【土日祝も対応】全国の相談に対応できる相続財産調査に強い弁護士一覧（8ページ目） 全145件

今、手続き（遺産分割調停）はＷＥＢなどを使っているので相談しやすい地元の弁護士がいいでしょう。仮に出頭するとして長野でやる場合でも面談で相談できる方が安心感があるようです。司法書士は書類作成に留まるので基本は弁護士です。

相続人であれば、各金融機関に対し、被相続人（お兄様）の預金口座の有無や取引履歴を確認することが可能です。
一般的には、相続人であることを証する戸籍謄本、各金融機関の申込書などの提出を求められます。
ご自身で行うことも可能ですが、相続財産を調べるために、弁護士に依頼することも一つの手段となりますので、ご検討いただければと存じます。

１７年も前のことですとなかなか資料等も残っていないでしょうから、まずは再婚相手の相続情報を調査して、事情を知る人物（他の相続人）に話を聞いてみることが考えられます（相続人はどなたか判明していますか？）。税理士がいらっしゃったとのことですが、相続人であることを示せば可能な限り照会には応じてくれる可能性があります。
仮に遺産の情報が判明しても、任意での解決は難しいでしょうから、調停なりを利用することになろうかと思います。

お父様が死去された時点で相続が発生しており、後妻と貴殿を含めた子どもが相続人かと思います。その後後妻が死去しているとのことで、後妻の地位が後妻の子らに受け継がれます。したがって、後妻の子らと、お父様の相続について協議をすることになるかと思います。
その際、お父様の遺産として、退職金を後妻に生前贈与をしているように見え、これを相続財産として計算上組み入れるという考え方はあり得ますが、そのほかに残っている相続財産がなく、分けるものが全くない場合は、計算に組み入れても得られるものがないという可能性はあります。

知人を「娘」、その母親（台湾人）を「A」、Aの再婚相手で2005年に他界した日本人男性を「B」として以下ご説明する。
１　Bの死亡時（2005年）における財産の存否を調査する。17年前だから相当困難である　　
　が、居住建物の所在地をAから聞き、管轄の法務局へ。土地建物の登記で調べる。存在す
　れば、その居住者は誰か。ただ、相続人でなくても、10年で取得時効により所有権取得の
　可能性あり。
　「税理士」さんから、できればBの職業、勤務先。預貯金の金融機関・金額。株取式の
　有無を教えてもらう。また、税務署の窓口でかっての納税の有無など聞いてみる。
２　Bの相続人の存否　　Bに前婚の有無、居住地管轄の役場で住民（除）票、さらに戸籍　
　（除籍）謄本 → 相続人がA以外にいるかもしれない。相続人が存在すれば、訪ねて遺産分
　割協議の成否を確認する。
３　以上については、娘さんや相談者が足を運んで調べることになるが、相当の財産があり
　そうであれば、専門の調査事務所に依頼することも、ただ10万円単位の手数料もありうる
　ので、事前に電話で聞いてみるとよいでしょう。　
他の弁護士さんにもお尋ねしてください。

金融機関名が分からない場合お母さんが利用したと思われる金融機関にそれぞれ照会するしかありません。地元の金融機関や支店やATMが近くにある金融機関などをリストアップし照会請求をかけるのですが，金融機関によっては全店照会といって本店に照会請求すれば全国の支店の口座を調査してくれるところもあります。１００％ではありませんがかなり把握できると思います。

１　各金融機関に母死亡により同名義の口座の有無を問い合わせる方法がまず、考えられます。そのために
・母の住所や活動領域を調べ、その　
　範囲内にある銀行に問い合せ
・郵便局であれば、相談者の最寄り
　の局の窓口で調べられます。
・依頼していた税理士に尋ねる
・母の自宅内のタンスや押入れの中
　に通帳・証書やメモなどを捜す。
相続人であることを示す最小限の資料（戸籍）は準備しておきます。
２　長男を相手に遺産分割調停の申立を管轄の家庭裁判所にして、調停手続きの中で時間をかけて,。長男に釈明を求め、また共に調査活動を。
３　司法書士、弁護士、調査会社などお利用。にもお尋ねしください。