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相続税の4つの非課税と相続税を賢く抑えるヒント
2016年02月26日

相続税の4つの非課税と相続税を賢く抑えるヒント

Bennkyou

相続は、大きなお金が動き、それに伴い多額の相続税が国に徴収されます。中には半分近くの相続財産が相続税として徴収されることもあります。これから遺産を残す方も、受け取る方も、相続税の非課税を知ることで、高額になり得る相続税を抑えていきましょう。 

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相続税の基礎控除の非課税枠

相続税の基礎控除とは、簡単に言えば、相続財産が一定の金額以下だった場合、非課税になり税金が発生しない金額です。相続税の基礎控除は
 
「3,000万円+600万円×法定相続人の数」
 
です。平成27年以降に、こちらの相続税の基礎控除が改定され、相続税の対象者が大幅に増えました。これまで、相続税と関係ないと考えていた方も、改定により焦っている方も多いのではないでしょうか。
 

 

例えば、法定相続人が4人の場合、3,000万円+600万円×4=5,400万円で、5,400万円以下が非課税になり、相続財産の総額が2億1,600万円以下の場合、相続税とは関係なくなります。

 
法定相続人とは、簡単にいえば相続を受ける人の事です。これには優先順位があり、優先順位の高い対象人物から法定相続人となります。詳しくは、「法定相続人とは?」をご覧ください。
 

配偶者控除の非課税枠

更に、非課税額が大きなものに配偶者控除というものがあります。これは配偶者控除を申請することで配偶者の相続分が非課税になります。非課税となる控除額は1億6,000万円か法定相続分の金額が高い方になり、非常に高額です。
 
これには、理由があり、高齢で亡くなった被相続人の配偶者は同じく高齢で、一度相続税を納めた後に、配偶者も亡くなった場合、相続税を2度納めることになるからです。
 
ただ、この配偶者控除は婚姻関係が無いと申請出来ませんので、内縁の妻や愛人への相続・遺贈では、配偶者控除で相続税の非課税とはなりません。
 

配偶者控除の非課税枠は二次相続まで考えて行なう

しかし、上記でお伝えしたように、配偶者控除で非課税になったとしても、その配偶者も後に亡くなり、二次相続が発生したのであれば、結局そちらで相続税がかかってしまいます。そこで、配偶者控除は二次相続まで考慮して行なうことを覚えておきましょう。
 
失敗例を挙げると、
 

 
高齢のAさん、Bさん夫妻がいました。二人の間には50代の息子と娘が3人います。Aさんが1億円の遺産を残して亡くなり、相続が発生します。相続人は、配偶者のB さんと子供3人の合計4人です。
 
上記の基礎控除の計算から、1億円の相続財産は基礎控除を超えているので相続税が発生します。そこで子供の1人が「配偶者控除で相続税を抑えよう!後で、母さんに贈与してもらえば大丈夫!」と提案します。
 
極端な例ですが、全員の意見の一致で、1億円の相続財産はBさんが全て相続しました。配偶者控除により、1億円全てが非課税となり、本来かかるはずだった720万円の相続税が0円になります。確かにここまでは、問題ありません。
 
しかし、2年後に高齢だったBさんも亡くなってしまいます。1億円の中から数百万円は贈与税もかけずに贈与していましたが、贈与は相続と年数が近い場合、相続されたとみなされる事もあります。
 
結局、Bさんの1億円はそのまま遺産となり、相続税がかかります。問題は、B さんが被相続人になったことにより、法定相続人の数が子供たち3人になり、その分、相続税も上がります。この場合、相続税が860万円になり、結果的に140万円多く相続税がかかることになります。
 
1億円-基礎控除5,400万円×相続税率(課税額5,000万円以下20%)-控除額(課税額5,000万円以下200万円)つまり、「(1億円-5,400万円)×0.2-200万円=720万円」と、なります。
 
(一億円-4,800万円)×0.3-700万円=860万円
 

 
配偶者控除の例
 
その他にも、財産は不動産かどうか?贈与の方法は?などと様々な要素が絡んでき、配偶者控除での相続税を非課税にする方法は、非常に複雑になります。配偶者控除で、1億6,000万円が非課税になると言っても、単にそのメリットばかりに目を向けず、二次相続まで考える必要があります。
 
これらの計算を、税の知識が無い方だけで行なうには非常に難しいでしょう。金額も大きくなるため、二次相続まで加味して税理士などへ相談されることが賢明です。

みなし相続財産の非課税枠

みなし相続財産とは、本来は被相続人の財産ではないものの、被相続人の死亡を原因とし、発生する財産は相続財産としてみなされ、相続税の対象にもなるものです。
 
代表的なものに、死亡保険金があります。死亡保険金は、被相続人が死亡した後に配偶者や子供などを受取人に保険金が支給されます。法的に支給金は受取人の財産になりますが、上記のように、被相続人の死亡が原因で保険金が発生するので、みなし相続財産となります。
  
そして、みなし相続財産には、通常の相続財産とは別に非課税金額があります。非課税金額は「500万円×相続人の数」になります。そして、このみなし相続財産での相続税の計算は、通常の相続とは別で行ないます。みなし相続財産に関して、詳しくは「みなし相続財産とは」をご覧ください。

 

※相続税の非課税枠を活用して保険で相続税対策を考えている方は、保険のプロであるFPに「どの保険がもっとも節税対策になるのか」についてご相談されるといいでしょう。

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その他非課税になる相続財産

一方、元々被相続人の財産であったり、相続財産から出費したものであっても非課税となるものがあります。以下で簡単に説明させて頂きます。代表的なものを抜粋して解説しますので、詳しくは国税庁のHPをご覧ください。
 

葬儀費用

葬儀費用は、被相続人の遺産から支払っても問題ありません。しかし、この時、葬儀費用に使用したという形に残していないと、後で、「このお金は何に使ったんだ?」と税務署からあらぬ疑いをかけられる恐れもあります。
 
一方、初七日や法事にかかった費用は相続税の課税対象になりますのでお気をつけ下さい。
 

墓石や仏壇、神具などの祭祀財産

墓石や仏壇などの祭祀財産は、非課税となります。しかし、被相続人の死後に墓石を購入した費用は相続税に加算されてしまいます。つまり、突然お亡くなりになるような場合以外は、事前に墓石や仏壇など、いずれ買い揃える祭祀財産を用意しておくことも節税の一つです。
 

相続税の申告期限までに寄付した財産

相続税の申告期限までに国、地方公共団体、公益を目的とする特定の法人に寄付した財産も非課税となります。しかし、これはあくまでも公益を目的とする団体、法人に対してです。
 

生前贈与でも非課税枠がある

相続は、被相続人の死亡後に発生するもので、相続税が関与しますが、一方、被相続人が生前に財産を譲り渡す事もあります。この事を「贈与」と言いますが、贈与する際は贈与税がかかります。
 
そして、贈与税は基本的に相続税よりも税率が高くなっています。しかし、一方で贈与税にも年間110万円までの非課税枠があります。生前から贈与税の非課税枠をうまく使い、財産を分配しておくことで、節税対策にもなります。
 
贈与税の非課税枠に関しては「生前贈与を非課税で行なう6つの方法」を詳しくご覧ください。
 

まとめ

いかがでしょうか。相続には多額の相続税がつきものです。しかし、非課税を上手く使うことで節税効果もあります。更に、生前から贈与しておくことでその効果も高まります。しかし、税に関する知識は一朝一夕で身に付くものではありません。
 
税の計算は非常に複雑で、節税と思っていたのに結果的に相続税が増えたり、追徴課税が発生したり、場合によっては脱税行為に当てはまる事もあります。相続税の節税は早い段階から税理士に相談するようにしましょう。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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