
母が無くなったとたん1人の姉が1/3を要求、自宅の他は現金が500万しかない。
家に住みたいなら代償金を出せと云われています。
長男はもう年金生活なので、5000万も6000万も資金はありません。
自宅を売りに出すしかないのでしょうか？
母は土地の他には預金600万と年金しか持って居なくて同居となりました。
1/3ずつは長男としては認める事はできず、せめて1/2.1/4.1/4と考えておりまさす。
同居、出してきたお金は考慮されないのてしょうか？
遺言書がない以上、他の相続人が同意しない限り基本的には法定相続分（相続人が子3人なので3分の1ずつ）を基準とせざるをえません。
相談者に寄与分（民法904条の2）がある、他の相続人に特別受益（同法903条）があるとなれば法定相続分をベースにしつつ、適宜具体的な相続分について修正できる場合はあります。
寄与分について。
相談者が被相続人（母）の介護行っていたり、被相続人のための費用を負担していたといった場合に寄与分が認められる可能性があります。介護したから、お金をだしたから、で認められるわけではなく、通常親子間で期待されるような扶養の範囲を超えることが求められます。寄与分が認められる場合、下記の計算により具体的な相続分を決めます。
寄与分がある相続人の相続分＝（遺産の総額－寄与分）×法定相続分+寄与分
特別受益について。
他の相続人が被相続人から生前贈与を受けていた場合等、遺産分割の場面で考慮しないと不公平になるので下記の計算で考慮をします。
特別受益のある相続人の相続分＝（遺産総額+特別受益額）×相続分－特別受益額
単純化していうと、相談者に寄与分があれば遺産を多く取得できる（反面他の相続人の相続分は減る）、他の相続人に特別受益があれば他の相続人の相続分が減る反面、相談者の相続分が増える、ということになります。
寄与分が認められそうか、認められるとして寄与分の金額をどう求めるのかなど、さらに検討すべきことはありますが、大雑把には以上のように考えます。
具体的に寄与分が認められそうなのか等はネットでの相談では回答に限界がありますので、一度法律相談会やお近くの弁護士にアポを取る等して直接弁護士に相談されることを強くおすすめします。
相談者に寄与分（民法904条の2）がある、他の相続人に特別受益（同法903条）があるとなれば法定相続分をベースにしつつ、適宜具体的な相続分について修正できる場合はあります。
寄与分について。
相談者が被相続人（母）の介護行っていたり、被相続人のための費用を負担していたといった場合に寄与分が認められる可能性があります。介護したから、お金をだしたから、で認められるわけではなく、通常親子間で期待されるような扶養の範囲を超えることが求められます。寄与分が認められる場合、下記の計算により具体的な相続分を決めます。
寄与分がある相続人の相続分＝（遺産の総額－寄与分）×法定相続分+寄与分
特別受益について。
他の相続人が被相続人から生前贈与を受けていた場合等、遺産分割の場面で考慮しないと不公平になるので下記の計算で考慮をします。
特別受益のある相続人の相続分＝（遺産総額+特別受益額）×相続分－特別受益額
単純化していうと、相談者に寄与分があれば遺産を多く取得できる（反面他の相続人の相続分は減る）、他の相続人に特別受益があれば他の相続人の相続分が減る反面、相談者の相続分が増える、ということになります。
寄与分が認められそうか、認められるとして寄与分の金額をどう求めるのかなど、さらに検討すべきことはありますが、大雑把には以上のように考えます。
具体的に寄与分が認められそうなのか等はネットでの相談では回答に限界がありますので、一度法律相談会やお近くの弁護士にアポを取る等して直接弁護士に相談されることを強くおすすめします。
- 回答日：2022年03月12日
早速の回答ありがとうございます。
幸いまだ話し合いが続いておりますので、
弁護士さんに一度相談したいと思います。
幸いまだ話し合いが続いておりますので、
弁護士さんに一度相談したいと思います。
相談者（ID：00813）からの返信
- 返信日：2022年03月15日
遺産分割協議書への署名・捺印の強要
相談者（ID：28495）さんからの投稿
投稿日：2023年12月21日
実施していない遺産分割協議に係る遺産分割協議書が届き、1ヶ月以内に署名・捺印しない場合は裁判所に届け出ると言われています。
ご相談者の方に落ち度はありません。
その通知は、弁護士が作成したものでしょうか？
当事務所にお越し頂ければ、弁護士として対応策をお伝え出来ます。
具体的には、裁判所に遺産分割調停を提起します。
（「届出」ではありません。「申立」をするのです。）
相手方が勝手に協議書を作成しても、サインしなければよいのです。
弁護士丸山智史が対抗策とその後の流れについて詳しくお伝えします。
もしよろしければ、当事務所にご相談くださいませ。
その通知は、弁護士が作成したものでしょうか？
当事務所にお越し頂ければ、弁護士として対応策をお伝え出来ます。
具体的には、裁判所に遺産分割調停を提起します。
（「届出」ではありません。「申立」をするのです。）
相手方が勝手に協議書を作成しても、サインしなければよいのです。
弁護士丸山智史が対抗策とその後の流れについて詳しくお伝えします。
もしよろしければ、当事務所にご相談くださいませ。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年12月21日
遺産分割が納得いかないので、裁判を起こしたい
相談者（ID：02963）さんからの投稿
投稿日：2022年09月24日
遺言書の内容に納得できません。
裁判に委ねたい時はどうすれば良いでしょう。
なお、叔父から姪への相続についてです。
当然、遺留分はありません。
裁判に委ねたい時はどうすれば良いでしょう。
なお、叔父から姪への相続についてです。
当然、遺留分はありません。
遺言書の内容に納得がいかないという理由でもって裁判をすることはできません。
遺言書を作成したときに遺言者の認知症が進行していたり、
遺言書を作成したのが遺言者ではない、
といった場合に、
遺言の有効性や成立を争う訴訟を提起することが可能です。
遺言書を作成したときに遺言者の認知症が進行していたり、
遺言書を作成したのが遺言者ではない、
といった場合に、
遺言の有効性や成立を争う訴訟を提起することが可能です。
弁護士 田阪 裕章 (田阪法律事務所)からの回答
- 回答日：2022年09月26日
母の資産相続について事業承継している弟と他の兄弟間に異論がある。
相談者（ID：24867）さんからの投稿
投稿日：2023年11月19日
他界した父が興した家業を継承している三男（社長）が、副社長だった母（95）のもつ資産を全て自分のものと考え、自身と息子である孫（常務）に生前贈与させた。これを事業継続のためと正当化し、他の兄弟には遺留分放棄を主張してトラブルとなっている。
ご質問に回答します。
三男が遺留分の放棄を主張してきてたとしても、拒否して、裁判所に調停を提起しましょう。
遺留分侵害額請求は、裁判所の調停手続から行います。
早急に裁判所に遺留分侵害額請求を行う手続をしましょう。
時効が経過していることの要件は、相手方が行いますので、こちらは行う必要はありません。
（なお、1年とは、相続の開始（相続人が亡くなったこと）及び遺留分を侵害する贈与があったことを知った時からになります。）
遺留分を侵害していることは、「客観的に見て遺留分を侵害していること」ですから、相手方の加害の意思まで立証する必要はありません。遺産の総額と生前贈与の金額を提示すれば、「加害」の立証に足ります。
遺留分侵害額請求は、金銭的な請求になりますので、三男と孫に対して、金銭請求を行うしかないと思います。
（不動産の登記を移転したり、譲渡を求めることはできません。）
三男が遺留分の放棄を主張してきてたとしても、拒否して、裁判所に調停を提起しましょう。
遺留分侵害額請求は、裁判所の調停手続から行います。
早急に裁判所に遺留分侵害額請求を行う手続をしましょう。
時効が経過していることの要件は、相手方が行いますので、こちらは行う必要はありません。
（なお、1年とは、相続の開始（相続人が亡くなったこと）及び遺留分を侵害する贈与があったことを知った時からになります。）
遺留分を侵害していることは、「客観的に見て遺留分を侵害していること」ですから、相手方の加害の意思まで立証する必要はありません。遺産の総額と生前贈与の金額を提示すれば、「加害」の立証に足ります。
遺留分侵害額請求は、金銭的な請求になりますので、三男と孫に対して、金銭請求を行うしかないと思います。
（不動産の登記を移転したり、譲渡を求めることはできません。）
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年11月20日
代償分割金が少額な気がするが、後妻の言い分を受け入れるべきか。
相談者（ID：08453）さんからの投稿
投稿日：2023年04月08日
実父が昨年9.4に病死し相続の件で相続したいと後妻から手紙あり。私は前妻の子で50年前の1、2才の頃に母と離婚しているため顔も知りません。後妻は既にいた2人の子と再婚し40年連れそったとの事。現妻であることは戸籍で確認しましたが、連れ子達は養子縁組したとは聞きましたが、戸籍を確認したわけではありません。12.12にR4年度の固定資産税評価額通知書（土地評価3,257,268円、284,410円の2筆、家屋評価3,129,109円持分2/3 と記載あり）通帳コピー（残高1,657円）、家は息子の1人、預金は妻が相続希望と手紙があり。それに対し、代償分割希望と連絡し、先日20万支払うと言われ、現在司法書士に書面にしてもらっているとのこと。この額は、妻が息子に迷惑をかけたくないからと妻が決めたもので、40年連れそったこと、これからかかる墓代や司法書士費用もあり、これしか無理とのこと。
連れ子が養子縁組しておらず、他に父に子がいないなら、相続人は後妻と相談者で、相談者の法定相続分は2分の1となります。
連れ子が2人とも養子縁組しており、相続人が後妻、相談者、連れ子2名の場合、相談者の法定相続分は6分の1です。
相談者以外の相続人が不動産を単独で取得する場合で、預金がコピーをもらった分のみ（便宜上0円と仮定します）だとすると、相談者は単独で不動産を取得する相続人に対し、代償金として不動産の評価額のうち法定相続分に相当する金額を請求可能です（上記の相続人が誰かによる区分に従い2分の1又は6分の1）。
上記の意味からすると、固定資産税評価額を基準にするとしても、代償金20万円は明らかに少ないです（なお、評価額を算定する場合は必ず固定資産税評価額によるという決まりはなく、不動産会社から複数の査定を取ったうえで協議し決めていくこともよく行われています。）。
20万円といっているのは、俗に「印鑑代」等と呼ばれるもので、相続手続きに協力してくれる見返りの手間賃的なものとして支払う趣旨のものに近いと思います。実質的には放棄してくれといっているわけです。
連れ子が2人とも養子縁組しており、相続人が後妻、相談者、連れ子2名の場合、相談者の法定相続分は6分の1です。
相談者以外の相続人が不動産を単独で取得する場合で、預金がコピーをもらった分のみ（便宜上0円と仮定します）だとすると、相談者は単独で不動産を取得する相続人に対し、代償金として不動産の評価額のうち法定相続分に相当する金額を請求可能です（上記の相続人が誰かによる区分に従い2分の1又は6分の1）。
上記の意味からすると、固定資産税評価額を基準にするとしても、代償金20万円は明らかに少ないです（なお、評価額を算定する場合は必ず固定資産税評価額によるという決まりはなく、不動産会社から複数の査定を取ったうえで協議し決めていくこともよく行われています。）。
20万円といっているのは、俗に「印鑑代」等と呼ばれるもので、相続手続きに協力してくれる見返りの手間賃的なものとして支払う趣旨のものに近いと思います。実質的には放棄してくれといっているわけです。
- 回答日：2023年04月10日
ご回答ありがとうございます。
評価額算定にもいくつか方法があるのですね。
そういった話し合いもなく、泣き寝入りするところでした。伺えてよかったです。ありがとうございました。
評価額算定にもいくつか方法があるのですね。
そういった話し合いもなく、泣き寝入りするところでした。伺えてよかったです。ありがとうございました。
相談者（ID：08453）からの返信
- 返信日：2023年04月11日
遺言書がある場合の法定相続分
相談者（ID：39314）さんからの投稿
投稿日：2024年04月05日
父は20年前に他界したが、いっさい相続手続きをしないまま、先月に母が亡くなりました。建物のみ母に持分3/10あります。
土地と建物約4000万、通帳と現金約4000万の遺産を、長女、二女(自分)、長男で相続します、
土地と建物を長男に相続させる、という自筆の遺言書があります。遺言書が有効な場合、
①長男は、長女と二女に代償分割金を払い、全ての財産をそれぞれが法定相続分1/3となるように分けるのか、または、
②土地と建物は長男に、通帳と現金の4000万を長女と二女が2000万円ずつ分けるのか、
どちらなのでしょうか。
②の場合、遺留請求をすると受け取る金額は変わってくるのでしょうか。
土地と建物約4000万、通帳と現金約4000万の遺産を、長女、二女(自分)、長男で相続します、
土地と建物を長男に相続させる、という自筆の遺言書があります。遺言書が有効な場合、
①長男は、長女と二女に代償分割金を払い、全ての財産をそれぞれが法定相続分1/3となるように分けるのか、または、
②土地と建物は長男に、通帳と現金の4000万を長女と二女が2000万円ずつ分けるのか、
どちらなのでしょうか。
②の場合、遺留請求をすると受け取る金額は変わってくるのでしょうか。
遺言書が有効であり、法定相続分に従った分割を行う場合、②が正解です。
長男は、遺言書で不動産（4000万円）を取得しますが、これは、法定相続分に相当する約2666万円（8000万円×1/3）を上回る金額であるため、不動産以外に取得することはできません。そのため、預貯金・現金（4000万円）は長女・二女が等分して（2000万円ずつ分割して）取得することになります。
他方で、相続人各人の遺留分額は、8000万円×1/6＝約1333万円なので、この金額を上回る2000万円ずつ取得できる長女・次女には、遺言による遺留分侵害は生じていません。
したがって、遺留分侵害額請求をすることはできず、相続人各人の取得額は、長男4000万円（不動産）、長女2000万円、二女2000万円となります。
長男は、遺言書で不動産（4000万円）を取得しますが、これは、法定相続分に相当する約2666万円（8000万円×1/3）を上回る金額であるため、不動産以外に取得することはできません。そのため、預貯金・現金（4000万円）は長女・二女が等分して（2000万円ずつ分割して）取得することになります。
他方で、相続人各人の遺留分額は、8000万円×1/6＝約1333万円なので、この金額を上回る2000万円ずつ取得できる長女・次女には、遺言による遺留分侵害は生じていません。
したがって、遺留分侵害額請求をすることはできず、相続人各人の取得額は、長男4000万円（不動産）、長女2000万円、二女2000万円となります。
- 回答日：2024年04月09日
ご回答をありがとうございます。
②が正しいということならば、①の分け方を求めて弁護士さんに交渉していただいたり、裁判をおこしたりしても、長男が②の分け方を主張するかぎりは①になる可能性はないのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
②が正しいということならば、①の分け方を求めて弁護士さんに交渉していただいたり、裁判をおこしたりしても、長男が②の分け方を主張するかぎりは①になる可能性はないのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
相談者（ID：39314）からの返信
- 返信日：2024年04月10日
母親死亡後の同居次女夫婦と長男長女の相続問題で長男のとり得る方法は？
相談者（ID：29754）さんからの投稿
投稿日：2024年01月03日
１．持分2/１の母が死亡時に、次女夫婦に次女が死ぬまでは居住させてほしいと希望書残す。
２．次女夫婦は現時点で金銭解決できず、居住を継続し,次女死亡後に3/1の均等分割と主張。
３．長女は上記の将来の3/1分割同意。
４．長男は次女の30年同居を考慮し、母分を放棄し、6/1の現金解決を主張するも拒否される。
２．次女夫婦は現時点で金銭解決できず、居住を継続し,次女死亡後に3/1の均等分割と主張。
３．長女は上記の将来の3/1分割同意。
４．長男は次女の30年同居を考慮し、母分を放棄し、6/1の現金解決を主張するも拒否される。
ご相談ありがとうございます。
ご相談のご趣旨が理解できますが、そのような合意は通常では行いません。
次女死亡後といっても、次女さんはいつ亡くなるかわからないですよね。
明日か３０年後か・・・、仮にそのような約束をしても後で困りませんか？
このような案件は、３当事者での話し合いでは困難です。
遺産分割調停で、家庭裁判所で話し合うことになります。
家庭裁判所での話し合いが困難になった場合、訴訟になります。
詳しいことは、当事務所にてお話させて頂きたいと思います。
当事務所までご連絡頂けますでしょうか。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2024年01月06日
