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相続税の申告・納税はいつまで?期限を過ぎた場合の罰則とは
2018年03月13日

相続税の申告・納税はいつまで?期限を過ぎた場合の罰則とは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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相続税の申告には期限があることをご存知でしょうか?

 

期限内に相続税の申告と納税を済ませておかないと、延滞税と加算税を払わなくてはなりません。

 

この記事では、相続税の申告期限と期限を過ぎた場合の罰則、期限を延長できるケースについて詳しく解説します。

 

相続税の申告期限

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなくてはなりません。もし、申告期限が土日祝日にあたる場合はその翌日までとなります。

 

例えば、1月28日に被相続人が死亡した場合の申告期限は11月28日です。11月28日が日曜であった場合は、翌日の11月29日が期限となります。

 

相続税の申告書は被相続人の住所地を所轄する税務署に提出します。納税については税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でも可能です。

 

被相続人が死亡したことを知った日の翌日とは

通常、被相続人が死亡した日と死亡したことを知った日は一致します。しかし、状況次第ではズレが生じることもあります。

 

例えば、親子関係が冷え切っていて何年も会っていないような場合は、死亡した日と知った日はおそらく一致しないでしょうし、同じように海外で家族が死亡した場合も一致しないでしょう。

 

被相続人が死亡した日から相続税の申告期限を計算してしまうと、相続があったことを知らない間に相続税の申告期限を迎えてしまう人がいるかもしれません。

 

公平であるために、被相続人が死亡したことを知った日の翌日からとなっているのです。

 

納税期限も申告期限と同じ

相続税の納税期限は申告期限と同じです。申告は期限内に済ませたが、納税は期限を過ぎてしまったという場合には、延滞税が発生する可能性があるため注意してください。

 

【延滞税の割合】

納付期限の翌日から2ヶ月までの期間

納付期限の翌日から2ヶ月を超えた期間

2.6%

8.9%

※2018(平成30)年1月1日から12月31日まで

 

詳しい延滞税の計算方法は国税庁ホームページを参考にしてください。

 

申告期限までに遺産分割が終わっていない場合

遺産分割が終わっていなくても、相続税の申告は期限までに行わなくてはなりません。

 

この場合、法定相続分などの割合で各相続人が申告・納税を行い、その後、実際に行われた遺産分割の割合に応じて、修正申告、更正の請求を行う必要があります。

 

参考:相続財産が分割されていないときの申告 国税庁

期限を過ぎた場合のペナルティ

相続税の申告を期限までに終えていない場合、相続税にプラスして、無申告加算税の支払いが必要となります。

無申告加算税は、納める相続税額に対して、定められた割合を乗じて計算した金額です。

 

【無申告加算税の計算方法】

税務署の指摘前に自主的に申告した場合

5%

納める相続税額の50万円までの部分

10%

50万円を超える部分

15%

 

また、期限内に納税を済ませていない場合は延滞税が課されます。

申告期限を延長できる場合

原則、申告期限は10ヶ月以内ですが、特別な事情があれば2ヶ月までの延長が認められています。

 

  • 相続人となる胎児が生まれたとき
  • 遺贈にかかわる遺言書が見つかったとき
  • 遺留分の減殺請求があったとき
  • 相続人の異動があったとき など

 

実務ではほとんど使われることがないようなので、通常の申告期限どおりに行ったほうがよいでしょう。

相続税が期限までに払えない場合

相続税は現金での一括納付が原則ですが、期限内に現金が用意できない場合には、延納制度・物納制度を利用するとよいでしょう。

 

また、相続財産のなかの不動産を担保にして金融機関からお金を借りることもできます。

まとめ

相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。通常であれば、死亡した日の翌日となるでしょう。

 

申告期限を過ぎてしまうと、延滞税と無申告加算税が課されてしまいます。10ヶ月もあれば大丈夫と思うかもしれませんが、他の相続手続きもあるので意外にも余裕がないものです。

 

場合によっては、弁護士や税理士に依頼することも必要となるでしょう。もし、相続に強い弁護士をお探しでしたら、当サイトの弁護士検索を利用してみてください。

 

この記事がお役に立てば幸いです。

 

出典元

国税庁

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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