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愛知県で遺産分割に強い事業承継の相談対応可能な弁護士一覧

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弁護士を選ぶコツは？ Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

愛知県 名古屋市

【遺産の取り分に納得がいかない方へ】弁護士法人北澤総合法律事務所

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住所
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3-15-34 第16KTビル２階
最寄駅
丸の内駅・久屋大通駅
営業時間
平日：09:00〜17:00
弁護士
北澤 嘉章
定休日
日曜 土曜 祝日
愛知県 名古屋市

弁護士 上野 慎介（JI法律事務所）

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住所
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2-18-22三博ビル7階
最寄駅
名古屋市営地下鉄 丸の内駅より徒歩約1分
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
上野 慎介
定休日
日曜 土曜 祝日
愛知県 半田市

弁護士 中島 康雄（半田みなと法律事務所）

事務所サムネイル
住所
〒475-0925
愛知県半田市宮本町3-217-21セントラルビル2階203
最寄駅
名鉄河和線「青山駅」より徒歩8分
営業時間
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00
弁護士
中島 康雄
定休日
無休
愛知県 名古屋市

中村総合法律事務所

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住所
〒463-0057
愛知県名古屋市守山区中新7-5
最寄駅
名古屋鉄道　瀬戸線　小幡駅　徒歩約8分　瓢箪山駅　徒歩約10分
営業時間
平日：10:00〜20:00
弁護士
中村 弘人
定休日
日曜 土曜 祝日
愛知県 名古屋市

弁護士 杉本 将樹（弁護士法人TRUTH＆TRUST）

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住所
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内1丁目15番9号スガキコ第2ビル5階
最寄駅
地下鉄丸の内駅より徒歩3分/JR名古屋駅より徒歩15分
営業時間
平日：09:00〜17:30
弁護士
杉本 将樹
定休日
日曜 土曜 祝日
愛知県 名古屋市

名古屋国際法律事務所

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住所
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内2-6-21　アクセス丸の内ビル4階
最寄駅
地下鉄桜通線丸の内駅・地下鉄鶴舞線丸の内駅
営業時間
平日：09:15〜18:00
弁護士
田邊 正紀
定休日
日曜 土曜 祝日
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遺産分割が得意な愛知県の相続に強い弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
遺産分割

相続分がないことの証明書を作成したが、法的効力を否定して遺産分割を実現した事例

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70代
女性
無職
遺産の種類
不動産
回収金額・経済的利益

自宅不動産

依頼者の立場
被相続人の子の配偶者
被相続人
依頼者の亡配偶者の父
紛争相手
依頼者の亡配偶者兄弟
遺産分割

協議に応じない相手方に対し自宅及び預金を取得する遺産分割協議を成立させた事例

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60代
女性
主婦
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益

自宅不動産/預貯金

500万円
依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
被相続人の姉
遺産分割

相続人の一人が所在不明で遺産分割協議ができない！？不在者財産管理人の選任事例

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60代
男性
無職
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
回収金額・経済的利益
950万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の甥
遺産分割

海外の兄に対して多大な特別受益を考慮し交渉、希望する遺産分割案を成立させた事例

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40代
女性
自営業
遺産の種類
不動産
回収金額・経済的利益

家業の事務所として使用している不動産

依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産分割

《遺産分割》自分の意思に反してなされた遺産分割協議が無効であると認められた事案

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40代
女性
会社員
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益
6,000万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産分割

兄妹間の争いを遺産分割調停にて解決

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50代
女性
自営業
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
回収金額・経済的利益

現金

3,500万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
遺産分割

【遺産分割で4750万円相続】協議が進まない遺産分割を調停で解決した事例

詳細を見る
60代
女性
遺産の種類
不動産、現金
回収金額・経済的利益

現金と不動産

4,750万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の姉妹

遺産分割が得意な愛知県の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

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遺産相続で　弁護士さん　探してます

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相談者（ID：27262）さんからの投稿
投稿日：2023年12月10日
おじさんは20年ぐらい前で　おばさんは50年ぐらい前に　亡くなってますおばさんの遺産は　土地で　現在　家が立っていて
おじさんの遺産は　土地と預貯金など　あります
現在　5グループに　別れて　協議してます
遺産分割調停の弁護士費用の着手金は基本は３０万円（＋消費税）ですが、ご依頼者様が複数になる場合には、２人目以後は１名あたり２０万円（＋消費税）を加算する基準でお願いしております。着手金の分割払いも大丈夫です。
弁護士 木下 敏秀（旭合同法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年12月12日

40年以上不在の母の籍を抜きたい

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相談者（ID：34092）さんからの投稿
投稿日：2024年02月08日
先週、父が亡くなり相続が必要となりました。父の戸籍謄本を除籍登録後に入手したら、離婚しているはずの母の籍がまだ残っており、離婚していませんでした。40年間以上、行方不明であり、今更、相続に関わられても困るため、籍を抜きたく考えています。
「行方不明」という状況は、「音信不通」ということでしょうか、それとも「生死が不明」という状況でしょうか？
　後者であれば、失踪宣告の申立をして、お母さまを死亡した扱いにすることができます。
　これに対し、単に「音信不通」ということでしたら、失踪宣告を受けることができませんので、お母様を相続人から外すことはできません。
　お母様の戸籍の附票をとりよせ、お母様の現在の住所を調べ、連絡をとってみて調べることから始めてみてはいかがでしょうか。もう既にその調査をしたものの所在が不明ということでしたら、失踪宣告の申立てをしてみるのも一つの方法ですが、失踪宣告はその人を法律上死亡したものと扱う制度ですので、住所が分からないとか、住民登録されている住所を訪ねてみたけどいなかったというだけでは失踪宣告がおりない可能性が高いと思われます。一度申立てをしてみて、裁判所が受理し調査をしてくれれば、その結果を待つということになります。
　失踪宣告の手続は簡単ではありませんので、専門家にお願いしてみてはいかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士白濱重人
【西三河対応】弁護士法人白濱法律事務所からの回答
- 回答日：2024年02月09日

どのようにしていけば、正しい遺産分配をすることができるか

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相談者（ID：26915）さんからの投稿
投稿日：2023年12月07日
相続の話し合いをした時に「父が遺言を残し、家と土地を配偶者に渡したい」ということで、娘の私と姉は預金金額のみを分配する方向でお願いしたいと言われ、一旦は引き受けたが、その後遺言書のコピーを送付してもらうよう依頼したところ、紛失して見つかっていないと回答。よく調べたいのと同時に、家や土地も分配される権利があるので、法律に則ってちゃんと分配されるよう、話をつけていきたい。
まずは、遺言書の存在の確認をすべきですが、「紛失して見つからない」ということでしたら、遺言書がないのと同じことです（なお、公正証書遺言でしたらお近くの公証役場に、お父様が亡くなられたことが分かる戸籍と、貴女の戸籍謄本を持参すれば調査してくれます）。　したがいまして、お母さまが１/２、残り１/２は子が平等に相続する権利があります（子が貴女とお姉さまの２人でしたら各１/４です)
。問題は、その相続割合にしたがってどの遺産をだれが取得するかという点です。これは、相続人全員で協議して決めることになりますので、全員が納得されない場合には、家庭裁判所に調停の申立をして、裁判所で話し合いをすることになります（それでも話合いが成立しない場合には「審判」という手続きで裁判所が判断してくれます）。
なお、遺産の中に不動産があるとのことですが、この不動産の評価がしばしば問題となります。不動産業者の査定してもらい取引価格（実勢価格）を把握されておいたほうがよろしいかと思います。
　　　
　　　　弁護士白濱重人
【西三河対応】弁護士法人白濱法律事務所からの回答
- 回答日：2023年12月07日

遺産分割やり直し審判前の保全処分可能な財産は？

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相談者（ID：26947）さんからの投稿
投稿日：2023年12月07日
　父の遺産相続に対する相続放棄の取り消しが受理されたので、遺産分割協議のやり直しを２年前から兄に求めているが無視されている。このままでは解決できないため家庭裁判所に遺産分割審判申し立てを検討中。
　現時点では父の遺産（不動産、預金）はすべて兄名義になっている。これまでの兄による遺産の隠匿や私への嫌がらせ行為などを鑑みて遺産相続審判前の保全処分の必要性を強く感じている。
　すでに、兄名義となってしまっている遺産にも仮処分や仮差し押さえの申し立てはできるのでしょうか？
　また、費用や手続き方法、弁護士費用はどのくらいかかりますか？
　審判後に相続財産が確保できるかも含めて審判の申し立て行うかどうか決めたいと思っています。
　
遺産範囲確認訴訟を前提とする仮処分は可能性としてはあり得ると理解します。費用に関しては個別物件の評価額によって判断されますので、その資料をご準備頂いてご相談を頂けますと幸いです。
弁護士 木下 敏秀（旭合同法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年12月11日
　お忙しいところ早速ご回答ありがとうございました。
　審判申し立てと同時に仮処分申請はむりということでしようか？
　また、遺産分割のやり直し審判の申し立てをするためには、その前に遺産範囲を確認訴訟をしなければならないのでしょうか。
相談者（ID：26947）からの返信
- 返信日：2023年12月11日
既に被相続人様ではなくご親族様に不動産登記の名義変更が完了し、かつ、遺産であることの争いが生じている場合には、所轄家庭裁判所では遺産範囲確認訴訟を先行することを指示されます。仮に、遺産分割調停の申立てをされましても家庭裁判所より取下げ又は却下を指示されることが通例にはなります。保全処分としては所轄地方裁判所に遺産範囲確認訴訟の民事訴訟提起を前提としての保全処分申立は可能性はあり得ると思います。保全処分の可否については証拠資料の程度にもよることはご理解をお願いします。
弁護士 木下 敏秀（旭合同法律事務所）からの返信
- 返信日：2023年12月13日

14年前に亡くなった実父の遺産相続が後妻の勝手で進みません。相続後には養子離縁も検討したいです。

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相談者（ID：05362）さんからの投稿
投稿日：2023年02月09日
私が小学6年の頃、実父の後妻と養子縁組をしました。
実父は14年ほど前に亡くなっており、葬儀後に遺産相続の相談をしたところ全く話に応じず
それどころか父の通帳や形見の品などすべて処分し、土地や建物をすべて自分の名義に書き換えてしまいました。
父の遺産だけでなく祖父や祖母の遺産を、相続するべき人達に分割せず全ての遺産を自分の物にした彼女を私は絶対許すことができません。
また、一昨年白紙の「養子離縁申請書」が送られてきて、更には昨年養子離縁についての調停を申し立てられました。
調停では彼女がしてきた私への虐待を一切認めず、それどころか全てが嘘の申告をするので話にならず、調停は決裂で終了しました。

正直、彼女と縁を切りたいのですが彼女の性格から離縁後に遺産相続の話をしても「離縁したから関係ない」と言ってくる事がわかっているので相続するまで縁が切れません。
私は小学4年の時から今も彼女の虐待と嘘に苦しんいます。
正直もう疲れました。この件で重度の鬱病も発症しましたのでそろそろ解放されたいです。
誰か助けてください。宜しくお願い致します
⑴　まず、養子縁組について、離縁調停が不成立に終わったようですので、後妻の方がどうしても離縁したいというのでしたら、次は離縁を求めて訴訟を提起してくると思います。その場合、既に縁組を継続し難い状況にあるようですので、離縁が認められる可能性は低くはないと考えます。
ただ、離縁が認められたとしましても、お父様の相続には影響は及ぼしません。
離縁が認められるか否かで影響が出るのは、後妻の方が亡くなられたときに、養子である以上相続権がありますが、離縁が認められてしまいますと相続権がなくなってしまうという点です。
　後妻の方から訴訟が起こされたらお近くの法律事務所にご相談に行かれることをお勧めいたします。
⑵　次に、お父様の遺産について、土地建物が後妻の方名義に書き換えられているとのことですが、原則あなたの承諾や実印がないかぎり名義変更はできませんので、おそらく遺言書があったのではないでしょうか。
　もし、遺言書があったとしますと、その遺言が無効であることを争わなければ名義を戻すことはできません。
　遺言書の有無を調べるには、名義変更がされたときの法務局に出向いて登記申請の際に添付された資料を閲覧することができ、それによって遺言書の有無と内容を確認することができます。まずは、ここから進められたらいかがでしょうか。
【西三河対応】弁護士法人白濱法律事務所からの回答
- 回答日：2023年02月10日
お返事をありがとうございます。

遺産相続をしてもらえないので「後妻の方が亡くなられたときに、養子である以上相続権がありますが、離縁が認められてしまいますと相続権がなくなってしまうという点」が一番問題なのです。
訴訟を提起してくるのは確実なので、その前に遺産を相続しないと全て後妻のものになってしまいます。
また、父の遺言書はありません。登記簿はすでにコピーが手元にあります。
ただ後妻は有印私文書偽造をしたことがあるので父の遺産を動かすときも同じ手を使ったと思われます。
後妻は嘘がうまいので一筋縄ではいかない相手なのです。
「お近くの法律事務所にご相談に行かれることをお勧めいたします」とはどういう事でしょうか？
なかなか探せないので、ここのサイトでお願いできる弁護士さんを探しております。
ご理解いただけますと幸いです。
相談者（ID：05362）からの返信
- 返信日：2023年02月10日

遺産がはっきりせず、実家とも話し合いにならないので助けてほしい。

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相談者（ID：65404）さんからの投稿
投稿日：2025年05月03日
3/6に父が他界し4/23に四十九日法要を行いました。
相続人は母、私（長男）、長女（喪主、実家後継）、次女の４名です。
5/1に母親から
『不動産の名義変更を行うために、子供3人の、
戸籍謄本
印鑑証明書
が必要です。取り寄せて送って下さい。』
とLINEが入り不信感を覚えたので『大事な書類なので託せない」と返したところ
長女から電話が来たので拒否したところLINEにて私を除いたところで遺産分割しようとしていることがわかりました。
特に余分にもらいたいなどとは思っていませんが遺産の内容をはっきりとしてから協議して結論を出したいと思っていますが
話し合いがしたいなら葬儀代を出せとか分家とか論点をずらされて話し合いになりそうにありません。
どうか、弁護士の方に間に入っていただこうと考えています。
遺言書はないようですので、遺産分割協議を調えないと不動産の名義変更や預貯金の解約ができません。そのため、相続人のだれが、どの遺産を取得するのかといった点を協議して決め、その内容を「遺産分割協議書」という書面にする必要があります。
　この遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印による押印と印鑑証明書が必要となります。したがいまして、まずは遺産の全体を把握し、ご納得できる内容であれば署名押印されればよいのですが、そうでなければ署名押印を拒否されればよろしいかと思います。これを拒否したからといって、何らペナルティーを受けることはありません。
　遺産をすべて開示してもらうことから始め、予定されている遺産分割協議書を予め送ってもらい、専門家にみてもらい、そのうえで判断されてはいかがでしょうか。なお、ご指摘のとおり、分割は、原則として法定相続分での分割となります。また、不動産は、時価評価額で計算します。
　署名押印かる前に、お近くの法律事務所にご相談に行かれることをお勧めします。
　　　弁護士法人白濱法律事務所
　　　　弁護士白濱重人
【西三河対応】弁護士法人白濱法律事務所からの回答
- 回答日：2025年05月06日
大変丁寧で分かりやすいご説明ありがとうございます。
ただ、遺産の全体を把握するところで長女がそれを公開しようとしません。何か後ろめたいことがあるようですが、偽りなく公開させる方法はあるのでしょうか？
相談者（ID：65404）からの返信
- 返信日：2025年05月07日

遺産の相続には時効は有るの？

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相談者（ID：33920）さんからの投稿
投稿日：2024年02月07日
一昨年7月母が亡くなり遺産分割の通知が有りまして昨年2月司法書士に必要書類を送り返して一年近く何の音沙汰も有りません。
「遺産の相続の時効」というのは、いつまでに遺産分割をしなければいけないのかというご質問だと思いますが、そうであるとすれば遺産分割に期限はありません。ただ、１０年を経過しましすと特別受益とか寄与分の主張ができなくなってしまいますので、注意が必要です。また、相続税の申告期限は、相続が開始したことを知ってから１０か月以内ですので、もし相続税が課税されるほど遺産があるようでしたら、この期限内に申告する義務がありますので、この点も注意が必要です。
　また、遺言書による遺贈や生前贈与によって自分の遺留分が侵害されているときは、そのことを知ってから１年あるいは相続開始から１０年が経過しますと遺留分の請求ができなくなってしまいます。
　なお、昨年２月に司法書士に必要書類を送り返したにもかかわらず、その後何の音沙汰もないとのことですが、一度その司法書士に状況を確認してみてはいかがですか。もし、遺産分割協議が進んでいないようでしたら、弁護士にご相談され、調停の申立などされることをお勧めいたします。
【西三河対応】弁護士法人白濱法律事務所からの回答
- 回答日：2024年02月07日

愛知県の相続に関する情報

2017年～2020年の愛知県における遺産分割件数のデータ 

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、遺産分割協議書の作成・弁護士等の第三者を交えた話し合いで済む場合もございます。

 

裁判所のデータによると、愛知県の遺産分割件数は2017年～2020年で697件→750件→704件→670件と推移しております。また、2020年の愛知県の遺産分割件数は東京都に次いで、第2位の多さでした。(2017年～2019年は、第4位→第4位→第4位でした。)尚、愛知県の遺産分割件数は、2019年から2020年にかけて34件減少しておりました。

 

参考: 裁判所

相続問題に強い弁護士に相談

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