【土日祝も対応】全国の相談に対応できる相続トラブルに強い弁護士一覧（8ページ目） 全148件

介護義務は扶養義務から発生します。子供でれば当然親の扶養義務があります。ただ、この扶養義務は、いわば抽象的な扶養義務で、具体的な扶養義務は別の問題です。
　扶養義務を負っている者でも、扶養できる状態になけれぱ扶養する義務を負うものではありません。つまり、ご自分の生活をまずは優先させ、そのうえで余力があれば扶養すればよいということになります。
　したがいまして、今から過度にナーバスになられなくてもよいかと思います。

相談者様には、法定相続分があり、放棄しなければいけないことはありません。
場合によっては、妹様に寄与分といって介護したことの金銭的な評価が認められる場合はありますが、認められるのは限定的です。

したがって、法定相続分の行使はできる可能性が高いと考えます。

回答の前提として、遺留分という制度について説明いたします。遺留分は、相続人が亡くなった方の財産を受け取る法律上保証された最低限の権利で、特定の相続人を遺言により全く相続から除外することはできません。

ご質問の件では、母が祖母の全財産を相続するためには、祖母の遺言状にその旨が明記されている必要がありますが、仮にそのような遺言があっても、母の兄弟姉妹（従兄弟の父・母）が遺留分を主張する場合、遺留分の支払いが必要となる可能性があります。

ただし、遺留分を主張するためには、特定の期間内に遺留分減殺権を行使する必要があります。未行使であれば遺留分の主張はできなくなります。
また、仮に母の兄弟姉妹に母に対する虐待などの非違行為があった場合には、被相続人本人による相続人の廃除という制度があります。

今回のケースでは、全財産を母が相続する可能性はあるものの、それは遺留分の行使やその他の相続人との調整など、さまざまな条件が揃った場合となります。ですので、詳細な状況や具体的な遺産分割を実現するためには、専門の弁護士や司法書士のアドバイスを正確に受けることをおすすめします。

「自分が相続執行者なのだから、私に分与するさないこともできるし、また公正証書があるなし含め私に別にいわなくてもいいけど、知らせる」
→遺言執行者（法律用語としては「遺言執行者」といいます）は、「その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。」（民法１００７条２項）、「遅滞なく、財産目録を作成して、相続人に交付しなければならない。」（同法１０１１条１項）ことになっていますので、「別にいわなくてもいい」は間違っています。
また、「私に分与させないこともできる」も間違っています。遺言執行者の任務は遺言のとおりに遺産を分配することです。

「公正証書には私の分与分があるので、放棄するか、公正証書の通り受け取るか、遺留分まで請求するか選べ」
→これ自体には、おかしな内容は含まれていません。ご相談者様は放棄するか受け取るかを選ぶことができますし、公正証書の内容では遺留分の侵害が生じる場合には、遺留分を請求することも可能です（請求しない選択も可能です）。

「面倒など見ていない私にわざわざ分与したのか、よく考えろ。姉は放棄するといっているぞ」
→法律的には特に意味のないコメントです。よく検討されたうえで選択されればよいでしょう。

遺言がないため、弟様の遺志を尊重する解決をするためには、遺産分割協議によりあなたが相続する内容の遺産分割を行うほかありません。
法律的な権利がないので、親の了解が必要です。

弁護士が入って、うまく進められそうな場合、雇うことを検討するとよいでしょう。

結論としては、介護に支出する義務はありません。
しかし、もし父について相続が発生した際には、もらった金額分、相続分が減る可能性があります。

父から振り込まれた金額については、何らかの対価がない限り贈与とされると考えられます。それはあなたが振り込まなくてもいいと言っていたとしても同じです。
生前贈与をされた分については、相続に際しては特別受益とされて、すでに生前もらっているという理論で相続の際のもらえる金額が減らされることになります。

内容が複雑ですから、将来に向けて今の時点で何をしておくべきか含め、法律相談をされた方が良いと思います。

まず、遺言書があるとのことですので、遺言書を拝見しないことには、遺留分のこと等が分かりません。
検認されているのであれば、遺言書自体は形式的には有効に成立していることとになりそうです。

「借金で突発的人気遺言書を書いたらしく、家庭裁判所でのちに検認する時にも本人が書いた物か分からないと言いました。」とありますが、本人が書いたかどうかは筆跡等から分かることです。また「借金で突発的人気遺言書を書いたらしく、」の意味が分かりませんが、判断能力的に問題が無ければ突発的であっても無効になるものではありません。

とにかく、遺言書を拝見するのと事情を伺わないとこれ以上のことは答えられないため、対面での法律相談をお受け頂いた方がいいです。よろしければ御連絡ください。