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公開日:2019.9.5 

相続対策は相続税の節税だけじゃない|相続対策で知るべき知識

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Souzoku taisaku

財産をたくさん抱えて亡くなりそうな人や、多額の遺産が残された遺族にとって相続対策は頭を悩ます問題です。苦労して取得して受け継いだ資産や遺産は、できることなら減らすことなく取得したいものでしょう。

そのために挙げられる代表的な対策は、相続税の節税です。しかし、それ以外にも相続を受ける上で有効的な手段がいくつかあります。今回の記事では、様々な節税対策方法を知り、相続財産をなるばく減らさないように準備をしていきましょう。

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相続対策①:相続税と贈与税の節税対策

まずは関心の高い相続税の節税対策をご紹介します。

①基礎控除枠の活用

暦年贈与と呼ばれる贈与を計画的に活用すれば、節税対策を行えます。贈与税は1人が1年間に取得した財産の合計額から、110万円の基礎控除分を引いた金額に対して課税されます。そのため、年間取得財産が110万円以下であれば、贈与税がかからずに財産を取得できるのです。

ただし、毎年同じ金額を贈与し続ければ、最初からまとまった金額を贈与するつもりであったと税務署に判断されて、贈与税の納税を求められる可能性があるため注意が必要です。
贈与税の追徴課税を心配したくないのであれば、毎年少額でも贈与税を納めておくというのも一つの手段になります。

②配偶者控除の活用

配偶者に対しての贈与は、配偶者控除の特例制度が設けられています。この制度では、居住用の不動産取得のための贈与は、2,000万円まで贈与税がかからず行えます。しかし、この特例を受けるためには、以下の条件を満たさなければいけません。

  • 婚姻期間が20年以上

  • 贈与を受ける人が居住する住宅であること

  • 贈与によって取得した住宅に、贈与を受けた人が住み続ける

またこの制度は同一配偶者から一度しか受けることができません。利用するタイミングを考えて活用しましょう。

③小規模宅地への特例を活用

相続財産として受け継いだ宅地が以下の条件を満たしていれば、一定の面積までなら土地の評価額を50%から80%抑えることが可能です。

条件①:相続財産を残した故人またはその故人と同一生計親族の事業用や居住用となっていた宅地
条件②:建物などの敷地になっている

④不動産を利用した節税対策

もしあなたが何も建っていない土地を所有していれば、不動産で土地を活用すれば節税ができます。所有している土地に貸し付け不動産を建設し相続した場合、この不動産にかかる相続税としての評価額が30%抑えることができます。

また貸付土地は条件さえ満たせば相続評価額を50%抑えることが可能となります。不動産の相続税に関する詳しい内容は「土地の相続時に相続税を引き下げる特例」をご覧ください。

⑤養子縁組による非課税枠の増加

相続税の基礎控除や生命保険などの非課税枠は、法定相続人の人数によって変動します。そのため、養子縁組によって控除・非課税枠の金額を増やし、課税対象となる資産価値を下げることができます。

ただし、法定相続人に含むことができる養子の人数には以下のような上限があります。
  • 故人に実の子供がいる場合:法定相続人に数えられる養子は1人まで
  • 故人に実の子供がいない場合:法定相続人に数えられる養子は2人まで
     

⑥生命保険への加入

生命保険の死亡保険金は、遺族の生活を守る目的から非課税枠が設けられています。その非課税金額は、法定相続人1人につき500万円です。

つまり、現金で相続した場合では相続税として納税義務がありますが、生命保険金として受け取れば課税対象額が減り相続税の金額が経るのです。

⑦死亡退職金を活用

死亡退職金とは、死亡退職した従業員に支払う退職金です。退職金の規定を持つ企業に勤めている場合は、死亡退職金を受け取ることができます。死亡退職金の金額は、退職金と同様で勤務年数や役職の有無に加えて、未払い分の給料や慰労金などが加味されて決まります。

この死亡退職金にも非課税額が設けられています。法定相続人1人あたり、500万円までであれば相続税がかかりません。つまり、配偶者と子供2人が法定相続人となっていれば、1,500万円分までは非課税枠として処理されます。

相続対策②:納税資金の準備のコツ

納税資金

①生命保険の活用

相続財産を残した故人が生前に生命保険へ加入しており、相続人が死亡保険金の受取人となっていればその資金を納税資金へと充てることができます。死亡保険金が有効な点は、受取人が請求手続きを行えば、1週間程度で死亡保険金が受け取れることです。

故人が預貯金を残していたとしても、預金者が亡くなった時点で預貯金は相続財産なってしまい、遺産分割が決まらないかぎり預貯金口座が凍結され遺族であっても引き出すことができません。

②お金を生む資産を贈与する

もしあなたが更地を所持していれば、土地活用を考えるといいでしょう。生前に貸し付けを行える不動産を建てておくと、毎月家賃収入が得られ納税資金として充てられます。さらに、アパートなどの賃貸物件を子供に贈与することは大きなメリットがあります。贈与後に発生した家賃収入などは子供の収入となります。

つまり、将来にわたって資金を生み続けることができる資産は、子供の納税資金の足しとなるのです。

③物納の準備

現金で相続税を納めることが難しければ、物納の検討をしましょう。物納とは、現金でも後述する「④延納」でも、納税が困難な場合に現物で相続税を収めることです。物納できる財産は以下の4種類に限られているため注意が必要です。さらに、物納を行う前には所轄税務署の許可を得なければいけないことを知っておきましょう。

  • 国債・地方債

  • 不動産・船舶

  • 社債・株式

  • 動産(不動産以外のすべての財産)

④分割払い(延納)を検討する

相続税を一括で支払うことが難しい場合に、分割払いを利用することができます。この支払い方法を延納と呼びます。相続財産として残されるものは、不動産が大半です。

この場合、財産は増えているものの手元に現金が増えたわけではないため、相続税を払いたくとも払えるだけの現金を持ち合わせていないこともよくあります。 このような状況のために、延納が設けられているのです。延納の期間は原則として5年間ですが、一定の基準を満たせば最高20年間まで延長が可能です。

相続対策③:遺産分割を円滑に進めるコツ

相続対策

①円満な遺産分割のために遺言書を活用する

遺産相続ではよく争いごとが起こるイメージをお持ちではないでしょうか。無用な相続争いで親族の関係がゴタゴタすることを防ぐためにも、遺言で遺産分割について書き残しておくことをオススメします。

遺言の効果は高く、法定相続人の権利をも上回ります。残された遺族たちがスムーズに遺産分割を行えるように下準備を怠ることないようにしましょう。 遺言書に関する詳しい内容は「遺言書の5つの効力と無効になる15の事例」をご覧ください。

②スピーディーな手続きを行う

遺産分割を決めるために明確な締め切りは設けられていません。しかし、相続税を申告する必要がある場合は、早めに決着をつけることがいいでしょう。相続税の申告は相続が開始してから10ヶ月以内に行わなければいけないと定められています。

相続税の軽減は、相続税の申告をしなければ受けることができないため、必然的に10ヶ月が手続きのリミットとなるケースが大半です。遺産分割は、親族で揉めないとわかっていても心身共に楽な作業ではありません。 話し合うスタートの段階で締め切りを設定して、協議を行うことが当事者の負担軽減につながります。相続の手続きに関する詳しい内容は「相続の手続きを行う際の流れと期限|手際よく行う為の全手順」をご覧ください。

③誰もが平等な分割を心がける

遺産相続で財産を取得できることは、本人の努力というよりはラッキーなことだといえます。そのため、自分が利益を得られることを最優先しようとする欲を持ってしまう人が少なからずいます。しかし、こうなってしまえばこの欲は他の親族にも影響します。

それぞれがお互いを罵り合い自分の権利を主張し、揉め事が大きくなってしまう事態に陥ってしまうのです。スムーズな手続きと親族間の信頼関係を壊さないためにも、相続ではお互いが財産を譲りあうくらいの気持ちを持って望むことをオススメします。

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まとめ

相続対策は、「節税」「納税金の準備」「遺産分割」と3パターンに分けることができます。あなたが置かれた状況で活用できる対策を、生前のうちから準備と使用していくことをオススメします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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