全国の相談に対応できる相続放棄に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧（7ページ目） 全121件

当該建物はおそらくお父様の所有だと思われ、そのことを前提として回答させていただきます。
借地人であるお父様がお亡くなりになりますと、相続人であるお母様とお子様３名が建物と借地権を相続することになります。借地ですので、最終的には建物を壊して土地を明け渡す義務が相続人の方に生じます。
解体費用の捻出が難しいとのことであれば、やはり相続放棄を考えられたほうが良いかと思います。
ただ、注意すべき点は、以下の点です。
⑴ お父様が亡くなられた後、お母さまがその建物に住みたいということでしたらお母様がとりあえずその建物を単独で相続により取得するという選択肢もあります。その場合には、借地人がお母様になりますと、建物所有者もお母様になりますので、お子様は相続放棄をしなくても借地料の負担や解体費用の負担を負うことはありません。
⑵ お父様がお亡くなりになった後にお母様が亡くなられた場合には、お子様たちは相続放棄をすれば解体費用の負担はなくなります。
⑶ 相続放棄をした場合には、放棄のときにその建物を「現に占有しているときは」、その者は管理責任を負担するところとなり、老朽化して崩れて隣家などに損害を与えた場合にその責任を負うことになります（民法９４０条）。
⑷ 相続放棄をする場合には、相続が開始し相続人になったことを知ったときから３か月以内に申立てをしなければいけませんが、その間に借地料を払ったり、被相続人の財産を処分したりなどしますと相続を承認したものとみなされ、放棄をすることができなくなりますので、ご注意ください。

⑴相続放棄の手続は、裁判所のホームページに書き方や費用や必要書類について説明されていますので、まずはそちらをごらんください。
⑵もし、ご自分では難しい思われましたら、お近くの弁護士や司法書士に依頼されてはいかがでしょうか。費用は、各事務所に異なっているかと思いますが、おそらく５万円～１０万円ほどだと思います。
⑶ご注意されたい点は、親がお亡くなりになってから３か月以内に申立てをしなければいけないことと、預金などの引出しなどを行うと、相続を承認したものとみなされてしまいますので、ご注意ください。

弁護士法人白濱法律事務所
　　弁護士白濱重人

記載されているとおり、相続放棄は被相続人（相談者の親）が亡くなってからでないとできません。

あなたは、養子縁組した養父の相続人として扱われ、また、実父についても相続人となります。
養父については「離縁」が認められるため、相続権どうしても発生させたくないという意向があるのであれば、離縁をすると、相続人とはならなくなります。実親子関係では「離縁」の手続はありません。

養父や実父からの相続が発生した場合、死後であれば相続放棄を選択することが出来ます。相続放棄の期間は、相続が開始されてから3カ月です。ただし、相続開始の日を知らない場合は、その事実を知った日から起算されます。相続放棄は、家庭裁判所に申述することにより行いますが、この手続きは自分で行うことも可能です。

弁護士に依頼するには、一般的には、依頼内容に応じて弁護士報酬が定められます。具体的な報酬額については、直接弁護士との間での相談となりますので、費用についての詳しい情報を提供することはできません。

ただし、手続きには細かい点が多く、専門的な知識が必要な事もありますので、事情を詳しく聞いてくれる信頼できる法律専門家に相談することをお勧めします。何らかの法的トラブルを避けたい場合は、専門家に依頼するほうが安心でしょう。

ご相談内容に「2人の娘」との記載がありますが、どなたの娘さんでしょうか。被相続人である「兄」には子がいないとして回答します。
　相続放棄をした場合の管理義務につきましては、民法940条が改正され、「相続放棄をした者が放棄の時に「相続財産に属する財産を『現に占有しているとき』」は、管理人が選任されるまでの間、その財産を保存しなければならないという規定に改正されました。
したがいまして、ご質問の当該「家」にお母様が現に居住していなかった場合には、放棄した後にその家を保存する義務を負うことはありません。したがいまして、相続放棄をされてもご心配されるリスクは少ないと考えます。

　　弁護士白濱重人

相続放棄の熟慮期間3か月は、相続財産の全部又は一部を知ったときから進行するという判例があります。これによれば土地の存在を知っていたの相続放棄できないという判断はありえます。
一方、高裁レベルでは不動産の存在は知っていたものの、当該不動産に価値がほとんどなかったという事例で相続放棄が認められたものはあります。

また、亡くなられたのが6年前で、もしこれまで督促や裁判所からの書類が来ていなかったのだとすると、消滅時効にかかっている可能性もあります。

上記について具体的な対応はお近くの弁護士にできる限りの資料を持参し、相談、アドバイスをもらってください。

嫁ぐ、ということをどのような意味でおっしゃっているのか分かりませんが、第二次世界大戦以前の家制度（妻が夫の家に入る、戸籍に入る、というような）ものをイメージされているなら、そのような制度はすでに廃止されています（１９４７年）。
戸籍は以前家族関係や身分関係を示すものではありますが、家や家系といったものと結びつくものではありません。
おそらく妻の両親と養子縁組するようなことをイメージされているのでしょうが、元の親や親族との血縁関係や法的な親族関係が消えてなくなるわけではないので、法的な意味で「縁を切る」ことはできません。
また仮にそのような制度があったとしても、血縁に基づく生物学的な関係やこれまで築かれてきた事実上の関係性が消えるわけでもありません。
縁を切りたいなら、答えはシンプルで、「事実上」連絡を取らないようにすることです。相続は別ですが、親族というだけで法的にできることは案外少ないですよ。