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相続税の配偶者控除とは|控除の要件・計算例・申告方法・注意点の解説
2018年04月02日
遺産分割  弁護士監修記事

相続税の配偶者控除とは|控除の要件・計算例・申告方法・注意点の解説

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遺産を相続する上で気になるのが、『相続税をいくら支払うのか』ではないでしょうか。できることなら、支払う相続税は少なくしたいですよね。

 

配偶者には、相続の際の税額を軽減できる制度(配偶者控除)があるのをご存知ですか。

 

2015(平成27)年1月1日からは基礎控除が少なくなったので、相続税の支払いが必要な方も増えました。配偶者控除を利用すれば、納める相続税を少なくできるかもしれません。

 

しかし、配偶者控除を利用することで納める相続税の金額が大幅に少なくなりますが、利用の際に注意すべき点もあります。

 

この記事では、配偶者控除はどんな制度なのか、利用方法、控除額の計算方法について詳しく解説します。

 

相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)とは

配偶者が相続した財産が、1億6,000万円または法定相続分(※)のどちらか高いほうの金額の範囲内であれば、相続税が免除されます。

 

※法定相続分とは


民法で定められた相続分の割合のこと。

 

1億6,000万円または法定相続分のどちらか高いほうとは

配偶者の法定相続分は、相続財産の金額や他の相続人と被相続人の続柄によって変わります。

 

法定相続人

配偶者の法定相続分

配偶者と子が相続する場合

相続財産の2分の1

配偶者と被相続人の親が相続する場合

相続財産の3分の2

配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続する場合

相続財産の4分の3

 

例えば、被相続人の財産3億円を『配偶者と子1人』で分割する場合、配偶者の法定相続分は2分の1なので、1億5,000万円が取り分となります。この場合、1億6,000万円を超えないので問題ないでしょう。

 

では、『配偶者と被相続人の親』で3億円を分割する場合はどうでしょうか。

 

配偶者の法定相続分は3分の2で2億円が取り分となり、1億6,000万円を超えてしまいますが、2億円は法定相続分なので、この場合でも相続税は発生しません。

 

つまり、配偶者の遺産相続は少なくとも1億6,000万円までは相続税はかからないということです。

 

【関連記事】

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配偶者控除の要件

配偶者控除を利用するには以下の要件を満たす必要があります。

 

  • 法律上の配偶者であること(内縁関係は不可)
  • 相続税の申告期限までに遺産分割を終え、申告書を提出していること
  • 仮装または隠蔽されていた財産ではないこと

 

配偶者控除を受けるためには、法律上の配偶者である必要があり、内縁関係の方は利用することができません。
また、配偶者控除は実際に相続した財産額をもとに計算するので、遺産分割を終えている必要があります。

配偶者控除の受け方

相続財産の金額が基礎控除額を超える際は、相続税の申告・納税をしなくてはなりません。配偶者控除によって課税額が0円となる場合も行います。

 

配偶者控除を受けるには、相続税の申告書に加え『配偶者の税額軽減額の計算書』の提出が必要です。

 

配偶者の税額軽減額の計算書

引用元:相続税の申告書の記載例 等 国税庁

 

計算書は上記のように記載します。申告書の書き方は国税庁にある記載例を参考にするとよいでしょう。

 

相続税の申告の際に必要な書類は以下のとおりです。

 

  • 申告書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 遺言書または遺産分割協議書の写し
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 申告期限後3年以内の分割見込書(申告期限内に分割ができない場合)

 

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日(通常は死亡した日)の翌日から10ヶ月以内です。申告期限内に分割されなかった財産は控除の適用外です。

 

しかし、『申告期限後3年以内の分割見込書』を提出し、申告期限後3年以内に遺産分割を終えれば控除を受けられます。この場合の控除は、分割が成立した日の翌日から4ヶ月以内に更正の請求をします。

配偶者控除の計算例

配偶者控除の計算は以下のような流れで行います。

 

【前提条件】相続人:妻と子1人 相続財産:1億円の場合

 

①課税遺産総額を計算する

相続財産の合計額から、基礎控除額を引いて課税遺産総額を算出。課税遺産総額を法定相続分の割合で分割します。

 

【課税遺産総額の計算例】

 

②相続税の総額を計算する

課税遺産総額を分割した金額に相続税の税率(※)をかけ、控除額を引きます。計算で出た金額の合計が相続税の総額です。

妻 2,900万円×15%-50万円=385万円

子 2,900万円×15%-50万円=385万円

385万円+385万円=770万円(相続税の総額)

 

※【相続税の税率】

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

3,000万円以下

15%

50万円

5,000万円以下

20%

200万円

1億円以下

30%

700万円

2億円以下

40%

1,700万円

3億円以下

45%

2,700万円

6億円以下

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円

引用元:相続税の税率 国税庁

                           
                           

③相続税の総額を実際に相続した割合で分割する

今回のケースでは法定相続分で分割します。

 

・妻 770万円×1/2=385万円

・子 770万円×1/2=385万円

 

④配偶者控除を適用する

分割した金額に配偶者控除を適用すると、妻の相続税は0円となります。

 

・妻 385万円-385万円(配偶者控除)=0円
・子 385万円

 

このように、配偶者控除は相続税の総額にかかるのではなく、実際に相続した割合で分割した相続税額にかかるので注意しましょう。

配偶者控除の注意点

配偶者控除を利用することで、多額の相続財産を非課税とできるのは大きなメリットです。しかし、相続税を支払わなくて済むからといって、安易に配偶者控除を利用してしまうと、二次相続で損をするかもしれません。

 

二次相続というのは、父親が亡くなって母親(配偶者)と子で相続をし、その後母親が亡くなって子が相続をするようなケースをいい、父親が亡くなったときを一次相続、母親が亡くなったときを二次相続と呼んでいます。

 

一次相続の際に配偶者控除を利用し、相続税を全額免除させて得になったように思えても、二次相続で相続税を支払う際に、結果的に損をすることがあるのです。

併せて知っておきたい配偶者控除以外の控除

以下のとおり、配偶者控除以外にも相続税については税額を軽減できる制度があります。

 

基礎控除

 

未成年者控除

未成年者は『満20歳になるまでの年数×10万円』で計算された額が控除されます。

 

障害者控除

障害者は『満85歳になるまでの年数×10万円』で計算された額が控除されます。

 

相次相続控除

以前の相続で課税された相続税額を控除できる制度。

 

各制度について詳しく知りたい方は、各制度名をクリックして国税庁ホームページをご覧ください。

まとめ

相続税の配偶者控除は最低でも1億6,000万円まで、課税が免除されるため配偶者にとっては非常にありがたい制度です。しかし、内縁関係であったり、遺産分割を終えていなかったりした場合は利用できないので注意が必要です。

 

配偶者控除以外にも、相続税には税額を軽減できる制度があるので、ご自身が利用できるか確認してみるとよいでしょう。この記事がお役に立てば幸いです。

 

出典元

配偶者の税額の軽減 国税庁

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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