【土日祝も対応】全国の相談に対応できる遺産,財産の使い込みトラブルに強い弁護士一覧（7ページ目） 全124件

「平等に近い相続」を目指すためには、父の財産が適正かつ安全に管理され保全されていなければ、期待できません。さらに、父の名義を自己名義に変えた弟は「収支帳簿も通帳も見せてくれない」のですから、このままでは、財産の維持さえ難しいことになります。あなたがそれを知りながら頭を抱えているだけでは、父が築かれた財産の減少を助長することになって、その責任がかえって負いかねません。そうしたことのないためには、弁護士に依頼して事案を委ねれば、実家の収支帳簿や通帳を取戻すことが可能です。
　また父の健康対策として、心身の安全などのために病院へお連れし認知症の検査してもらいましょう。検査の結果に基づいて施設入所や入院介護へという流れもあり得ます。
　また。弟による財産・帳簿の隠匿や預貯金の無断払戻しという疑いについても、調査の結果次第では弟の対する責任追及や、父の症状に応じて法定後見制度の成年後見人による保護の道もあります。これらの手続きは素人だけでは難しく、弁護士にこれまでの事情を詳しく伝えて依頼し、手続きを進めてもらいます。
　いずれにせよ、ご事情に関しましては今この段階で立ち止まることなく、まず一歩をと勇気をもって踏み出すことをお勧めします。種々の解決方法があって上記は一部ですが、参考になさってください。また、他の弁護士にもお考えをお聞きになることもお勧めします。
くれぐれも、のちに至って「あのときやっていれば、‥‥」と、後悔されませんように！

お父様が認知症であるということからしますと、成年後見を申し立てるのがよいです。
成年後見人に兄以外の人がなれば（裁判所から選任された弁護士が適切だと思われます。）、兄から財産の管理権を取り返すことになり、お父様の財産を守ることができます。
あなた自身が対応できなければ、成年後見の申立を弁護士に依頼されるのがよいです。
ご心配ならすぐにでもご連絡いただければ対応可能です。まずはご相談下さい。

財産を把握するためには、
心当たりの金融機関に対して取引履歴の開示請求をしなければなりません。

取引履歴を取得したら、
次は生前贈与・使途不明金の有無を検討するとともに、
保険契約等の有無なども調査していきます。

裁判所での手続ですが、
現存している財産の分割であれば、
家庭裁判所への遺産分割調停の申立て、
使途不明金について損害賠償請求／不当利得返還請求であれば、
地方裁判所への訴訟提起、
となります。

まずは、金融機関から取引履歴を取得することが、
最初のステップです。

長男が祖母に無断で引き出した（または祖母が引出当時そういったことを判断する能力を欠いていてそこに乗じて引き出した）、かつ引き出したものを長男が自分のものにした、といえるなら、長男に対して各相続人の相続分に応じた返還請求をできる可能性があります。
当時の祖母の生活状況や年齢、認知症などの既往症の有無・程度にもよりますし、引き出されたお金がその後どうなったかが立証できるかによります。
典型例は、高齢者本人と同居の家族が、本人が昏睡状態等長期間意思をあらせない状態にある間にＡＴＭで連続して引き出していたというような場合です（この場合だと、本人の意思によらない引出しで、同居家族が引出したことが立証しやすい）。
また、時効の問題もあるので、立証可能でも１０年以上前のものは請求しても時効を援用されれば回収できません。
ご相談者の場合にどうなのかは、正に上記のような事情にかかってきますので、おちかくの弁護士に面談相談されることをおすすめします。

家庭裁判所で遺産分割協議の調停を行うことが考えられます。
母逝去後の使い込みについて、亡くなられたのが令和元年７月１日以降なら、法改正によりその分も遺産として長男の同意なしで協議できることとなりました（改正前は不当利得、不法行為の問題として処理）。現金化されてしまった遺産については調停で長男が認めなければ別途訴訟を起こす必要があろうかと思いますが、これが奏功するかは証拠次第になるでしょう。
また、開示されたとのことで大丈夫かと思いますが、万一母名義の預貯金口座のある銀行等に母の死亡を知らせていないなら早急に連絡してください（いわゆる「凍結」され、引き出せなくなりますので）。
また、これ以上勝手に処分させないために不動産について処分禁止の仮処分をすることも考えられますが、相応の費用がかかります。

不法行為は３年、不当利得は１０年の時効があります。

今からでも遺産相続は可能です。

不動産の名義がお父様の名義のままでは売却することはできません。
もっとも、法定相続分（義母２分の１、姉妹それぞれ４分の１）での共有登記は相続人の１人が単独で可能です。しかし、仮に共有登記がされていたとしても義母が売却できるのは２分の1の部分のみです。
そして、通常、共有持分の２分の１だけを購入する一般人はいません。ごく稀に２分の1だけでも購入する不動産業者がいますが、仮にどこかの業者が２分の1を購入していたとしても、ご相談者様姉妹の共有持分（合計２分の1）は残ったままです。その場合は、共有持分を買い取った業者と話し合いを進めることになります（通常、業者より連絡が入ります）。

＞相続税の金額がはっきりしたらその4200万円はどうなるんでしょうか。
「どうなる」というのが、何を想定されているのか不明ですが、基礎控除は相続税の計算のための数字で現実にどこかに払ったり消えたりするわけではありません。遺産分割と税金の話しは一応別です。遺産は相続人間でどう分けるかを協議して決める必要があります。分割の対象は遺産全体です。基礎控除は無関係です。