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相続税はいくらからかかるかの算定方法と相続税の節税まとめ
2017年09月06日

相続税はいくらからかかるかの算定方法と相続税の節税まとめ

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相続税は相続が発生した際に払わなければならない可能性のある税金です。また基本的に相続税は現金で一括で支払う必要があります。

 

しかし相続税には控除等があり、現在のご自身やご家族の所有する財産の状況から、相続税の支払いの必要があるのか気になる方も多いと思います。

 

そこで今回は相続財産がいくらから相続税の支払いの必要があるのかについて記載します。また相続前にできる相続税の節税対策と、相続時における相続税減額の特例を併せて記載したいと思います。

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相続税の支払いは被相続人の財産が基礎控除額を上回る時発生する

相続税は被相続人(財産を遺して亡くなった方)の財産が相続税の基礎控除額を上回る場合に発生します。

 

つまり

 

被相続人の財産≦基礎控除額  となれば相続税の支払いの必要はありません。

 

被相続人の財産>基礎控除額  となれば相続税の支払いの必要があります。

 

以下では基礎控除額の算出を見ていきましょう。

 

相続税基礎控除の算出

相続税の基礎控除額は以下の計算式により求まります。

 

3,000万円+600万円×法定相続人(相続人になれる人)の人数

 

つまり基礎控除額の最低額は3,000万円であり、法定相続人の人数が1人増えるにしたがい、600万円ずつ増加していきます。

 

また以下で、被相続人の財産を5,000万円とし、法定相続人の人数を2パターン用いて、基礎控除額の計算例を算出してみましょう。

 

被相続人の財産が5,000万円、法定相続人が妻1人、子供2人の場合

この時の基礎控除額を求めます。

 

基礎控除額=3,000万円+600万円×3人=4,800万円

 

となり、基礎控除額は4,800万円であることが分かります。

 

またこの時、被相続人と基礎控除額の大小関係は

 

被相続人の財産:5000万円>基礎控除額:4800万円

 

であり、被相続人の財産が基礎控除額を上回るので、相続税の支払いの必要があります

 

被相続人の財産が5,000万円、法定相続人が妻1人、子供3人の場合

この時の基礎控除額を求めます。

 

基礎控除額=3,000万円+600万円×4人=5,400万円

 

となり、基礎控除額は5,400万円であることが分かります。

 

またこの時、被相続人と基礎控除額の大小関係は

 

被相続人の財産:5,000万円<基礎控除額:5,400万円

 

であり、被相続人の財産が基礎控除額を下回るので、相続税の支払いの必要はありません

相続税が発生するかどうかを算定するのに必要な項目

ここまでで基礎控除額については理解していただけたと思いますが、では基礎控除額が発生するかどうかの算出に必要な被相続財産と法定相続人はどのように求めれば良いのでしょうか。

 

ここでは被相続人の財産と、法定相続人の人数の算定の方法を紹介します。

 

被相続人の財産

被相続人の財産には相続税の課税の対象になるプラスの財産と、課税額から控除されるマイナスの財産があります。

 

課税対象となる財産

課税の対象となる被相続人の財産は以下の4つです。

 

①金融(現金や株式)、不動産(土地、建物)、動産(宝石、骨董品)、その他権利(電話加入権、)などの財産

②生命保険金、死亡退職金など、被相続人が亡くなったことにより発生するみなし財産

③相続開始3年以内の暦年贈与による贈与財産

④相続時精算課税による贈与財産

 

暦年贈与による贈与財産や、相続時精算課税については「暦年贈与の概要と贈与税の算出方法や贈与のときの注意点まとめ」「相続時精算課税制度のメリットと制度を活用して贈与税対策をする手引き」に詳しく記載していますのでこちらで確認してください

 

控除対象となる財産

控除の対象となる被相続人の財産は以下の2つです。

 

①借金や未払金による債務

②葬式費用

 

そして被相続人の財産は

 

被相続人の財産=課税の対象となる被相続人の財産-控除の対象となる被相続人の財産

 

により算出することができます。

 

法定相続人の該当範囲

法定相続人の該当範囲は民法により規定され、その該当範囲にあたる人数が法定相続人の人数となります。

 

まず、被相続人の配偶者(妻や夫)は必ず法定相続人になります。

 

配偶者以外の法定相続人の範囲には、第一順位、第二順位、第三順位までの3段階の順位があります。そしてこの第一順位から第三順位に該当する法定相続人は重複しません。

 

例えば、第一順位に該当する人がいれば、第二順位、第三順位に該当する人がいたとしても、法定相続人は被相続人の配偶者と第一順位に該当する人になります。

 

第一順位に該当する人がいなければ、第三順位に該当する人がいたとしても、法定相続人は被相続人の配偶者と第二順位に該当する人になります。

 

また各順位に該当する法定相続人は以下の通りです。

 

第一順位

被相続人の子供。仮に子供が死亡している場合は孫、孫が死亡している場合はひ孫

第二順位

被相続人の父母。父母が死亡している場合は祖父母

第三順位

被相続人の兄弟または姉妹。兄弟姉妹が死亡している場合は甥や姪

相続発生前にできる相続税の節税対策

相続発生前にできる相続税の節税対策としては、被相続人の財産を減らしておく、もしくは被相続人の財産の評価額を下げておくという2種類の方向性があります。以下で代表的な方法を見ていきましょう。

 

生前贈与

被相続人の財産を減らしておく方法として生前贈与が挙げられます。生前贈与とは、被相続人が生きている間に、所有する財産を相続者である法定相続人などに贈与(無償で提供すること)することをいいます。そうすれば相続時の被相続人の財産を事前に減らしておくことができます。

 

しかし、贈与をした場合、贈与税がかかってきますので注意が必要です。贈与した財産に課税する方式は「暦年課税方式」か「相続時精算課税制度」の二つの方法があります。

 

暦年課税方式

「暦年課税方式」ではその年の1月1日から12月31日までに贈与があった場合、110万円を超える財産に対して課税する方式です。つまり暦年課税方式には110万円までの基礎控除があります。

 

基礎控除額を超えた財産に関しては累進課税となります。財産などを現金で所有している場合、年110万円ずつ贈与しておけば、贈与税もかからず相続税時の被相続人の財産を減らしておくことが出来ます。

 

相続時精算課税制度

「相続時精算課税制度」とは60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の推定相続人である子または孫に対して財産を贈与した場合に、贈与の合計額が2,500万円に達するまで贈与税がかからない制度のことです。ただし相続時精算課税制度において贈与された財産は、相続時に課税対象になりますので注意が必要です。

 

相続時精算課税制度は今後値上がりする財産を所有している場合メリットがあります。贈与税も相続税も、その時の財産の評価額が課税対象になりますので、たとえば今後値上がりすると分かっている土地を、相続時精算課税制度を用いて生前贈与しておけば、相続税対策になり得ます。

 

ただし一度「相続時精算課税制度」を適用するとそれ以降「暦年課税方式」を選択することが出来ませんので周囲が必要です。

 

また生前贈与における贈与税には、特例があります。詳しくは「生前贈与を非課税で行う為の6つの方法」「相続時精算課税制度のメリットと制度を活用して贈与税対策をする」を確認してください。

 

被相続人の財産の評価額を下げる対策

被相続人の財産の評価額を下げておくには現金などの金融資産を土地や建物に変更し、貸し付けておくことが有効です。

 

土地は更地として所有しても相続税評価なので時価よりも低い評価額になります。さらに土地に建物を建てて賃貸にしておけば貸家建付地として評価額は更地よりも低くなります。

 

また建物に関しても、評価額は、新築の場合でも、木造住宅で建築費の5~6割、鉄筋コンクリートの場合6~7割になります。さらに賃貸物件としておけば、借家権の評価額を差し引くことができ、更に3割評価減になります。

 

不動産の相続税対策は「不動産の相続税の計算方法と注意点|節税のための全手法」に詳しいのでこちらを参考にしてください。

 

相続発生時に適用できる非課税枠と控除の特例

これまで相続発生前にできる相続税の対策を紹介してきましたが、ここでは相続発生時に適用できる非課税枠と控除の特例を見ていきましょう。

 

生命保険の非課税枠

生命保険は見なし財産として被相続人の財産に加えられ課税対象になりますが、非課税枠があります。生命保険の非課税枠は以下の式により求まります。

 

生命保険の非課税枠=500万円 × 法定相続人の数

 

配偶者控除

被相続人の配偶者は以下の2つのどちらか高い方までは相続税が控除されます。

 

①1億6,000万円まで

②法定相続分(民法により適当であると定められた、被相続人の財産における配偶者の相続財産)

 

未成年控除

相続人が未成年に関しては、満20歳になるまでの年数1年につき10万円の合計を控除することが出来ます。例えば12歳の人が相続をする場合20歳まで8年ありますので控除額は80万円となります。

 

障がい者控除

相続人が障がい者の場合、85歳になるまでの年数1年につき10万円を控除することが出来ます。例えば相続人が40歳の場合、85歳になるまで45年ありますので控除額は400万円となります。

 

相次相続控除

相続が10年以内に複数回起こった場合に、2度目以降の相続に関しては、前回の相続から1年につき10%の金額を相続から控除できます。

 

小規模宅地等の特例

小規模宅地の特例は、相続する土地の種類によっては、一定の面積に関して、土地の評価額を減額するこができるものです。小規模宅地に適用される土地の種類と限度面積及び減額される評価額は以下の表の通りになります。

 

相続開始直前の宅地の利用区分

要件

限度面積

減額される割合

被相続人の事業用にされていた宅地

貸付事業以外の事業用宅地

特定事業用宅地

400㎡

80%

貸付事業用の宅地

一定の法人に貸し付けられた、その法人用の宅地

特定同族会社事業用宅地

400㎡

80%

貸付事業用宅地

200㎡

50%

一定の法人に貸し出された、その法人の貸付事業用の宅地

貸付事業用宅地

200㎡

50%

被相続人などの貸付事業用の宅地

貸付事業用宅地

200㎡

50%

被相続人の居住用の宅地

特定居住用宅地

330㎡

80%

参考:「不動産の相続税の計算方法と注意点|節税のための全手法

 

税額を抑えた相続税申告なら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

 

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えるのにつながる理由についてご紹介します。

 

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

 

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

 

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

 

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

 

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

 

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

 

相続でお悩みの方に、相続税に特化した「高い専門性」と、ワンストップ対応でアフターフォローも充実した「依頼のしやすさ」を併せ持つ税理士を紹介したい。そんな思いで全国の税理士事務所を編集部が探した結果、2つの条件を満たすのが「税理士法人チェスター」でした。

 

税理士法人チェスターの強み

 

税理士法人チェスターは、年間に1,000件以上の相続税申告を行っている「相続税の申告」に特化した税理士事務所です。初回の電話相談や面会相談も無料で、税務調査が入った場合のアフターフォローにも5年間対応します。

 

さらに、1次相続や2次相続までを考慮し、どのように遺産を配分すれば相続税を抑えられるかについて最適な分割プランを提案します。2008年から開業したノウハウを駆使し、土地や家屋などの不動産も正しく評価。控除や特例も適切に利用し、できる限り相続税額を抑える申告を目指しています。

 

さらに、一般的な税務調査率が10%なのに対し、税理士法人チェスターでは書面添付制度の活用により1%以下にまで抑えています。修正申告が必要だった場合、延滞税や加算税を支払わなければならず、追加での納税が必要になってしまいます。税務調査を受ける確率や、追微課税を支払う可能性もぐっと抑えられるのです。

 

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

 

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

以下に当てはまる方はまずは問合せてみましょう。

 

✔相続税の申告をする必要がある

✔適正な範囲内で相続税の申告額を抑えたい

相続税の申告期限が迫っている

「相続税についてのお知らせ」「相続税の申告等」等の案内が届いた方

とりあえず近所の税理士に相談しようとしている

 

まとめ

もし相続前に、相続税の支払いの必要が有るか無いか分かっていれば事前に対策を取ることが出来ますね。また相続税の支払いが発生しても様々な控除があります。ご自身に相続税の支払いの必要があるのか、また適用できる特例があるのか事前に把握しておきましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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