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法律相談が無料でできる!法律相談センターと便利な相談サービスガイド
2018年02月07日
遺産分割  遺留分  相続放棄  遺言書  代襲相続  弁護士監修記事

法律相談が無料でできる!法律相談センターと便利な相談サービスガイド

Souzoku_soudan

法律相談を大きなくくりで言えば「あなたの悩みを適切な窓口や専門家に聞いてもらえる機会」です。体調が悪くなったら医者にかかるのと同様に、相続で家族と揉めてしまったなど日常のトラブルにはそれに適した専門家に話を聞いてもらう、というのが法律相談なのです。

 

法律相談は敷居が高く、費用が心配と思われるかもしれませんが、無料で相談できる場所がたくさんあります。そこで今回は、法律相談ができる場所や相談できる内容(相談したら解決方法が見えるかもしれないトラブル)の具体例などをご紹介します。

 

 

法律相談が無料でできる相談場所一覧

法律相談は30分単位で料金が発生するのが一般的ではあるものの、一定の条件のもと無料で利用できる場所も存在します。

 

ここでは法律相談が無料でできる機関をまとめてみましたので、利用の際の選択肢に入れていただければ幸いです。

 

各種特化型サイト

当サイトのように、特定のトラブル対処の経験豊富な弁護士を登録・検索できる専門サイトも数多く存在しています。これらの特化型サイトの特徴としては、「あなたのお住まいの地域で弁護士が探せる」「初回相談無料などの事務所が見つけやすい」「相談前に質問ツールを使って様々な弁護士の考え方を聞ける」といったものが挙げられます。

 

専門サイトの利用は基本的に無料なので、電話で相談予約を取るのが気が引けるという方には特におすすめです。

 

以下は特化型サイトの例になりますので、あなたのトラブルに合わせてぜひ利用してみてくださいね。

 


弁護士ナビシリーズ7サイト

相談したい分野から無料相談でき弁護士を探す
 

▶︎離婚問題が得意な弁護士を探す

▶︎労働問題が得意な弁護士を探す

▶︎交通事故が得意な弁護士を探す

▶︎相続問題が得意な弁護士を探す

▶︎債務整理が得意な専門家を探す

▶︎刑事事件が得意な弁護士を探す

▶︎債権回収が得意な弁護士を探す

▶︎その他の分野はコチラ

 

各弁護士会の法律相談センター

弁護士会の法律相談は原則として30分5,400円(税込)の費用が掛かりますが、一定の相談事に関しては無料で法律相談ができる可能性があります。

 

例えば、東京弁護士会の運営する「法律相談センター」では、15分程度の電話相談は無料、さらに借金問題や交通事故の相談、生活保護の申請などに関する相談では無料で法律相談が利用できるようになっています。

 

法律相談に費用が発生するかどうかは運営する弁護士会や受け付けるセンターによって異なりますので、費用面が心配な場合には最初に電話等で直接問い合わせるのがよいでしょう。

 

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)では、電話やメールでの無料相談受付のほか、対面での無料法律相談の予約などができます。また、資力等の条件を満たせば弁護士の費用を立て替えてもらえる民事法律扶助制度などを運営しているので、収入が少ないなど資金面で弁護士に相談することをためらっている場合には、真っ先に法テラスへ連絡するのがおすすめです。

 

ただし注意が必要なのが、法テラスそのものが相談を受け付けているわけではなく、“あなたの抱えるトラブルを相談する相手は誰が良いのか”を紹介する窓口が法テラスなので、電話やメールをしてすぐにトラブル解決の糸口が見えるというわけではありません。

 

したがって、急ぎでトラブルを相談したいのであれば、電話で法テラスの法律相談を予約するのが良いでしょう。大都市や人気の事務所では面談まで数日待たされることも少なくないので、余裕をもって予約手続きをするのがよいでしょう。

 

▶参考:法テラスとは弁護士への無料相談ができる機関|利用条件とメリットとは

 

法律相談サービス

各自治体の役所の窓口や、省庁・公的機関で行っている法律相談サービスなども無料で利用できることが多いです。

 

例えば中小企業に関する相談は、中小企業庁や各商工会議所・市役所などで無料で相談することができますし、消費者に関する相談は国民生活センターなどの窓口での無料相談が効果的です。

 

また、各法律事務所が独自にホームページ上で法律相談を受け付けている場合もありますので、こういったホームページを探してみるのも良いでしょう。

 

そのほか、インターネット上で質問を投稿できるYahoo!知恵袋などのツールを利用する手段もありますが、この場合は専門家以外も回答が可能なうえ、真実と異なる回答がなされる危険もありますので、利用の際には充分な注意が必要です。

 

専門家や相談先への法律相談方法

さて、以上が法律相談の具体例になりますが、これらのトラブルを専門家に相談したい場合にはどういった方法があるのでしょうか。

 

ここでは法律相談のよくある疑問をもとに、専門家への法律相談方法を整理してみたいと思います。

 

法律相談はいつ・どこで受け付けてる?

法律相談は、基本的には思い立ったタイミングで受けられることが多いかと思います。というのも、行政等の窓口や法律事務所での相談にはある程度の営業時間が決まっていますが、最近は24時間いつでも相談を受け付けるサービスが増えてきているのです。

 

以下は法律相談が受けられる公的機関やサービスの代表例です。

名称

所在地

受付時間・備考

法テラス

全国各地

  • 窓口:平日9:00~17:00
  • 電話:平日9:00~21:00、土曜9:00~17:00
  • メール:24時間365日

弁護士会

司法書士会

行政書士会

全国各地

  • 窓口:平日9:00~17:00(要予約・地域によって若干の違いあり)
  • 電話:平日9:00~17:00(地域によって若干の違いあり)

各専門家によって相談できる内容が違います(詳しくは後述)

各自治体の市役所など

全国各地

  • 平日(一部自治体では土曜も含む)

市役所などで一定の曜日や時間帯に法律相談を受け付けている場合があります。予約制の場合が多いようなので、詳しくは相談したい役所へ問い合わせる必要があるでしょう。

各法律事務所

(弁護士、司法書士、行政書士)

全国各地

  • 窓口:各事務所によって異なる
  • 電話:同上
  • メール:同上

全国展開している事務所の場合、土日祝日も対応していたり、24時間いつでも相談を受け付けていたりするケースもあります。

専門サイト

(弁護士等の検索サイトなど)

インターネット上

(例)

24時間いつでも弁護士事務所が検索でき、メールや電話でも弁護士事務所とやり取りすることが可能です。また、弁護士が回答するQ&Aコーナーなども運営しているので、あなたの抱えるトラブルに似た事例と解決策が見つけられるかもしれません。

 

法律相談ができる専門家

法律相談ができる人は、いわゆる「士業」と呼ばれる専門家が基本になります。

 

①弁護士

法律トラブル全般および裁判に関する相談ができる、ほぼ唯一の専門家が弁護士です。司法書士も一定の法律相談ができますが、法律上受け付けられる相談の種類に制限があるので、基本的には法律相談=弁護士と考えるのがよいでしょう。

 

民事事件全般と刑事事件に関して弁護士は豊富な知識とノウハウを有していますので、誰かとトラブルが起こった場合には間違いなく弁護士がおすすめです。

 

②司法書士

司法書士は、弁護士と同じように法律の専門家ではありますが、登記のスペシャリストなので、相続に関する登記や不動産登記、会社設立時の手続きなどを相談するのがおすすめです。


民事に関しては、認定司法書士であれば例外的に「簡易裁判所の管轄する民事事件での140万円以下の示談交渉」を受け付けることができますが、裁判が絡むおそれのあるトラブルの相談は避けた方が無難でしょう。

 

なお、刑事事件に関する相談や示談交渉は原則として受け付けることができません。

 

③行政書士

行政書士も法律の専門家ですが、弁護士・司法書士に比べて相談できるトラブルの幅が狭いといえます。

 

行政書士の業務は基本的に「役所に提出する許認可等の書類の作成等」や「契約書などの作成等」など、法律に関する書類の作成等が中心になっています。したがって、トラブルの解決窓口というよりは、トラブルの全貌が見えていて、ある程度解決の目途が立ったときに相談する場所として適しているかと思います。

 

役所に提出する書類の作成方法が良くわからない場合には、間違いなく行政書士の専門分野になりますので、許認可に関する届出をしたい場合には相談してみましょう。

 

④税理士

税理士は、その名の通り税金のスペシャリストです。相続税や所得税の申告・納税手続きなど税金に関する代理や、申告書類作成・提出、相談などが業務の中心になっています。

 

税金に関する法律はめまぐるしく変わっていくので、最新の税制を熟知している税理士は、税金に関する悩みを相談するのに最適です。

 

⑤弁理士

特許や商標、著作権の登録・申請などに関する専門家ではありますが、法律に関するトラブルであれば弁護士に依頼する方が適切でしょう。なお、弁護士が弁理士と協力して、商標に関する訴訟の対応を行うケースもあります。 

 

⑥社会保険労務士(社労士)

社会保険労務士(社労士)は、会社の保険などに関する専門家で、毎月の給与計算や社会保険料の申告などの業務を中心に様々なものを扱っています。

 

労災の届出なども専門分野ですが、社内トラブルに関する“紛争”の相談相手ではありませんので、そういったトラブルに関しては弁護士など別の専門家へ相談した方が良いでしょう。

 

⑦会計士

会計士は、監査法人など企業の会計業務の調査などが業務の中心です。したがって、会社経営者の方にはお馴染みの相談相手とも言えますが、一般の個人の場合は出会う機会があまりないかもしれません。

 

また、税金に関する相談等は税理士登録している会計士でないと扱えませんので、もしも税金の相談も考えている場合には事前に確認しておくのが良いでしょう。

 

法律相談の費用

法律相談の費用は、利用する窓口や機関・時間によって無料~数千円と幅があります。ただし、一度の相談でものすごく高額な費用が発生することはまずありませんから、心配であればある程度費用を調べておくのが良いでしょう。

 

ちなみに、最初にご紹介した相談先の費用相場は次の通りです。

 

名称

費用相場・備考

法テラス

  • 電話:利用料無料、通話料自己負担
  • 窓口:無料(予約制)
  • メール:無料

弁護士会

  • 面談:30分5,400円(予約制、延長15分につき2,700円)

各自治体の市役所など

  • 窓口:無料

各法律事務所

(弁護士、司法書士、行政書士)

  • 面談:事務所によって異なる(一般的には30分5,400円~10,800円程度。初回相談無料の場合もあります)
  • 電話:同上(利用料無料、通話料自己負担の場合が多い)
  • メール:同上(無料の場合が多い)

専門サイト

(弁護士等の検索サイトなど)

  • メールや電話で法律事務所へ相談する場合は実費(通信料など)のみの場合が多い
  • 弁護士等が回答する掲示板が無料で利用できるサイトも多い
  • 実際に弁護士と面談する際は弁護士事務所によって料金が異なる(初回無料の事務所も多いです)

 

公的機関の窓口で相談する場合は無料になることが多いのですが、きっちり時間が決まっていて延長できない、相談できる時間が短いなどといった制限もあります。

 

また、弁護士会の法律相談は30分あたり5,400円(税込)となっているため、一般の法律事務所へ相談するのと費用的には変わりません。

 

法律相談に費用をかけたくない・まずは試しに相談してみたいという場合には、無料の窓口を利用するか、専門サイトなどで相談料が無料になっている事務所を検索するのがおすすめです。

 

 

法律相談時に用意したほうが良いもの

法律相談時には相談内容に関する資料や相談内容の要点を整理したメモを持参することをおすすめします。

 

法律相談は、限られた時間内でアドバイスを得るための貴重な機会となるため、相談したいことがきちんと伝わるよう準備をすることが大切です。 したがって、まずはどんなことを相談したいのか(事件の分野)、当事者は誰なのかといった要点を簡単に整理しましょう。

 

【例】相談内容の要点の考え方

相談したい分野

相談者の立場

当事者が判明しているか

相談内容と希望の解決方針

相続

相談者=相続人

相続人は全員分かっているorいない

遺産分割協議がまとまらないため間に入ってほしい・取り分を増やしたい など

離婚

相談者=夫

妻、妻の浮気相手(氏名と住所が分からない)

浮気した妻と離婚したいが親権は取りたい、浮気相手に制裁したい など

刑事

相談者=被疑者の妻

夫(被疑者)、被害者のことはよく分からない

夫が事件を起こして逮捕されたため、早く釈放されるような弁護活動をしてほしい など

 

また、上記の内容に関連して、例えば次のような資料を揃えておくと話がしやすくなります。

 

【上記例の相続の場合】

  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の財産目録
  • 被相続人の遺言(あれば)
  • 被相続人の亡くなる直前の生活状況(入院していたのか、誰かが介護をしていたのか、死因はどんなものか)が分かる資料

 

【上記例の離婚の場合】

  • 結婚からどの程度経っているのか、当事者の収入はどれくらいかなどの基本的な当事者のデータが分かる資料
  • 浮気を疑ったキッカケや浮気の証拠品、いつ浮気を確信したかなどの資料
  • 子どもの生活状況の分かる資料(妻がきちんと世話をしているのか、祖父母との関係性など)

 

【上記例の刑事の場合】

  • 被疑者の普段の生活状況(生活態度や勤務状況など)の分かる資料やメモ
  • 逮捕に至った被疑事実(起こしてしまった事件の概要)の分かる資料やメモ

 

なお、相談時には弁護士の話をメモすることが大切なので、メモ帳と筆記具も持参するとよいでしょう。

 

こういう人は避けられる!法律相談時に控えるべき発言や行動

弁護士等の専門家へ相談する際に、無料だからといって適当なことを話したり、有料だからといって横柄な態度を取ることは絶対にしてはいけません

相談料が発生しているか否かに関わらず、相談に乗ってくれる専門家はあなたの問題に真摯に向き合うための時間をわざわざ作ってくれています。

したがって、適切なアドバイスを得るための有意義な時間にできるかどうかはあなたの発言や行動にかかっていますので、専門家にも配慮したスマートな相談を心がけることが大切です。

 

具体的には次のようなポイントを意識するとよいかと思いますので、相談前の参考にしていただければ幸いです。

 

①嘘をついたり隠しごとをしない

自分に都合の良いように話を盛ったり、必要ないと思う事実を隠したりしてしまうのは絶対にやめましょう。弁護士は客観的な事実に基づいてその後の対応を検討していくことになりますから、相談時に嘘をついたり隠しごとをしてしまうと対応の選択肢を誤る可能性が高くなりますし、最悪の場合あなたに有利だったはずの案件でも手遅れになってしまいます。

あなたに関するマイナス要素は隠したくなるのが人の性ではありますが、ありのままの事実をきちんと伝えることが重要です。

 

②感情的にならず、礼儀をわきまえ、冷静に事実を伝える

上記①とも関連しますが、相談時に必要な情報を伝えられるかどうかでその後の弁護方針が大きく変わることは珍しくありません。限られた時間の中で弁護士へあなたの状況をできるだけ多く正確に伝えるためには、感情的な言動は避け、冷静に事実を伝えることが大切です。

 

また、弁護士も人間ですから、横柄な態度を取る、必要以上にへりくだることは止めましょう。節度ある振る舞いを意識し礼儀をもって接することが、弁護士とあなたの信頼関係を築くための第一歩になるかと思います。

 

調停や裁判の場合は特に、弁護士との二人三脚が必要な場面も多くなりますので、感情的になりすぎないように心がけ、お互いが気持ちよく話せるような関係を作ることをおすすめします。

 

③弁護士の話をきちんと聞く

相談時に自分のことだけを話して弁護士がアドバイスする隙を与えなかったり、折角のアドバイスを聞き流してしまうことは絶対に止めましょう。

 

弁護士に相談する=全面的にあなたを肯定する意見だけがもらえるというわけでは必ずしもありません。時には厳しいことも言われてしまうかもしれませんが、それはあなたのことを思ってのアドバイスということをきちんと理解しましょう。

 

いくらあなたが相手のことを100%悪いと思っていても、事実関係や法律に照らし合わせるとそうでないといったケースも考えられますので、専門家の意見は一つひとつ丁寧に聞くよう心がけましょう。

 

仮に納得できない意見だった場合、メモを取っていれば、セカンドオピニオンとして後日他の弁護士へ相談することも。弁護士の話はどんな内容であれきちんと聞いてメモを取ることが大切です。

 

相続問題は弁護士に相談するのがおすすめ|各専門家ができること

相続では大小様々なトラブルが起こりがちですが、基本的には弁護士へ相談するのがおすすめです。なぜなら、弁護士には代理権限に制限がなく、書類の収集や作成から裁判までどんなトラブルも一貫して任せることができるからです。

 

ここでは、相続に関する代表的な相談事例とともに、どういった専門家に相談するのが適切なのかを簡単にご紹介します。

 

弁護士

弁護士は相続手続から相続人間のトラブル解決まで何でも相談できる専門家といえます。依頼人を代理して裁判などの手続きをすることができるのは弁護士だけなので、相続問題を丸投げしたい場合には弁護士が最適でしょう。

 

<相談事例>

  • 相続手続をすべて任せたい
  • 相続人と裁判になりそう
  • 遺産分割に不満がある
  • 遺言書の内容に納得できない
  • 相続放棄をしたい
  • 自分の死後の財産を自分の希望通りに分けるための準備がしたい
  • 遺言書を作りたい
  • 遺留分を取り戻したい など

 

司法書士

司法書士は登記手続きや140万円以下の事件の法律相談を依頼するのに適していますから、相続不動産に関する手続きで悩んだ場合には司法書士も選択肢になるでしょう。ただ、相談はできてもあなたの代わりに手続きができる場合とできない場合とがありますので、司法書士=アドバイザーと考えて、ある程度はあなたも手続きをこなす必要があります。

 

<相談事例>

  • 相続した不動産や自動車の名義人を変えたい
  • 相続に必要な書類を集めて欲しい
  • 遺産分割協議書を作成して欲しい など

 

行政書士

行政書士は基本的に書類作成業務しかできませんので、相続時にはあまり相談先に向きません。しかし、弁護士や司法書士と同じように職権で戸籍謄本などを取得することが可能なので、書類を集めてもらったり、戸籍の調査をしてもらうには適した相談相手になるでしょう。

 

<相談事例>

  • 相続人が誰であるか調べて欲しい
  • 相続財産がどれくらいあるのか調べて欲しい など

 

税理士

税理士は、相続税の申告・納税で行き詰まったときに最適な相談相手です。ただ、他の専門家とは異なり相続の手続きが代理できたり、相続の手続きに関する知識が豊富というわけではありませんから、完全に税金に関する相談だけと割り切っておくほうが良いかもしれません。

 

<相談事例>

  • 相続税の申告・納税手続きをすべて任せたい
  • 使えそうな税金の特例があるなら教えて欲しい
  • 先の相続を見据えて税金対策がしたい など

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

 

法律相談はそこまで大げさなものではありません。どんなに小さなトラブルであっても相談して損することはないものです。逆に、小さなトラブルだからと遠慮して相談しないことが後々マイナスになるかもしれませんので、不安を抱え続ける前に無料相談窓口などを活用して、早めにトラブルを解消する方法を考えた方がおトクではないでしょうか。

 

直接会って相談するのが怖い場合には、メールや電話・掲示板などでも相談を受け付けている当サイトや、各事務所のホームページも利用してみてくださいね。

 

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

この記事を監修した法律事務所

Thum_umezawa
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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