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京都楓法律事務所
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弁護士事務所詳細
京都楓法律事務所
京都府
弁護士 中村 洸士

京都府 京都市中京区下丸屋町403 FISビル305

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最寄 京都市役所前駅徒歩1分

まずは、お気軽にお問い合わせください

0066-9682-97810 【通話料無料】

09時59分現在、営業時間内です。


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遺産相続が問題となっても、普通の方は、どんな主張をすれば良いか、どのような手続ですすめれば良いか、が分かりません。それは、大半の方にとって遺産相続は一生に一度あるかないかの問題だからです。遺産分割も遺留分減殺請求も、一般の方には分かりにくい手続や制度であるにもかかわらず、身内の問題であるため、周りの人には相談できず、相手の不当な仕打ちに不満を抱きつつも諦める方がいます。
人生の分岐点ともいえる、一生に一度の遺産相続だからこそ、専門家の意見を踏まえた上で慎重にご判断いただきたいと考えています。
これまで相続問題を年間30件以上扱い(相談のみも含めれば年間100件以上)、相続問題に関してはベテラン弁護士より経験が豊富であると自負しております。
相手の主張が「おかしい」と感じたら、やみくもに反論するのではなく、まずはご相談ください。できる限り依頼者様のご要望にお応えしつつ、事案に応じた戦略をアドバイスいたします。
当事務所では、30分の無料相談(電話でのご相談は15分の無料相談)を受け付けております。
また、当事務所では、中村洸士税理士事務所も併設しており、法律問題のみならず、贈与税・相続税の問題も同時にご相談いただけます。

当事務所のホームページはこちら http://www.kyoto-isanbunkatsu.com/
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弁護士事務所情報
事務所名京都楓法律事務所
弁護士 中村 洸士
所属団体京都弁護士会
住所 京都府 京都市中京区下丸屋町403 FISビル305
最寄駅京都市役所前駅徒歩1分
電話番号0066-9682-97810 【通話料無料】
対応地域 全国
定休日 土曜  日曜  祝日 
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平日 :9:30〜21:00

営業時間備考事前にご連絡頂ければ柔軟に対応いたします。※土日祝のご相談は予約制となっております。
弁護士経歴 2011年 慶應義塾大学法科大学院 卒業
2011年 司法試験合格
2013年 東京弁護士会登録 高須・髙林遠藤法律事務所
2014年 東京弁護士会 常議員
2014年 日本弁護士連合会 代議員
2015年 相続診断士 登録
2016年 京都弁護士会 登録替 京都楓法律事務所
2016年 税理士(近畿税理士会中京支部) 登録
初回相談料金体系 初回相談30分 0円
事務所からのお知らせ ※通り名を含む正確な住所は下記でございます。
京都府京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町403
実績・相談例一覧 ・長年交渉が途絶えていた父親が亡くなったとして、後妻から不利益な遺産分割協議書にサインを求められている
・遺産である不動産に相続人が居座って、遺産分割に応じてくれない
・亡くなった父親の土地の名義が兄名義に変えられていた
・遺言書があるというものの、保管者が遺言書を見せてくれない
・突然、相続人や遺言執行者から、「亡くなった」という通知が届いたが、相続財産があるかどうか分からない
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回答件数 7
相談日 2017.1.26 カテゴリ 遺産分割
父、母、兄、弟、弟の娘、の5人の話になります。
父が亡くなり遺産分割をしないまま、母も亡くなってしまいました。
しかし父が亡くなった後、弟が勝手に自分の娘を母の養女にし、
母の財産は全て娘に相続させると遺言書まで書かせてしまいました。
(つまり3人兄弟になってるわけです)

そこで遺産分割が始まるわけですが
遺産  父 1000万円 母 300万円 とします。

弟の主張
 兄と弟 1/4(250万)ずつ
 母に 1/2(500万)それが全額娘に入るので
 娘 500万+300万 の 800万 と言っています。
 結果 兄 250万  弟 250万  娘 800万
兄の主張
 他界した母に相続権は無い。 
 父が他界した時は養女ではなかったので娘に父の分の相続権は無い。
 父の分は兄と弟2人だけで分ける。
 母の分は娘に入るが、遺留分減殺請求があるので、
300万の1/3の半分は兄の元に入る。
 結果  兄 550万  弟 500万  娘 250万
どちらが正しいのでしょうか?


数次相続と遺留分の計算
弁護士の中村洸士です。

早速ですが、ご質問の件について回答いたします。

分け方としては、弟の主張の方が正しいです。
お父様が他界した際に、お母様はご存命であったため、お母様もお父様の遺産を2分の1相続しています。
お父様の遺産2分の1と、お母様の遺産が、遺言書によって弟の娘に相続されます。

遺留分に関しては、お母様の遺産(800万円)の6分の1がお兄様の権利となります。
したがって、例示の金額をもとに算定すると、

兄 約383万(=800×1/6+1000×1/4)
弟 250万
娘 666万(=800-800×1/6)

となります。
相談日 2017.1.8 カテゴリ 遺留分
去年1月に父が死に 土地と建物、その他全ての財産を母にという遺言書があり 5月検認をしました。5月に父が亡くなったのを知ったので7月に遺留分請求しました。相続人は母、姉と私、妹の4人です。

母曰く土地とアパート総額約5000万以外財産はないとのことでした。アパートに母が住んでいます。家賃収入は約30万です

調べた所 遺言書を作成から死亡までの2年間に預金を50万以上ずつ引き出していました。(合計約2000万)病院代 葬式代 生活費以外でです。それ以前では 大きな金額引き出しはありませんでした。妹と私は両親から嫌われています。母にあげる=姉と言ってもいいかもしれないのですが そういったこともあり 姉にも残してはいません。

遺留分の時に その2年間の引き出し分と 死んでからの家賃収入の遺留分?法定相続分?も請求しました

母に内容証明を出した後 母の弁護士から 土地とアパート以外の遺留分以外 私や妹がもらえる分はなく 他の弁護士さんへいかれても そう言われるとの内容証明が来ました

そこで質問です。
①検認する前の遺言書で 死亡後に預金を下ろしたり 名義変更は可能なのか?私と妹が死亡を知る前の 父の死亡次の日にも500万円引き出しされてました。(2000万円以外で)この500万はどう請求すれば良いでしょうか?

②いろいろ相談してみると 死亡した1月からとか 死亡をしった5月からとか 遺留分請求後からとか 次期はいろいろ弁護士さんでも言われたのですが 実際遺留分が支払われるまでの家賃収入は いつから請求になりますか?遺言書がある為 家賃収入は全て母という弁護士さんもいました。

③調停申込は私と妹で共同で申立は可能ですか?またその時は2人で一緒に弁護士さん?もしくは母と話をするのですか?

④調停時に私と妹で弁護士さんに依頼する場合は いくらくらいを見ていれば良いでしょうか?

よろしくお願いします

回答
①検認する前の遺言書で 死亡後に預金を下ろしたり 名義変更は可能なのか?私と妹が死亡を知る前の 父の死亡次の日にも500万円引き出しされてました。(2000万円以外で)この500万はどう請求すれば良いでしょうか?

 → もし、金融機関がお父様の他界を知っていたのであれば、口座は凍結するはずですので、検認前の遺言書で預金の引出しには応じてくれないでしょう。金融機関に他界の事実を伝えることなく、勝手に引き出したと思われます。他界後に引き出されていたとしても、遺産であることは間違いないので、遺留分減殺請求で請求します。内容証明に記載されている内容はその点で間違っている可能性があります。

②いろいろ相談してみると 死亡した1月からとか 死亡をしった5月からとか 遺留分請求後からとか 次期はいろいろ弁護士さんでも言われたのですが 実際遺留分が支払われるまでの家賃収入は いつから請求になりますか?遺言書がある為 家賃収入は全て母という弁護士さんもいました。

 →家賃収入は、遺留分減殺を行った日以後の家賃が、遺留分割合に応じて相談者のものとなります。つまり7月以降の家賃収入のうち、約12分の1が相談者のものとなります。民法1036条には「減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない。」と規定されており、ここでいう「果実」とは賃料収入等のことを言います。弁護士でもこの条文を知っている人は少ないように感じます。

③調停申込は私と妹で共同で申立は可能ですか?またその時は2人で一緒に弁護士さん?もしくは母と話をするのですか?

 →調停申立ては、2人共同でも可能ですし、別々でも可能です。2人で1人の弁護士に依頼することも可能ですし、別々の弁護士に依頼することも可能です。2人が一体となって母親の弁護士と交渉することもできますし、2人が別々に母親の弁護士と交渉することもできます。ただ、共同で請求する方が進行はスムーズでしょう。

④調停時に私と妹で弁護士さんに依頼する場合は いくらくらいを見ていれば良いでしょうか?

 →事務所ごと、弁護士ごとに異なります。回収見込額に応じて着手金の設定をするところもあれば、それとは別に設定するところもあります。基本的には、事件着手の段階で着手金を、回収できた場合に報酬金を、という2段階の設定になっています。一度ご相談に行って、弁護士から見積もりを貰う方がよいでしょう。
 
相談日 2016.11.29 カテゴリ 遺留分
義姉(兄の妻)が死亡し、遺言書にすべての財産を私に遺贈すると書いてありました。兄は既に死亡し、義姉の親、兄弟姉妹も既に死亡し、義姉の甥と姪が生存しています。義姉の甥と姪の遺留分は無しと考えて、私がすべての財産を相続出来るのでしょうか。

遺留分はありません
兄弟姉妹には、遺留分減殺請求権がありません。
そのため、兄弟姉妹の代襲相続人である甥、姪も遺留分減殺請求権を有しません。

お考え通り、(義姉様にお子さんがいらっしゃらない限り)全ての財産を相続できることとなります。
相談日 2016.6.6 カテゴリ 遺産分割
平成27年5月に父が死亡しました。私が父と同居していた不動産の名義変更をしようと司法書士さんに依頼しました。戸籍を集めていただいたのですが、父は昭和30年に弟と養子縁組をしていました。その弟は昭和46年に亡くなっているのですが、その弟には息子二人がいることがわかりました。そこで司法書士さんにアドバイスとお手紙の例文を書いていただき、私がお手紙で現状を伝えました。しかし、いつまで経っても返事が来ないので、遺産分割にご協力いただくか、家庭裁判所に相続放棄の申し立てをしなければ私の名義にできない旨を司法書士さんのアドバイスをもらいながら2回目の手紙を書いて出しました。すると、「何十年も前の出来事を蒸し返されて気分が悪い」「裁判の話をするなんて高圧的だ。こちらも弁護士を争う気はある」(実際は相続放棄の話をしただけで裁判の話はしていません。誤解なさっているようです)などという怒りの手紙が来ました。3回目の手紙は、司法書士さんのアドバイスにより、前回の手紙が誤解であること、今後誤解を避けたいので会って話がしたい旨の手紙を出しました。すると、それには触れず、「遺産分割の意向が知りたい」との返事がきました。実際には相続分を払うだけの貯蓄がなく、不動産を売却する気もありません。このような場合、分割で支払うしかないのでしょうか?手紙のアドバイスをもらった司法書士さんに何らかの責任を問えるのでしょうか?

分割方法について
代償分割(他の相続人の分を金銭で支払い、単独で相続する方法)をする場合で、分割で支払うことができるかどうかは、他の相続人と協議するほかありません。

もし、他の相続人がそれを拒むようであれば、分割で支払う代償分割は不可能でしょう。

遺産分割調停を申し立てて、裁判所で協議することになっても、一括で代償金を支払う資力がない限り、現物分割(共有持分の登記を行い、相続人全員で保有する。)か、換価分割(全員で売却して、その売却代金を相続分で分ける)しか方法はなくなります。

司法書士に対しての責任について、どのようなアドバイスを受けたか分かりませんが、どのような手紙を出しても争いなることが避けられない状況だったのであれば、責任を問うことは難しいでしょう。
相談日 2016.4.21 カテゴリ 遺産分割
相続で調停を申し立てられました。私は法定相続分だけで十分です。相続財産の希望も特にありませんので自身で参加しょうと考えています。調停が長引きもめるようなとき途中から弁護士さんにお願いできますか? 又私の主人の参加できますか?私は70歳女性で上手な会話がうまくありません。

途中からの参加等について
 弁護士の途中加入について、「途中からだから」という理由で断る弁護士は少ないかと思います(もちろん、引き受けるか否かは各々の弁護士の判断次第ですから、実際に相談された弁護士が断る可能性がゼロとは言えません。)。

 ただ、途中から弁護士が入っても、既にご自身に不利益な発言をされていた場合、そこからの挽回は難しいです。
 この点は、よくご検討いただいた方が良いと思います。

 ご主人の参加についてですが、調停は、当事者及び代理人である弁護士以外、調停室には入れません(司法書士等でも入れませんし、配偶者でも参加できません。)。

 弁護士が介入せずとも法定相続分の相続が可能か(他の相続人が遺産を隠していないか等)、遺産がどの程度の額であるか(弁護士費用との兼ね合い)、等から弁護士を介入させるべきか否かを判断された方が良いでしょう。
相談日 2016.4.18 カテゴリ 遺産分割
昨年8月に父が亡くなりました。父は35年程前に離婚し、その4年後位から内縁の女性と住んでおりましたが入籍はしておりません。癌で亡くなる前に「大した遺産は無いが、亡くなった時には、例え100万や200万位だが私に下さる」との事を口頭で聞いていました。その後、父が他界し葬儀の終わった頃に、この女性の娘さんから女性に父が言っていた事を話しましたところ、そんなに遺産が無いので30万を払うとの事で頂きました。しかし会社の者や知人にきいても、それは、おかしいのでは…との事でした。実際の所、提訴等を含め更に要求する事は可能でしょうか?この女性は自身の親が土地を沢山所有していて、この遺産相続でも兄弟からも訴えられております。

相続人及び遺産の調査をすべきでしょう。
 (他に兄弟姉妹がいない限り)質問者様のみが相続人となり、ご尊父の遺産を全て
相続すべき立場にあります。

 したがって、「ご尊父が生前口頭で『遺産をあげる』と言っていた」ことを立証せずとも、
法律上当然に質問者様が全て財産を承継することになります。

 内縁関係の女性は相続人ではありませんし、その娘も相続人ではありません。
 ただ、本当に内縁関係にとどまっていたか、内縁関係の女性の娘と養子縁組していな
いか等、戸籍を調べて、相続人の範囲を確認した方が良いかと思われます。 

 また、本当に遺産が30万円ならば、問題ないでしょうが、預金の取引履歴を取得する
等、ご尊父の遺産を調査された方が良いと思います。

 訴訟等で要求すべきか否かは、調査結果次第です。

 なお、以上はご尊父の遺言書がないことを前提としており、遺言書がある場合には
当てはまりません。
相談日 2016.4.15 カテゴリ 遺留分
A・被相続人
B・被相続人の親族、Aの養子になる
C・Bの親、同族会社の代表取締役
D・Aの配偶者
E・Aの実子

Aは所有する土地を無償でC代表取締役の会社に貸していた
AはBを養子にし、公正証書の遺言を作成し、その土地のみ
をBに相続させるとした
Aが亡くなる一年以内の間にC代表取締役の同族会社の連帯保証
人にB、Cと共になった
Aの死亡後、D、Eが遺留分減殺請求をした場合、この連帯保証
債務の扱いはどうなるのでしょうか?
例えば、Bが相続した土地が1億、その他の財産が3000万として
D、Eはその3000万のみの相続ですから、遺留分は4875万だと思
います。間違いですか?
Bに対し1875万の請求が可能ではないのでしょうか?

保証債務は、原則、遺留分算定の基礎となりません。
 Cが代表取締役を務める同族会社が債務を払える資力がある
場合には、保証債務を遺留分額計算の基礎としない(保証債務
を相続債務としない)扱いとなります。

 そのため、遺留分額(1875万円)をBに対して請求できます。

 ただし、同族会社が保証債務を支払える状況にない場合には、
保証債務は相続債務として遺留分の計算の基礎となります。

 この場合、Aの遺した遺言書の内容にも拠りますが、土地をBに、
その他の財産をD、Eに、という内容の遺言であれば、保証債務は
D、Eが相続することもあるでしょう。

 その他、考慮すべき要素は多々ありますが、保証債務が1000
万円、Bには保証債務の支払能力あり、Cには保証債務の支払能
力なし、とすれば、Aが負担すべき保証債務は500万円となります
ので、

(10,000万円+3000万円-500万円)÷3/8-3000万円+500万円
=2187.5万円

が遺留分額となります(ただし、この中から保証債務1000万円の
うち500万円を弁済しなければなりませんので、実際の取得額は
1687.5万円となるでしょう。)。