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京都楓法律事務所
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弁護士事務所詳細
京都楓法律事務所
京都府
弁護士 中村 洸士

京都府 京都市中京区下丸屋町403 FISビル305

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最寄 京都市役所前駅徒歩1分

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0066-9682-97810 【通話料無料】

※08時28分現在は営業時間外となります。
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これまで相続問題を年間30件以上扱い(相談のみも含めれば年間100件以上)、相続問題に関してはベテラン弁護士より経験が豊富であると自負しております。相手の主張が「おかしい」と感じたら、やみくもに反論するのではなく、まずはご相談ください。できる限り依頼者様のご要望にお応えしつつ、事案に応じた戦略をアドバイスいたします。

弁護士事務所情報
事務所名京都楓法律事務所 アクセスマップ
弁護士 中村 洸士
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所属団体京都弁護士会
住所 京都府 京都市中京区下丸屋町403 FISビル305
最寄駅京都市役所前駅徒歩1分
電話番号0066-9682-97810 【通話料無料】
対応地域 全国
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :9:30〜21:00

営業時間備考事前にご連絡頂ければ柔軟に対応いたします。※土日祝のご相談は予約制となっております。
弁護士経歴 2011年 慶應義塾大学法科大学院 卒業
2011年 司法試験合格
2013年 東京弁護士会登録 高須・髙林遠藤法律事務所
2014年 東京弁護士会 常議員
2014年 日本弁護士連合会 代議員
2015年 相続診断士 登録
2016年 京都弁護士会 登録替 京都楓法律事務所
2016年 税理士(近畿税理士会中京支部) 登録
初回相談料金体系 初回相談30分 0円
事務所からのお知らせ ※通り名を含む正確な住所は下記でございます。
京都府京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町403
実績・相談例一覧 ・前妻の子である相続人が、長年交渉が途絶えていた父親が亡くなったことで後妻から不利益な遺産分割協議書にサインを求められた事案→遺産調査の上、後妻が隠していた数千万円規模の遺産を発見し、相続分に応じた遺産を取得した。
・亡くなった父親の土地の名義が兄名義に変えられていた→公正証書遺言を探しだし、遺留分を取り戻した。

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回答件数 5
相談日 2016.11.29 カテゴリ 遺留分
義姉(兄の妻)が死亡し、遺言書にすべての財産を私に遺贈すると書いてありました。兄は既に死亡し、義姉の親、兄弟姉妹も既に死亡し、義姉の甥と姪が生存しています。義姉の甥と姪の遺留分は無しと考えて、私がすべての財産を相続出来るのでしょうか。

遺留分はありません
兄弟姉妹には、遺留分減殺請求権がありません。
そのため、兄弟姉妹の代襲相続人である甥、姪も遺留分減殺請求権を有しません。

お考え通り、(義姉様にお子さんがいらっしゃらない限り)全ての財産を相続できることとなります。
相談日 2016.6.6 カテゴリ 遺産分割
平成27年5月に父が死亡しました。私が父と同居していた不動産の名義変更をしようと司法書士さんに依頼しました。戸籍を集めていただいたのですが、父は昭和30年に弟と養子縁組をしていました。その弟は昭和46年に亡くなっているのですが、その弟には息子二人がいることがわかりました。そこで司法書士さんにアドバイスとお手紙の例文を書いていただき、私がお手紙で現状を伝えました。しかし、いつまで経っても返事が来ないので、遺産分割にご協力いただくか、家庭裁判所に相続放棄の申し立てをしなければ私の名義にできない旨を司法書士さんのアドバイスをもらいながら2回目の手紙を書いて出しました。すると、「何十年も前の出来事を蒸し返されて気分が悪い」「裁判の話をするなんて高圧的だ。こちらも弁護士を争う気はある」(実際は相続放棄の話をしただけで裁判の話はしていません。誤解なさっているようです)などという怒りの手紙が来ました。3回目の手紙は、司法書士さんのアドバイスにより、前回の手紙が誤解であること、今後誤解を避けたいので会って話がしたい旨の手紙を出しました。すると、それには触れず、「遺産分割の意向が知りたい」との返事がきました。実際には相続分を払うだけの貯蓄がなく、不動産を売却する気もありません。このような場合、分割で支払うしかないのでしょうか?手紙のアドバイスをもらった司法書士さんに何らかの責任を問えるのでしょうか?

分割方法について
代償分割(他の相続人の分を金銭で支払い、単独で相続する方法)をする場合で、分割で支払うことができるかどうかは、他の相続人と協議するほかありません。

もし、他の相続人がそれを拒むようであれば、分割で支払う代償分割は不可能でしょう。

遺産分割調停を申し立てて、裁判所で協議することになっても、一括で代償金を支払う資力がない限り、現物分割(共有持分の登記を行い、相続人全員で保有する。)か、換価分割(全員で売却して、その売却代金を相続分で分ける)しか方法はなくなります。

司法書士に対しての責任について、どのようなアドバイスを受けたか分かりませんが、どのような手紙を出しても争いなることが避けられない状況だったのであれば、責任を問うことは難しいでしょう。
相談日 2016.4.21 カテゴリ 遺産分割
相続で調停を申し立てられました。私は法定相続分だけで十分です。相続財産の希望も特にありませんので自身で参加しょうと考えています。調停が長引きもめるようなとき途中から弁護士さんにお願いできますか? 又私の主人の参加できますか?私は70歳女性で上手な会話がうまくありません。

途中からの参加等について
 弁護士の途中加入について、「途中からだから」という理由で断る弁護士は少ないかと思います(もちろん、引き受けるか否かは各々の弁護士の判断次第ですから、実際に相談された弁護士が断る可能性がゼロとは言えません。)。

 ただ、途中から弁護士が入っても、既にご自身に不利益な発言をされていた場合、そこからの挽回は難しいです。
 この点は、よくご検討いただいた方が良いと思います。

 ご主人の参加についてですが、調停は、当事者及び代理人である弁護士以外、調停室には入れません(司法書士等でも入れませんし、配偶者でも参加できません。)。

 弁護士が介入せずとも法定相続分の相続が可能か(他の相続人が遺産を隠していないか等)、遺産がどの程度の額であるか(弁護士費用との兼ね合い)、等から弁護士を介入させるべきか否かを判断された方が良いでしょう。
相談日 2016.4.18 カテゴリ 遺産分割
昨年8月に父が亡くなりました。父は35年程前に離婚し、その4年後位から内縁の女性と住んでおりましたが入籍はしておりません。癌で亡くなる前に「大した遺産は無いが、亡くなった時には、例え100万や200万位だが私に下さる」との事を口頭で聞いていました。その後、父が他界し葬儀の終わった頃に、この女性の娘さんから女性に父が言っていた事を話しましたところ、そんなに遺産が無いので30万を払うとの事で頂きました。しかし会社の者や知人にきいても、それは、おかしいのでは…との事でした。実際の所、提訴等を含め更に要求する事は可能でしょうか?この女性は自身の親が土地を沢山所有していて、この遺産相続でも兄弟からも訴えられております。

相続人及び遺産の調査をすべきでしょう。
 (他に兄弟姉妹がいない限り)質問者様のみが相続人となり、ご尊父の遺産を全て
相続すべき立場にあります。

 したがって、「ご尊父が生前口頭で『遺産をあげる』と言っていた」ことを立証せずとも、
法律上当然に質問者様が全て財産を承継することになります。

 内縁関係の女性は相続人ではありませんし、その娘も相続人ではありません。
 ただ、本当に内縁関係にとどまっていたか、内縁関係の女性の娘と養子縁組していな
いか等、戸籍を調べて、相続人の範囲を確認した方が良いかと思われます。 

 また、本当に遺産が30万円ならば、問題ないでしょうが、預金の取引履歴を取得する
等、ご尊父の遺産を調査された方が良いと思います。

 訴訟等で要求すべきか否かは、調査結果次第です。

 なお、以上はご尊父の遺言書がないことを前提としており、遺言書がある場合には
当てはまりません。
相談日 2016.4.15 カテゴリ 遺留分
A・被相続人
B・被相続人の親族、Aの養子になる
C・Bの親、同族会社の代表取締役
D・Aの配偶者
E・Aの実子

Aは所有する土地を無償でC代表取締役の会社に貸していた
AはBを養子にし、公正証書の遺言を作成し、その土地のみ
をBに相続させるとした
Aが亡くなる一年以内の間にC代表取締役の同族会社の連帯保証
人にB、Cと共になった
Aの死亡後、D、Eが遺留分減殺請求をした場合、この連帯保証
債務の扱いはどうなるのでしょうか?
例えば、Bが相続した土地が1億、その他の財産が3000万として
D、Eはその3000万のみの相続ですから、遺留分は4875万だと思
います。間違いですか?
Bに対し1875万の請求が可能ではないのでしょうか?

保証債務は、原則、遺留分算定の基礎となりません。
 Cが代表取締役を務める同族会社が債務を払える資力がある
場合には、保証債務を遺留分額計算の基礎としない(保証債務
を相続債務としない)扱いとなります。

 そのため、遺留分額(1875万円)をBに対して請求できます。

 ただし、同族会社が保証債務を支払える状況にない場合には、
保証債務は相続債務として遺留分の計算の基礎となります。

 この場合、Aの遺した遺言書の内容にも拠りますが、土地をBに、
その他の財産をD、Eに、という内容の遺言であれば、保証債務は
D、Eが相続することもあるでしょう。

 その他、考慮すべき要素は多々ありますが、保証債務が1000
万円、Bには保証債務の支払能力あり、Cには保証債務の支払能
力なし、とすれば、Aが負担すべき保証債務は500万円となります
ので、

(10,000万円+3000万円-500万円)÷3/8-3000万円+500万円
=2187.5万円

が遺留分額となります(ただし、この中から保証債務1000万円の
うち500万円を弁済しなければなりませんので、実際の取得額は
1687.5万円となるでしょう。)。