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相続税の申告は必要?|申告義務のある場合とない場合を解説
2018年12月27日

相続税の申告は必要?|申告義務のある場合とない場合を解説

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相続税は、納税義務者の「申告」によって納付を行う税金です。所得税のように源泉徴収されることも、住民税のように納税額が通知されることもありません。そのため、自分で申告が必要かを判断し、必要であれば自分で申告をしなければなりません

 

申告が必要となるパターンは大きく分けて2つあります。1つは、【遺産総額>基礎控除額】であり、相続税が発生する場合です。もう1つは「申告が必要な特例」を利用する場合です。これは最終的に納めるべき相続税がない場合であっても、申告が必要です。

 

この記事では、相続税の申告義務があるケース、ないケースについてご紹介していきます。

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申告義務ありの2パターン

遺産総額>基礎控除額となった場合

どのような相続においても適用されるのが「基礎控除」です。

 

遺産総額(課税価格の合計)>基礎控除となれば、相続税が発生するため、申告義務が生じます。

 

遺産総額の計算方法

相続した財産(相続財産)の評価額から、相続した住宅ローンなどの確実な負債や、葬儀代などの「負債額」を控除した額、つまり「被相続人の正味資産」を求めます。

 

①相続財産とは

この「相続財産」は「金銭で換金できる経済的価値のあるもの」を指します。

 

預貯金、金融商品、動産、不動産、換金性のある権利(例:ゴルフ会員権)など、ありとあらゆるものが含まれます。また、被相続人の死亡に際して、適当な対価を支払わずに利益を受けた場合は「みなし相続財産」として、相続財産に含まれます。

 

例としては、被相続人が支払った生命保険が挙げられます(ただし、相続人数×500万円までは非課税)。

 

②評価額

この相続財産の「評価額」を算定する際の原則は時価主義というもので、取得後の価値の上下は考慮しません。

 

ただし、土地の評価方法では時価ではありません。相続税における財産の評価方法を定める財産評価基本通達に定められている「路線価方式」という計算方法で用いられます。

 

これは、実勢価格や、地価公示法に基づく公示価格と違うのはもちろん、固定資産税の評価額とも異なります。そのため、きちんと土地の評価額をつかむ必要があるでしょう。目安としては、「実勢価格の8割程度」であるなどといわれています。

 

このように、不動産は評価額が実勢価格に比べて安いため、相続税対策に不動産を購入するという手も考えられます。

 

基礎控除額の計算方法

基礎控除額の計算方法は「3000万円+600万円×法定相続人の数」です。

 

「妻だから」「子供だから」などは関係なく、単純に相続人の人数を数えます。

 

なお、養子を含むこともできますので、「被相続人が養子を迎えることで基礎控除額を増やす」ということも可能です。ただし、基礎控除枠に含むことができる養子の人数は、実子がいない場合は2人、いる場合は1人までという制限があります。

 

特例の適用によって納税がゼロになった場合

小規模宅地等の特例

相続人が取得した財産のうち、被相続人が相続開始の直前まで被相続人の事業または、自身の居住のために利用していた宅地(小規模宅地等)に関する特例です。これによって、自宅や、事業者の自宅兼住居などの評価額を圧縮することもできます。

 

具体的には、小規模宅地等の状況に応じた限度面積(200~400㎡)までを、状況に応じた割合(50~80%)で減額して課税価格とします。限度面積と減額する割合は用途に応じて定められます。

参考:国税庁|No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

 

配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減とは、配偶者が取得した相続財産の正味の価額が、

 

  1. (課税価額の合計額)×(配偶者の法定相続分)
  2. 1億6,000万円

 

のいずれか大きい方までは、相続税がかからないという制度です。

参考:国税庁|No.4158 配偶者の税額の軽減

 

税額を抑えた相続税申告なら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

 

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えるのにつながる理由についてご紹介します。

 

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

 

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

 

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

 

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

 

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

 

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

 

相続でお悩みの方に、相続税に特化した「高い専門性」と、ワンストップ対応でアフターフォローも充実した「依頼のしやすさ」を併せ持つ税理士を紹介したい。そんな思いで全国の税理士事務所を編集部が探した結果、2つの条件を満たすのが「税理士法人チェスター」でした。

 

税理士法人チェスターの強み

 

税理士法人チェスターは、年間に1,000件以上の相続税申告を行っている「相続税の申告」に特化した税理士事務所です。初回の電話相談や面会相談も無料で、税務調査が入った場合のアフターフォローにも5年間対応します。

 

さらに、1次相続や2次相続までを考慮し、どのように遺産を配分すれば相続税を抑えられるかについて最適な分割プランを提案します。2008年から開業したノウハウを駆使し、土地や家屋などの不動産も正しく評価。控除や特例も適切に利用し、できる限り相続税額を抑える申告を目指しています。

 

さらに、一般的な税務調査率が10%なのに対し、税理士法人チェスターでは書面添付制度の活用により1%以下にまで抑えています。修正申告が必要だった場合、延滞税や加算税を支払わなければならず、追加での納税が必要になってしまいます。税務調査を受ける確率や、追微課税を支払う可能性もぐっと抑えられるのです。

 

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

 

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

以下に当てはまる方はまずは問合せてみましょう。

 

✔相続税の申告をする必要がある

✔適正な範囲内で相続税の申告額を抑えたい

相続税の申告期限が迫っている

「相続税についてのお知らせ」「相続税の申告等」等の案内が届いた方

とりあえず近所の税理士に相談しようとしている

 

申告義務なしの4パターン

遺産総額<基礎控除額となった場合

上記の計算によって、遺産総額と基礎控除額を求めた際、【遺産総額<基礎控除額】となれば、相続税は発生しませんし、申告義務もありません。

 

非課税枠を使って基礎控除以下になる場合

  1. 被相続人の死亡により支払われる生命保険金のうち、被相続人が保険料を負担したもの
  2. 被相続人の死亡により支払われる退職手当金や功労金など

 

の2つは、法定相続人の人数×500万円まで非課税となっています。

 

また、弔意金については

 

  • 業務上の死亡
    →被相続人の死亡時の月額普通給与3年分
  • 業務外の死亡
    →被相続人の死亡時の月額普通給与6ヶ月分

 

を限度に非課税となっています。

 

相続財産の評価額を計算する場合に、これらの資産は非課税額を超えた分のみが課税価格に算入されます。

 

相続税を控除する特例を利用した結果、納めるべき税金がなくなった場合

①相次相続控除

相続開始前から10年以内に被相続人が相続を受けていた場合には、同一の財産に複数回課税することを避けるための制度「相次相続控除」が利用できます。

 

配偶者の財産を相続した人が、10年以内に被相続人になる場合など、多くの事例において利用できる特例だといえるでしょう。

 

この控除によって、先の相続で支払った相続税額のうち一定額が、今回の相続税額から控除されます。

参考:国税庁|No.4168 相次相続控除

 

②未成年者の税額控除

相続人が未成年者である場合には、相続税の税額控除が行われます。

 

計算方法は、(20ー(相続人の年齢))×10万円で、相続人の年齢は◯歳△ヶ月の◯を利用します(月は切り捨て)。

 

相続人が10歳4ヶ月である場合を例にしてみると、(20ー10)×10=100万円となります。

 

相次相続控除に比べて知名度が低く、忘れられがちですが、相続人が未成年である場合には、特例を利用しましょう。

参考:国税庁|No.4164 未成年者の税額控除

 

③障害者の税額控除

相続人が85歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定額を控除する制度です。

 

計算方法は、(85ー(相続人の年齢))×10万円(ただし特別障害者ならば20万円)で、相続人の年齢は一年未満の期間を切り上げて計算します。

 

相続人が30歳5ヶ月の障害者である場合を例にしてみると、(85ー31)×10=540万円となります。

参考:国税庁| No.4167  障害者の税額控除

 

そもそも遺産を受け取らない場合

相続税は、相続・遺贈によって資産を受け取る人が申告・納付する税です。そのため、相続税が生じる相続の法定相続人であったとしても、遺産を受け取っていなければ納めるべき相続税はありませんし、申告の必要もありません。

 

まとめ

相続において相続税は、0円であるということがほとんどです。

 

事実、相続のなかで相続税の納税義務があるケースは全体の1割程度であるといえます。

 

しかし、そうだからと言って、相続税について無関心であるわけにはいきません。

 

これまで見てきたように、0円の場合でも、「相続税額が0円であり、申告が不要な場合」と「申告を行うことで0円にすることができる場合」があります。

 

本来、申告が行われなければならない場合において、申告がなされていないと、延滞税のほかに、無申告加算税、重加算税などの追徴も考えられます。

 

「相続税はお金持ちだけの話。我が家は相続財産が少額だし、多分大丈夫だろう」という考え方は危険です。

 

申告の必要性の有無については、しっかりと確認するようにしましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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