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良い税理士の選び方|契約前に確認すべきポイントまとめ
2016年09月23日

良い税理士の選び方|契約前に確認すべきポイントまとめ

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税理士とは、その名の通り税金の専門家で、複雑で改正の多い税制に精通したプロですが、その資格を得るためには税理士試験合格を始めとする様々な方法があり、多様な経歴の税理士が存在しています。

一般に税理士の平均年齢は60歳を超えていると言われていますが、上記の理由から年齢が高いほど税理士としての経験が豊富であるとは必ずしも言えません。それでは、良い税理士を選ぶ方法・見分ける方法とはどんなものがあるのでしょうか。

今回は、税理士を選ぶ際の判断ポイントになる点についてご紹介いたします。

 

税理士がしてくれること

税理士=税金のプロ、というのは何となくお分かりになるかと思いますが、税理士といえば顧問税理士など企業を相手に活動していると思われている方も多いのではないでしょうか。

しかし、実際のところ個人の相続問題や個人事業主・フリーランスの方のサポート業務などをお願いすると、税理士は非常に心強い味方になってくれるのです。個人が税金に詳しくなるには様々な税制を一から勉強しなければならないので、税金に関する複雑な問題が発生してしまったら、早めに税理士に相談するのが効果的です。

ここでは、税理士がしてくれることについてご紹介いたします。
 

税理士の仕事とは

税理士とは、その名の通り税金の専門家で、税務申告書を作成したり税務相談を行うことなどを独占的に認められた資格者のことをいいます。

一般的な会計事務所や税理士事務所では、記帳代行から決算書の作成、税務申告代理、個人の確定申告書作成などを行っており、相続税の相談や申告については、受託する事務所としない事務所があります。

税法はかなり複雑で改正も多いため、個人レベルですべての税金に詳しくなるのは困難なのが実情で、そういった意味でも税金に悩んだら税理士に相談するのは非常に有益かと思います。

事務所によっては、起業、資金繰り、保険活用、資産運営、経営に関するコンサルティング業務等も行っていますが、そのレベルや取り組み姿勢はまちまちのようです。
 

税理士はどんな人なのか

税理士には、①税理士試験に合格した人、②大学院修士終了で税理士試験を免除された人、③税務署に長年勤務して税理士試験を免除された人、④公認会計士や弁護士の資格を有しており登録申請で税理士になった人がいます。

したがって、公務員的な価値観の人から元ビジネスマン、簡単な試験でパスした人から難関試験を突破した人まで、多様な経歴の税理士が存在しており、その平均年齢は60歳を超えているともいわれています。

税理士と公認会計士の違いは、公認会計士は上場企業等の監査(財務諸表の記載が正しいかどうかチェックをすること)が本来の業務であるのに対し、税理士は税務代理や税務相談など税金に関するあらゆる問題を扱う専門家であるという点にあります。

公認会計士の資格を有していれば無試験で税理士登録することができるので、独立した個人会計士は税理士業務も扱っていることが多いです。傾向としては、大きな会社の内部統制・管理が得意であることが多いです(事務所によって差があります)。

税理士の得意分野については、税理士になるまでの職歴による部分が大きいので、略歴を確認しておくとスムーズです。資金繰りであれば銀行の、節税対策であれば名門会計事務所の、税務調査対応であれば公務員の、経営マネージメントであれば監査法人の勤務経験のある税理士を選ぶと、何かと期待に応えてくれるかと思います。
 

税理士報酬とは

税理士の報酬には基準がなく、事務所によって値段はバラバラになっています。

高い方が良いサービスで安い方が悪いサービスとは一概に言えませんが、一般論としては、①若手はベテランよりも報酬が安い傾向にあり、②極端に報酬が安い事務所はサービスを落としていることが多いといわれています。また、③当初の数年間は特別に安い料金にしている事務所もあるそうです。
 

①若手はベテランよりも報酬が安い

若手は仕事が少ないため安く契約している傾向にありますが、最近ではベテランでも新規顧客獲得のため価格競争を挑む人が増えてきたそうです。また、インターネットを売りにする若手の場合は、最初から高い価格に設定していることも多いそうです。
 

②極端に報酬が安い事務所はサービスを落としていることが多い

税理士業界では人件費が占める比率が高いので、極端に報酬が安い事務所はやむなくサービスの量や質を落としていることがあります。
 

③当初の数年間は特別に安い料金にしている

会社設立時に税理士に依頼をしていると、設立当初は会社に資金余力がないことが多い割に税理士がやることは沢山あるので、顧問契約が解除されず長期間の付き合いになることが予想される場合は赤字覚悟の価格で最初の数年間を受任し、数年後から顧問料を増額する方針を採っている事務所もあります。
 
税理士の報酬金額が高いからと言って必ずしもサービスのレベルが高いとは限らない一方で、報酬金額が安すぎるのもいい関係を持続させるのは困難なケースが多いようです。
そのため、標準的な相場に近い報酬金額の税理士で、かつ経歴等を調べてあなたの問題について詳しそうな税理士を選ぶ方が満足度が高いかと思います。

 

もっと詳しく税理士の費用について知りたい方はこちらの【税理士に依頼した場合の費用の相場】の記事も参考にしてみてくださいね。
 

税額を抑えた相続税申告なら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

 

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えるのにつながる理由についてご紹介します。

 

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

 

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

 

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

 

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

 

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

 

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

 

相続でお悩みの方に、相続税に特化した「高い専門性」と、ワンストップ対応でアフターフォローも充実した「依頼のしやすさ」を併せ持つ税理士を紹介したい。そんな思いで全国の税理士事務所を編集部が探した結果、2つの条件を満たすのが「税理士法人チェスター」でした。

 

税理士法人チェスターの強み

 

税理士法人チェスターは、年間に1,000件以上の相続税申告を行っている「相続税の申告」に特化した税理士事務所です。初回の電話相談や面会相談も無料で、税務調査が入った場合のアフターフォローにも5年間対応します。

 

さらに、1次相続や2次相続までを考慮し、どのように遺産を配分すれば相続税を抑えられるかについて最適な分割プランを提案します。2008年から開業したノウハウを駆使し、土地や家屋などの不動産も正しく評価。控除や特例も適切に利用し、できる限り相続税額を抑える申告を目指しています。

 

さらに、一般的な税務調査率が10%なのに対し、税理士法人チェスターでは書面添付制度の活用により1%以下にまで抑えています。修正申告が必要だった場合、延滞税や加算税を支払わなければならず、追加での納税が必要になってしまいます。税務調査を受ける確率や、追微課税を支払う可能性もぐっと抑えられるのです。

 

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

 

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

以下に当てはまる方はまずは問合せてみましょう。

 

✔相続税の申告をする必要がある

✔適正な範囲内で相続税の申告額を抑えたい

相続税の申告期限が迫っている

「相続税についてのお知らせ」「相続税の申告等」等の案内が届いた方

とりあえず近所の税理士に相談しようとしている

 

失敗しない税理士の選び方

それでは実際に税理士を選ぶ際に、どのようなポイントをチェックするべきなのでしょうか。

税理士を探す際には、電話・インターネットを使って自分で探すケース、知人等からの紹介によるケース、税理士紹介サービスを利用するケースなど様々なパターンがありますが、いざ相談した税理士が本当に良い税理士なのか・自分とは合うのかを判断する際に目安となるポイントがいくつかあります。                                         

ここでは、失敗しない税理士の選び方について、トラブル事例とともにご紹介いたします。
 

よくあるトラブル

税理士がどのような仕事しているのか、税理士によって結果にどんな違いがあるのかなどを全く知らずに税理士を選んでしまうと、下記のようなトラブルに巻き込まれるケースが多いようです。

 

・強引に契約されそうになった

・メールの返信が遅い

・横柄な態度を取られた

・追加料金を課された

 

トラブルを未然に防ぐ方法

前記トラブルを未然に防ぐためには、、以下のポイントは最低限チェックしておきましょう。
 

電話・メールでの相談の際にチェックすべきポイント

良い税理士かどうかは、レスポンスが早いかどうかで概ね分かります。良い事務所であれば事務員の対応も丁寧で親身なはずなので、これはと思う税理士には電話やメールでどんどん連絡を取ってみましょう。
 

①電話対応の態度の善し悪し

税理士もサービス業なので、電話対応が悪い事務所はその後のトラブルになる可能性が非常に高いかと思います。詳しい相談もなしに契約を急かすような事務所はまず避けましょう。
 

②話しづらい感じはないか

話しやすい人は聞き上手な人で、初対面のときに聞き上手な税理士は、その後もあなたの意見を良く聞いた上で一番良い方法を選択し、仕事を進めてくれる可能性が高いといえます。偉そうに自慢話だけをする税理士は、残念ながら依頼をしたところでプラスにはならないかと思います。
 

③メールの場合は少なくとも48時間以内に返信が来るか

税理士に連絡をしてから遅くとも48時間以内に折り返しの連絡がない場合、それは避けた方が良い税理士かもしれません。例えば会社に税務調査が入ったとして、連絡をしても先生は外回りでいない、事務員さんに伝えてもいつ連絡が来るか分からないというのは非常に怖いことです。普段から連絡を密に取れるような税理士でない場合、後々トラブルになる確率は上がるでしょう。

ただし、難しい案件についてもレスポンスが早すぎるというのは要注意です。難しい内容の質問をしたときに、すぐに「それは無理ですね」などと即答されるような場合は、これも依頼を避けた方が良いでしょう。

良い税理士であれば、「少し調べてからお答えしますから、2~3日お時間をいただいてもよろしいでしょうか」といった返信をしてくれるかと思いますので、緊急時にはレスポンスが速く、難しい案件にはじっくり調べてくれる税理士を選びましょう。
 

無料相談など実際に会った際にチェックすべきポイント

税理士も人間ですから、まず大切なのはあなたとの相性です。もちろん税理士としての専門知識や経験も大切なのですが、相性が悪いと本来スムーズに進むべき仕事も何かとぎこちなくなってしまいますから、実際に会った際には下記のポイントをチェックしましょう。
 

①契約を急かさず親身になって自分のこと(自身の会社のこと)を考えてくれているか

税理士に相談する際は、聞くべき事は聞き、双方納得の上で契約内容をはっきりさせておくのが大前提です。そのため、碌に説明もせず契約を急かすような税理士は選ぶべきではありません。

自分の希望はできるだけ詳細に伝え、確認を取りましょう。顧問料や報酬はいくらで、どの範囲までが費用に含まれるのか、会計ソフトに対応してもらえるのか、どのくらいの頻度で訪問してくれるのか、得意とする業種は何なのかなど、疑問に思うことはすべて聞きましょう。

良い税理士であればあなたの疑問のひとつひとつを明確に説明してくれると思いますから、遠慮せずに質問するのがお勧めです。
 

②料金の安さばかりを強調せず費用対効果を話してくれているか

料金が安すぎる事務所はサービスを削っていたり、一部の仕事を外注に出している場合があります。料金が高くても将来的な節税効果などと併せてきちんと説明してくれる事務所であれば、それは任せてみる価値があるかと思います。

また、契約後の追加料金の有無や、あるとすればいつ追加料金が発生するのかどうかも聞いておくと良いでしょう。

参考→税理士に依頼した場合の費用の相場

 

③どこまでの作業を担当してくれるのか

例えば、記帳をはじめどこまでの作業を担当してくれるのか、依頼した後に自身でしなければならないことはあるかどうかを尋ねるのが効果的です。また、税務調査にはしっかり対応してもらえるのかどうかもチェックしましょう。
 

④税理士の人柄

話す態度が横柄ではないか、仕事に対して熱意を持っているのか、実際に担当する人かどうかも確認しておくのが良いでしょう。話しにくい税理士であればその後の相談にも差し支えるでしょうし、清潔感や態度なども見極めておくのがお勧めです。
 

良い税理士かを見分けるポイント

良い税理士とは、全方位的な視点を持っていて、人脈が多く、そのため集まってくる情報料も多く質が高い人であることが多いです。良い税理士ほど気軽に仲間の税理士を紹介してくれ、税理士同士のネットワークを上手く活用している傾向にあります。

そのため、面談の際には税理士が自分の求めている人かどうかを見極めるようにしましょう。例えばストレートに「○○先生は、△△についてはお詳しいでしょうか」と尋ねてみて、反応を見るのがお勧めです。

その分野に精通している税理士であれば、実績を示してくれたり、多少の知識やアドバイスを披露してくれると思いますし、そこで曖昧な返答があったり、自信のなさそうな態度が見えたなら、あまり適していないのかもしれません。

ただし、専門性が高いと言うだけで税理士を評価するのではなく、一番最初に面談したときに「事務所は綺麗だし、先生の人柄も良さそうでなんとなく自分に合いそう」といった直感があれば、それらを大切にするのも良い選択に繋がるかと思います。

逆に「事務所は古くさいが先生はこの分野の権威…でも高飛車な気がする」という印象を感じた場合には、専門性が高くてもその後の相談などが思うように進められない可能性があるので、やめておいた方が無難かも知れません。

専門知識があっても相性の悪い人と長く付き合うのはお互いに辛いことになりますから、人柄や実績、自分の直感を頼りに税理士を選ぶのがお勧めです。
 
 

税理士を選ぶ基準

色々なことを気軽に相談できるのが税理士なので、まずは人柄や価値観などを重視して、尊重できる税理士を選ぶことが大切です。

税理士には、節税やコンサルなどの能力発揮に燃える人、適切なアドバイスよりも収益を重視する人、ルーチンワークとして淡々と仕事をこなす人など、様々な人がいます。そのため、税理士自身の仕事に対する考え方を確認するのが良いでしょう。

もちろん一方で、能力があり、かつ積極的に関与してくれそうな税理士を選ぶことも重要です。同じ書類を作成するにしても、人によって異なる内容の書類が作成される業界ですし、報酬金額だけでなく、提供されるサービスの質も充分に考慮した方がより良い結果を得られるかと思います。

そのため、まず税理士を選ぶ基準としては、「予算内に抑えてくれること」「任せたいことにしっかり対応してくれるかどうか」「話しやすいか(意見を言いやすいか)」をきちんとチェックしましょう。そしてその後で、自分が相談する問題について任せられるかどうかの判断をするのがお勧めです。

ここでは、相談する問題のケースごとに、税理士を選ぶ際の基準となるポイントをまとめてみました。
 

 

税理士を変更する場合

税理士を変更する場合に重視するポイントは、「今の(前の)税理士にはできなかったことを対応してくれるか」「引継ぎはスムーズにできそうか」の2点です。
相談の際には、税理士の変更を考えた理由、変更するとしたらいつから可能かなどの回答をあらかじめ準備して行くとスムーズです。
 

初めて税理士を探す場合

始めて税理士を探す場合には、「しっかりとサポートしてくれそうか」どうかを判断しましょう。相談の際には、税理士を頼もうと思ったきっかけや、いつから税理士に依頼をしたいのかといった回答を準備していくとスムーズです。
 

会社を設立する予定・設立した場合

会社を設立する予定であったり、設立したばかりの場合は、「設立の手続きからきちんと手伝ってくれるか」が判断ポイントになります。相談の際には、いつ会社を設立する(した)か、設立後に税務署への各種書類を提出してあるかなどの回答を準備していくとスムーズです。
 

相続税申告の場合

相続税申告の場合は、「相続税を専門に扱っているかどうか」「相続税申告の経験が豊富であるか」の2点が重要なポイントになります。
具体的には、相続税の「申告実績」が年間である程度(最低10件以上)あること、事務所や税理士の名前で検索をして相続税以外のホームページが出てこないことをチェックすると良いでしょう。

前者をチェックする理由は、相続税の申告実績が年間で数件しかない事務所は法人税の申告をメイン業務としている可能性が高いためで、後者は相続税専門と言いながらも相続以外を専門にしている可能性があるためです。

また、相続税に関しては「税理士報酬+相続税の納税額」がいくらになるかを把握しましょう。というのも、税理士報酬だけで判断してしまうと、相続税の納税額は税理士によって大きな差が出てくるため、税理士報酬が大幅に安い場合には安かろう悪かろうの可能性があるので要注意です。
 
 

まとめ

いかがだったでしょうか。

税理士には多種多様な経歴の人がいるうえ、その仕事は税理士の能力次第で結果が大きく左右されます。税理士は「月次の帳簿を付け、決算をし、税務署へ申告する」だけの画一的な存在ではありませんので、自分に合った良い税理士を選ぶことが、将来の節税にもつながることとなるかと思います。

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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