大阪府で相続放棄に強いオンライン面談可能な弁護士事務所一覧

ベンナビ相続では大阪府で相続放棄に対応できる弁護士事務所を86件掲載しています。初回相談無料・電話・LINE・オンライン対応が可能な弁護士が見つかります。エリア・駅・専門分野から絞り込みが可能で、相談予約を24時間受け付けている事務所も多数掲載しています。

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大阪府で相続放棄に強い弁護士 が86件見つかりました。

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・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
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大阪府に所在・対応可能な弁護士事務所

AZ MORE国際法律事務所大阪事務所

住所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-7-4協和中之島ビル5階

最寄駅

北浜駅26番出口から徒歩3分/なにわ橋駅3番出口から徒歩2分

営業時間

平日:09:00〜21:00

対応地域

全国

弁護士

芳滝 亮太|秋山 真太朗

定休日

日曜 土曜 祝日

たかぎし総合法律事務所

住所

大阪府大阪市中央区久太郎町1-5-31 リアライズ堺筋本町ビル403号

最寄駅

大阪メトロ堺筋線 堺筋本町駅 徒歩1分

営業時間

平日:09:00〜21:00 土曜:09:00〜21:00 日曜:09:00〜21:00 祝日:09:00〜21:00

対応地域

全国

弁護士

高岸 佳子

定休日

無休

大阪瓦町法律事務所

住所

〒541-0048
大阪府大阪市中央区瓦町1-6-10大阪JPビル4階

最寄駅

・堺筋線「堺筋本町駅」徒歩4分 ・堺筋線「北浜駅」徒歩7分 ・御堂筋線「本町駅・淀屋橋駅」徒歩10分

営業時間

平日:08:00〜20:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

橋本 亮太

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

弁護士 芝 光治(古山綜合法律事務所)

住所

〒573-0032
大阪府枚方市岡東町18-23枚方近畿ビル4階

最寄駅

京阪電車【枚方市駅】徒歩1分

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

芝 光治

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士 岡村 諭(岸憲治法律事務所)

住所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4-15-18プラザ梅新708

最寄駅

北新地駅徒歩4分、東梅田駅徒歩5分、梅田駅徒歩10分、大阪梅田駅徒歩10分

営業時間

平日:09:30〜20:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県

弁護士

岡村 諭

定休日

日曜 土曜 祝日

ミル法律事務所

住所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-5-10 オフィスポート大阪406

最寄駅

地下鉄 谷町線・堺筋線「南森町駅」②番出口から徒歩6分

営業時間

平日:09:00〜17:30

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県

弁護士

西村 美智子

定休日

日曜 土曜 祝日

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

恵み法律事務所

住所

〒541-0045
大阪府大阪市中央区道修町2-1-10T・M・B道修町ビル 3階

最寄駅

北浜駅6番出口より徒歩約2分

営業時間

平日:09:00〜17:30

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

村井 恵美

定休日

日曜 土曜 祝日

たちばな総合法律事務所

住所

〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島1-1-5関電不動産梅田新道ビル4階

最寄駅

大阪メトロ「淀屋橋駅」から徒歩4分、「東梅田駅」から徒歩8分。JR「北新地駅」から徒歩4分・JR「大阪駅」から徒歩10分

営業時間

平日:09:00〜20:00 土曜:09:00〜20:00

対応地域

愛知県・三重県・大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

橘高 和芳

定休日

日曜 祝日

曽我部法律事務所

住所

〒530-0041
大阪府大阪市北区天神橋2-3-8MF南森町ビル 4階

最寄駅

南森町駅/大阪天満宮駅 地下鉄4B出口より徒歩1分

営業時間

平日:09:00〜20:00 土曜:10:00〜16:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

曽我部 晋太

定休日

日曜 祝日

弁護士 荒井 淳平

住所

〒569-0804
大阪府高槻市紺屋町7-8コスミティⅢ高槻602

最寄駅

高槻駅

営業時間

平日:10:00〜19:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

荒井 淳平

定休日

日曜 土曜 祝日

相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

冠木克彦法律事務所

住所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-9-13パークビル中之島501

最寄駅

「北浜駅」「なにわ橋駅」各徒歩9分

営業時間

平日:09:30〜18:30

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

冠木 克彦

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士法人アワーズ共同法律事務所

住所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-13-20ASビル 5階

最寄駅

大阪市営地下鉄谷町線・堺筋線 南森町駅下車

営業時間

平日:09:00〜17:30

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

北岡 裕章

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士法人フィル法律事務所

住所

〒556-0011
大阪府大阪市浪速区難波中1-10-4南海SK難波ビル9階

最寄駅

地下鉄御堂筋線『なんば』駅⇒6番出口より徒歩1分/地下鉄四つ橋線『なんば』駅⇒31番出口より徒歩2分/南海電鉄線『難波』駅⇒北出口より徒歩3分

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

三重県・大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・徳島県・香川県

弁護士

和田 雅明

定休日

日曜 土曜 祝日

堺ミライズ法律事務所

住所

〒590-0028
大阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通10-1幸ビル5階-15(※5Fのシェアオフィス「BIZcomfort堺東」へお越しください)

最寄駅

南海高野線「堺東駅」西出口から徒歩約4分

営業時間

平日:09:00〜19:00

対応地域

大阪府

弁護士

武内 俊輔

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士 小畑 紘志(古山綜合法律事務所)

住所

〒573-0032
大阪府枚方市岡東町18-23枚方近畿ビル4階

最寄駅

京阪電車【枚方市駅】徒歩1分

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

小畑 紘志

定休日

日曜 土曜 祝日

山川哲弥法律事務所

住所

大阪府大阪市中央区北浜1-3-14リバーポイント北浜703

最寄駅

北浜駅30番出口徒歩2分

営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

山川 哲弥

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士 壽 和哉(ZEN法律事務所)

住所

〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜2-2-22北浜中央ビル4階

最寄駅

北浜駅2番・25番出口直結/淀屋橋駅より徒歩約7分

営業時間

平日:10:00〜17:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

壽 和哉

定休日

日曜 土曜 祝日

YOU法律事務所

住所

大阪府四條畷市岡山2-1-56ヴィラクレスト202

最寄駅

JR片町線(学研都市線)「忍ヶ丘」駅から徒歩1分

営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

上林 祐詞

定休日

日曜 土曜 祝日

弁護士 大山 泰寛(大山梅田法律事務所)

住所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満6丁目4-16クリスタルグランツ梅田Ⅱ 907

最寄駅

谷町線東梅田駅から徒歩約7分 谷町線・堺筋線南森町駅から徒歩約7分 JR東西線大阪天満宮駅から徒歩約7分

営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・和歌山県

弁護士

大山 泰寛

定休日

日曜 土曜 祝日

サード法律事務所

住所

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満6-7-4大阪弁護士ビル 9F 902号室

最寄駅

・地下鉄谷町線「東梅田駅」より徒歩9分 ・地下鉄堺筋線「南森町駅」より徒歩9分 ・京阪中之島線「大江橋駅」より徒歩9分※もしお電話に出られない場合は、メールにてご予約いただけますとスムーズです。

営業時間

平日:10:00〜20:00 土曜:10:00〜17:00 日曜:10:00〜17:00

対応地域

大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

弁護士

三村 雄一郎

定休日

祝日
86件中 41~60件を表示

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相続放棄が得意な大阪府の相続に強い弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相続放棄

【相続放棄】債務超過の相続を放棄した事例

詳細を見る
相続放棄

【相続放棄と遺産の清算】迅速な相続放棄と被相続人名義の車を清算した事例

詳細を見る
60代
女性
主婦
遺産の種類
預貯金、自動車、出資金、共済契約返戻金
回収金額・経済的利益

被相続人名義の車両、債務は放棄

依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
相続財産法人
相続放棄

相続放棄の期間(申述期限)の経過後であったが、適切な申立てにより放棄を行った事案

詳細を見る
30代
女性
専業主婦
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、自動車
回収金額・経済的利益
80万円
依頼者の立場
被相続人の姉妹
被相続人
依頼者の姉妹
紛争相手
債権者
相続放棄

多額の債務があった夫の相続放棄をしたが、自宅に金融機関の抵当権が付されていた事例

詳細を見る
60代
女性
遺産の種類
不動産
回収金額・経済的利益

引き続き自宅に住み続けることができた

依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
債務先である金融機関
相続放棄

疎遠であった親族様について必要な相続放棄を行った事例

詳細を見る
50代
男性
会社員
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、自動車、負債
回収金額・経済的利益

債務

100万円
依頼者の立場
被相続人の兄弟
被相続人
依頼者の兄弟
紛争相手
債権者
相続放棄

亡くなって3年後に債務が発覚したが、相続放棄の手続きを完了できた事例

詳細を見る
50代
女性
遺産の種類
賃借物件
依頼者の立場
被相続人の姪
被相続人
依頼者の叔父
紛争相手
被相続人の債権者
相続放棄

熟慮期間経過後の相続放棄

詳細を見る
30代
女性
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父

相続放棄が得意な大阪府の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

未払い金の相続放棄について

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相談者(ID:04635)さんからの投稿
昨日、突然裁判所から口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状が届きました。全く面識もなく存在も知らない親戚の未払い金180万円が巡り巡って私達(親類7人)のところへ回ってきて、支払うよう書いてあります。発端人は知らない人ですが、最終的には3年前に亡くなった父方の伯母からの相続です。

相続放棄できますか?この場合、普通の相続放棄より難易度が高いですか?相続放棄の手続きは一度しか出来ないと聞いて不安になっています。また、私が相続放棄した場合、母へ相続が降りかかることになりますか?父は伯母よりも先に他界しています。

結論から申し上げると、相続放棄は可能です。
相続放棄は、相続の開始を知ってから3カ月以内にする必要があります。
今回のご相談内容では、相続の開始を知ったのは、裁判所からの訴状を受領した時点になります。
また、相続放棄した場合に、お母様が相続人となることはありませんので、ご安心ください。
- 回答日:2023年01月17日

相続放棄する際の、名義保険の扱いについて

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相談者(ID:02278)さんからの投稿
先日、実母が他界しました。生前に借金があることは分かっていたので、相続放棄を検討中です。
そこで生命保険についてご相談があります。

契約者が私、
被保険者が母、
受取人が私
となっています。

普通なら相続放棄に関係なく死亡保険金を受け取れるケースかと思います。

ところがこの保険は、母が勝手に私名義の口座を作り動かしていた、いわゆる名義保険と呼ばれるものです。
やめてほしいと言いましたが、住所を自分の自宅に変更して隠れて継続していたようです。
この保険から、契約者貸付で多額の借入もしていたようです。

これは本来、私は一切お金を出しておらず、被相続人である母の財産であると思います。
被相続人の財産に触れたら、相続放棄できなくなるとのこと。

保険金は要りませんが、放置したままにすると、口座の残高が無くなった時に契約者である私に、保険会社から連絡が来るかと思います。

・連絡が来たら保険会社にありのまま話して、先方の指示に従えば良いのでしょうか?
・保険会社が保険金を請求するよう勧めてきたとして、請求してしまい、後から相続放棄が取り消しになる可能性はありますか?
・相続放棄までの間に、保険会社に問い合わせた方が良いでしょうか?

生命保険金については、保険契約者が被相続人(ご相談者の実母)であったとしても、相続人中の特定の者を保険金受取人と指定した場合には、指定された者(ご相談者)は固有の権利として保険金請求権を取得するので、被相続人の遺産より離脱しているものと考えられています(最三小半昭和40年2月2日・民集19巻1号1頁)。
 したがって、保険金を受領したとしても、相続を承認したとはなりませんので相続放棄も可能です。
- 回答日:2022年08月15日
わかりやすいご回答をありがとうございました。
契約者または保険料支払い者が誰であれ、保険金の受取人に請求権があり、受領しても相続放棄は可能という理解でよろしいでしょうか?
相談者(ID:02278)からの返信
- 返信日:2022年08月17日
はい、その通りです。
弁護士 赤尾 浩一(赤尾法律事務所)からの返信
- 返信日:2022年08月19日

家と土地の相続放棄で親族間で悩んでいる

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相談者(ID:09993)さんからの投稿
4月14日夫が他界しました。自営業で負債が多かったため家族全員で相続放棄の手続きを進めています。家族構成は夫の父(91歳)と私と子供(大学生)、夫の妹1人です。その場合家と土地の相続放棄も一緒になっているのか相談したいです。家と土地の名義は夫の父で夫も連帯債務者になっています。家はローンを払い終えていて抵当権解除になっていますが、土地は借地で住むのであればこれから先も毎年70万程払っていかなくてはいけません。権利部の所有権に関する事項で権利者が義父と夫で2分の1ずつになっています。

相続放棄の対象は遺産全てですので、
建物と土地を別個に放棄するかどうか検討できるわけではありません。

また、建物や土地の所有名義人が、
義父なのか、義父と夫が2分の1ずつなのか、
どちらでしょうか。
また、土地が借地というのは、建物が夫名義で、土地が義父名義ということでしょうか。

ところで、親族全員が放棄しても、
占有者あるいは占有者から引渡しを受けた者が建物や土地を管理する義務を負いますので、
御注意下さい。
(民法940条1項)
 【遺言無効/遺産の使い込みの実績多数】弁護士 田阪 裕章 (田阪法律事務所)からの回答
- 回答日:2023年05月01日

相続放棄について詳しく、教えて頂きたいです。

詳細を見る
相談者(ID:41528)さんからの投稿
父がどうやら、消費者金融から借金があるようで、
母は、施設入所、兄弟は、2人私は次男です。
私がまとめて相続放棄の手続きをしたいと、おもいますが、先生にお任せしたほうがよろしいですか?

お母様が施設入所ということですが、判断能力に問題があったり、意思表示ができないというようなことはないでしょうか。
判断能力が低下して意思を表示できない場合には、
まずは成年後見人の選任申立てが必要です。

また、三人分の申立書を御自身でまとめて作成されること自体には問題はありませんが、
必ず申立人本人が申立書の内容を確認して署名押印する必要がありますので、
その点は御注意下さい。
 【遺言無効/遺産の使い込みの実績多数】弁護士 田阪 裕章 (田阪法律事務所)からの回答
- 回答日:2024年04月08日

私の死後子供の内1人の子には遺産を相続させないためにはどうすれば良いのでしょうか?

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相談者(ID:00877)さんからの投稿
この度自宅を売却することになり、娘の持ち分の土地がある為、第三者に間に入ってもらって連絡すると、本人の取り分の3倍の値段なら印を押すとの返事です。10年以上前に揉め事があって暴言を吐き親子の縁を切ると言ってそれ以来連絡が付きませんでした。そんな子ですので、これを機に相続放棄(遺留分も無しに)させたいのですが、法的に有効な方法はありませんか?
本人も今は3倍払ったら放棄すると言っておりますが、後々言い分を撤回するかもしれません。ですので、今後私が何年(何十年)生きるかわかりませんが、私の死後、他の3人の子達と揉めることがないようにしておきたいのです。
どうかよい方法がありましたら、ぜひお力添えをお願い申し上げます。

残念ながら,生前に相続放棄をすることはできません。

ただし,自宅のうち娘さんの持ち分というのが,
実質は親の所有であるものの娘さんの名義を借りただけだという場合には,
所有権確認訴訟によって親の所有であることを認めさせることが可能です。

それが不可能な場合には,以下の2つの選択肢があります。
①娘さんの持分を買い取るため共有物分割訴訟を提起する。
②将来の遺留分の主張をさせないため,遺言・信託・生前贈与などの手法を組み合わせる。
(具体的な手法については,財産の具体的内容によります)

いずれの選択肢を採るべきかの判断は難しいと思われますので,
できるだけ早急に弁護士に御相談下さい。
 【遺言無効/遺産の使い込みの実績多数】弁護士 田阪 裕章 (田阪法律事務所)からの回答
- 回答日:2022年03月22日
ありがとうございました。
よく検討致します。
相談者(ID:00877)からの返信
- 返信日:2022年03月23日

亡くなった父親の代わりに4000万の借金相続できないという相談です。

詳細を見る
相談者(ID:38555)さんからの投稿
亡くなった父親が生活保護受けてたのに保険に入って入院した時に保険料受け取ってたみたいでその上生活保護も受け取ってたので2年間刑務所に入って
それでそっから4000万の借金払う事になり
先月亡くなり相続で私が払うという書類が届いて
そんな金額払えないので相談したいです!

家庭裁判所へ相続放棄の申立てをすれば、
父親の借金を引き継がずに済みます。

ただし、父親の死亡を知った時から3箇月以内に行わなければなりませんので、
御注意下さい。
 【遺言無効/遺産の使い込みの実績多数】弁護士 田阪 裕章 (田阪法律事務所)からの回答
- 回答日:2024年03月15日

相続放棄、その後の関わり方

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相談者(ID:01823)さんからの投稿
6月16日、父が逝去しました。長男である私は一切関わりたくないので21日に相続放棄の手続きを取りました。これで家族(母と姉1及び2)との遺産相続に参加しなくても済むでしょうか? あるいは何かしら放棄した証明書等を家裁なり家族なりに提出しなくてはならないのでしょうか? 25年モノの引き籠りなので外と人が怖くて仕方ありません。相続がどのように進んでいくのかをご教示下されば不惑の引きが安堵します。何卒、よろしくお願いします。

家庭裁判所から、「相続放棄申述受理通知書」が届きますので、そのコピーを相続人3名の方へ送付すればよいと思います。
遺産分割などの手続には参加する必要はありません。

ただし、不動産の名義変更や預金解約などの手続に当たって、「相続放棄申述受理通知書」の原本が必要になる可能性もあります。
その場合には、相続人3名のうち1名には「相続放棄申述受理通知書」の原本を送付しておけば、紛失などの事故がない限り、追加の書類等を要求される可能性は低いと思われます。
 【遺言無効/遺産の使い込みの実績多数】弁護士 田阪 裕章 (田阪法律事務所)からの回答
- 回答日:2022年06月23日

大阪府の相続放棄事情

大阪府で被相続人に多額の借金や管理困難な不動産があった場合、相続放棄によって一切の権利義務を承継しない選択が可能です。放棄は相続開始を知った日から3か月以内に大阪家庭裁判所 本庁へ申述する必要があり、期限を過ぎると原則として単純承認扱いになります。大阪府では相続人の広域分散や不動産の維持コストを背景に相続放棄の申立てが増加傾向にあり、判断の遅れが不利益に直結する分野です。

大阪府で相続放棄を検討すべき3つのケース

被相続人に明らかな債務超過がある

被相続人が消費者ローン・事業借入・連帯保証などで多額の債務を残しており、預貯金・不動産・有価証券を合算しても債務超過が明らかな場合、相続放棄は最も直接的な回避手段です。事業者・投資家・連帯保証人経験者の相続では負債側の把握が特に難しく、大阪府でも被相続人が事業や保証債務を抱えていたケースでは、財産規模より債務の実態確認が放棄判断の前提になります。信用情報機関への開示請求(CIC・JICC・KSC)で借入残高を洗い出し、放棄の要否を客観的に判断する流れが実務の定石です。

疎遠だった被相続人の相続で全容が不明

長年疎遠だった親族の死亡通知を受け、財産・負債の全体像が把握できないケースです。近年は住所異動や再婚・離婚を経て親族関係が疎遠化する例が全国的に増えており、大阪府でも被相続人と連絡が途絶えていた相続人が突然通知を受ける事例が発生しています。この場合は熟慮期間内に完全な調査は難しく、判明した債務だけで放棄の要否を判断せざるを得ないこともあります。相続財産清算人選任(民法952条)や熟慮期間の伸長申立ても含めて弁護士に相談するのが実務的です。

不動産の管理負担・処分困難を回避したい

被相続人の自宅や田畑・山林など、地方の不動産や需要のない物件を相続すると、固定資産税・管理費・老朽化対応が長期的な負担になります。大阪府の相続人が地方の実家を相続するケースでは、売却困難と管理コスト増が同時に発生します。相続放棄は不動産単独では選択できず遺産全体への放棄になるため、預貯金など他の財産とのバランスを見て判断します。放棄後も次順位相続人が決まるまで管理義務が残る点にも注意が必要です。

相続放棄の申述手続きと大阪家庭裁判所 本庁の使い方

3か月の熟慮期間の起算日

熟慮期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。多くの場合は被相続人の死亡を知った日ですが、疎遠だった相続人が後日通知を受けた場合はその通知到達日が起算日になります。先順位相続人が放棄したことで自分が相続人になった場合も、その事実を知った日が起算日です。3か月では調査が終わらないときは、期間満了前に大阪家庭裁判所 本庁へ「熟慮期間伸長の申立て」を行い、通常はさらに3か月程度の延長が認められます。

申述に必要な書類の準備

相続放棄申述書のほか、被相続人の住民票除票(または戸籍附票)、被相続人の死亡が記載された戸籍謄本、申述人の戸籍謄本、収入印紙800円分、返信用郵便切手(数百円分)が基本の必要書類です。第2順位・第3順位の相続人が放棄する場合は、先順位相続人の放棄が確定していることを示す資料や、被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要になり、書類の準備だけで数週間かかることもあります。大阪府に本籍がない場合は本籍地の役所への郵送請求が必要です。

大阪家庭裁判所 本庁への申述書の提出

申述書は大阪家庭裁判所 本庁(大阪府大阪市中央区大手前4-1-13)に提出します。管轄は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、大阪家庭裁判所 本庁は大阪府全域(大阪家庭裁判所 本庁・大阪家庭裁判所 堺支部・大阪家庭裁判所 岸和田支部)を管轄します。窓口持参・郵送のいずれも可能で、コロナ禍以降は郵送提出が主流です。申述書には放棄の理由・被相続人との関係・熟慮期間の起算日を記載し、事実と異なる記載や矛盾があると照会書が繰り返し送られる原因になります。書き方に不安があれば弁護士・司法書士に依頼するのが確実です。

家裁からの照会書への回答

申述書提出から2〜4週間後、家裁から申述人あてに「照会書」(回答書)が郵送されます。相続開始を知った時期、放棄の理由、遺産に手を付けていないか、他の相続人との連絡状況などを問う内容で、回答内容が受理判断の中心資料になります。特に「遺産に手を付けたか」の項目で預貯金の引き出しや不動産の名義変更・処分を認めると、単純承認とみなされ放棄が受理されない可能性があります。回答は事実に沿って慎重に記載し、不明点は空欄ではなく「不明」と記す方が安全です。

受理と相続放棄申述受理通知書の取得

照会書の回答から数週間で、家裁は放棄を受理し「相続放棄申述受理通知書」を申述人に郵送します。この通知書は債権者や関係機関に放棄の事実を示す資料になりますが、より正式な証明が必要な場合は「相続放棄申述受理証明書」(1通150円)を家裁で発行してもらえます。通知書・証明書は不動産の相続登記手続きや、金融機関への債務不承認の連絡で使用します。受理後の取消は原則できないため、判断は慎重に行う必要があります。

大阪府で相続放棄を相談できる窓口

大阪府で相続放棄を検討する際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。放棄の要否を法的に判断する段階では弁護士会・法テラス、書類作成に絞って任せたい場合は司法書士会、手続案内だけを確認したい場合は家庭裁判所を活用します。

家庭裁判所(調停・審判・相続放棄・遺言書検認)

家事事件手続法に基づく相続関連の家事事件を扱う裁判所です。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、相続放棄・限定承認の申述、遺言書検認、相続財産清算人選任(民法952条)、成年後見開始審判、特別代理人選任、不在者財産管理人選任などを申立てできます。書式交付と手続案内は無料で受けられますが、書類作成の代行や個別事情への法的助言は行いません。管轄は原則として被相続人の最後の住所地または相手方住所地の家裁になります。

名称 住所 電話番号 管轄範囲
大阪家庭裁判所 本庁 大阪府大阪市中央区大手前4-1-13 06-6943-5745 20区市町村を管轄
大阪家庭裁判所 堺支部 大阪府堺市堺区南瓦町2番28号 072-223-7001 11区市町村を管轄
大阪家庭裁判所 岸和田支部 大阪府岸和田市加守町4-27-2 072-441-6803 12区市町村を管轄

弁護士会 法律相談センター(相続全般の法律相談)

都道府県ごとの弁護士会が運営する法律相談窓口です。相続人間の交渉代理、遺産分割・遺留分・使い込みの調停/審判代理、遺言無効確認訴訟、遺言書作成支援、成年後見開始申立て、相続放棄・限定承認の手続代理まで、相続案件を法的に一貫して扱えます。相続分野の相談は30分5,500円(センターにより2,200円)の予約制で、案件受任時はそのまま依頼弁護士を紹介してもらえます。相続税申告が必要な案件は税理士との共同対応も可能です。

名称 住所 電話番号
大阪弁護士会 総合法律相談センター(大阪) 〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館 06-6364-1248
なんば法律相談センター 〒542-0076 大阪市中央区難波2-1-2 太陽生命難波ビル10階 06-6212-1061
谷町法律相談センター 〒540-0012 大阪市中央区谷町3-1-9 06-6944-7550
堺法律相談センター 〒590-0075 堺市堺区南花田口町2-3-20 三共堺東ビル6階 072-223-2903
岸和田法律相談センター 〒596-0054 岸和田市宮本町27-1 泉州ビル2階 072-433-9391
南河内法律相談センター 大阪府南河内郡(詳細は総合センターへ要問合せ) 06-6364-1248

法テラス(無料法律相談・費用立替)

国が設立した法的トラブル解決の窓口(日本司法支援センター)です。収入・資産が基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題で最大3回)、弁護士・司法書士費用の立替(民事法律扶助)、司法過疎地域での弁護士派遣、犯罪被害者支援、DV等被害者支援などを提供します。相続分野では遺産分割・遺留分・相続放棄・使い込み調査・遺言書作成など幅広く対応し、資力基準を満たせば実質無料で弁護士に依頼できます。まず資力要件(収入・資産)の確認から始めます。

法テラスの無料法律相談 収入要件(一般地域基準・月収手取り上限)

世帯人数 月収基準 資産基準
単身 182,000円以下 180万円以下
2人 251,000円以下 250万円以下
3人 272,000円以下 270万円以下
4人 299,000円以下 300万円以下

※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。

名称 住所 電話番号
法テラス大阪 大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館B1F 0570-078329
法テラス堺 堺市堺区南花田口町2-3-20 三共堺東ビル6F 0570-078331

司法書士会(相続登記・遺産承継業務)

相続登記・遺産承継業務を主に扱う専門職団体です。相続登記(不動産の名義変更)、遺産承継業務(預貯金の解約・株式の名義変更)、遺言書作成支援、成年後見開始申立書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)、法定相続情報一覧図作成の相談ができます。争いのない相続の登記・承継実務に強く、弁護士より費用を抑えられます。相続人間で対立がある案件は業務範囲外のため、弁護士会・法テラスへ移管します。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
大阪司法書士会 本会 〒540-0019 大阪市中央区和泉町1丁目1番6号 06-6941-5351  
司法書士総合相談センター北 大阪市北区西天満4丁目7番1号 北ビル1号館2階202号室 06-6943-6099 月〜金 13:30〜16:30
司法書士総合相談センター堺 堺市堺区中瓦町2丁3番29号 瓦町ウエノビル4階 06-6943-6099 月〜金 13:30〜16:30
司法書士総合相談 泉佐野 泉佐野市上町3丁目11-48 泉佐野市消費生活センター内 06-6943-6099 毎週水曜日 13:30〜16:30

税理士会(相続税・贈与税)

相続税・贈与税の申告実務を扱う専門職団体です。相続税・贈与税の申告代理、申告要否の判定、小規模宅地等の特例・配偶者税額軽減の適用可否判断、未分割申告と申告期限後3年以内の分割見込書の作成、修正申告・更正の請求、税務調査対応、納税資金対策(延納・物納)、生前贈与プランの設計まで相談できます。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内で、早期の要否判定と特例活用可否の判断が納税額最適化の要点です。

名称 住所 電話番号
近畿税理士会 本会 大阪市中央区谷町1丁目5番4号 近畿税理士会館2階 06-6941-6886
東会場 大阪市中央区大手前1-5-33 納税協会ビル4階 06-6966-4761
西会場 大阪市西区川口2-7-6 西納税協会2階 06-6584-3424
港会場 大阪市港区磯路3-19-4 港納税協会内 06-6572-4009
南会場 大阪市中央区谷町7-5-22 南納税協会2階 06-6761-9449
大阪市役所会場 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所1階市民相談室 050-1808-6070
福島会場 大阪市福島区玉川2-5-22 大阪福島納税協会内 06-6443-0277
豊崎会場 大阪市北区豊崎3-6-8 TOビル901号 06-6292-6680
中津会場 大阪市北区中津1-4-15 大淀納税協会2階 06-6371-5556
天六会場 大阪市北区天神橋6-4-20 大阪市立住まい情報センター4階 06-6242-1177
西淀川区役所会場 大阪市西淀川区御幣島1丁目2番10号 06-6478-2410
東淀川会場 大阪市淀川区木川東2-1-10 06-6309-0234
東淀川区役所会場 大阪市東淀川区豊新2-1-4 06-4809-9683
旭会場 大阪市旭区大宮1-2-23 旭納税協会 06-6951-6506
旭区役所会場 大阪市旭区大宮1-1-17 06-6957-9683
都島区役所会場 大阪市都島区中野町2-16-20 06-6882-9683
天王寺区役所会場 大阪市天王寺区真法院町20-33 天王寺区役所1階 06-6772-8103
生野納税会館会場 大阪市生野区勝山北5-22-17 06-6731-0851
生野区役所会場 大阪市生野区勝山南3-1-19 生野区役所1階 06-6731-0851
阿倍野会場 大阪市阿倍野区三明町2-10-32 阿倍野産業会館1階 06-6628-1030
東住吉会場 大阪市平野区平野西2-2-5 東住吉納税協会2階 06-6703-1800
平野区役所会場 大阪市平野区背戸口3-8-19 平野区役所1階 06-6703-1800
東住吉区役所会場 大阪市東住吉区東田辺1-13-4 東住吉区役所5階 06-6703-1800
西成納税協会会場 大阪市西成区千本中1-3-6 西成納税協会 06-6661-2485
住吉会場 大阪市住吉区住吉2-9-72 06-6678-1817
住吉区役所会場 大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号 住吉区役所3階相談室 06-6678-0567
堺会場 堺市堺区宿院町東4-2-10 堺納税会館 072-223-0191
泉大津市役所会場 泉大津市東雲町9-12 0725-33-1131
和泉市役所会場 和泉市府中町2-7-5 0725-99-8100
泉大津会場 泉大津市二田町1-11-15 オークハイツⅢ301号 0725-33-7400
岸和田会場 岸和田市土生町2-28-6 岸和田納税協会内 072-436-0567
岸和田市役所会場 岸和田市岸城町7-1 岸和田市役所内 072-436-0567
貝塚市役所会場 貝塚市畠中1-17-1 貝塚市役所内 072-436-0567
泉佐野市役所会場 泉佐野市市場東1-295-3 泉佐野市役所内 072-463-1212
泉南市役所会場 泉南市樽井1-1-1 泉南市役所内 072-483-0001
阪南市役所会場 阪南市尾崎35-1 阪南市役所内 072-471-5678
熊取町役場会場 泉南郡熊取町野田1-1-1 熊取町役場内 072-452-1001
泉佐野納税協会会場 泉佐野市日根野3683-3 2F 072-468-8068
富田林市役所会場 富田林市常磐町1-1 0721-25-6250
河内長野市役所会場 河内長野市原町1-1-1 0721-25-6250
大阪狭山市役所会場 大阪狭山市狭山1-2384-1 0721-25-6250
藤井寺市役所会場 藤井寺市岡1-1-1 0721-25-6250
羽曳野市役所会場 羽曳野市誉田4-1-1 0721-25-6250
河南町役場会場 南河内郡河南町大字白木1359-6 0721-25-6250
太子町役場会場 南河内郡太子町山田88 0721-25-6250
千早赤阪村役場会場 南河内郡千早赤阪村大字水分180 0721-25-6250
富田林支部会場 富田林市若松町西2-1702-1 納税協会3階 0721-25-6250
東大阪会場 東大阪市高井田元町2-7-7 エイシン長栄寺ビル302号室 06-7898-6002
東大阪市役所会場 東大阪市荒本北1-1-1 06-6725-7708
八尾納税協会会場 八尾市高美町4-1-6 072-991-5000
柏原市役所会場 柏原市安堂町1-55 072-991-5000
松原市役所会場 松原市阿保1-1-1 072-991-5000
八尾市役所会場 八尾市本町1-1-1 八尾市役所市民相談室 072-991-5000
枚方会場 枚方市大垣内町3-3-16-105 072-843-2275
守口市役所会場 守口市京阪本通2-5-5 06-6992-1512
そよら古川橋駅前会場 門真市末広町41-2 06-6900-8551
茨木会場 茨木市上中条1-9-25 072-622-8304
高槻市役所会場 高槻市桃園町2-1 高槻市役所内 072-674-7130
茨木市役所会場 茨木市駅前3丁目8-13 072-620-1603
吹田市役所会場 吹田市泉町1-3-40 06-6319-0450
摂津市役所会場 摂津市三島1丁目1番1号 06-6319-0450
豊能会場 池田市城南2-1-21 豊能納税協会2階 072-753-9296
池田市役所会場 池田市城南1丁目1-1 池田市役所 072-752-1111
箕面市役所会場 箕面市西小路4丁目6-1 箕面市役所 072-723-2121

行政書士会(遺産分割協議書・相続関係説明図)

官公署提出書類・権利義務書類の作成を扱う専門職団体です。遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(家系図)の作成、自動車の相続に伴う名義変更、農地の相続届出(農地法3条)、遺言書(自筆証書・秘密証書)の起案支援、内容証明郵便の作成、在日外国人の相続手続き、帰化・在留資格などの相談ができます。相続人間の合意が既に取れている案件の書類作成に特化しており、費用を抑えたい場合の選択肢です。相続登記や訴訟代理は業務範囲外のため、司法書士・弁護士に連携します。

名称 住所 電話番号
大阪府行政書士会 本会 〒540-0024 大阪市中央区南新町1丁目3番7号 06-6943-7501
中央支部 〒542-0012 大阪市中央区谷町9丁目2番14号 中田東海ビル5階505号室 06-6777-4485
北支部 〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル2階51号室 06-6344-3481
天王寺支部 〒537-0014 大阪市東成区大今里西2丁目9番11号 06-6974-7550
旭東支部 〒538-0032 大阪市鶴見区安田4-9-7-201 06-7182-8850
西支部 〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目7番16号 サンライズ肥後橋ビル2階 06-6136-8656
阿倍野支部 〒547-0047 大阪市平野区平野元町2番8号 06-6792-6724
住吉支部 〒559-0004 大阪市住之江区住之江2丁目6番18号 06-6678-8525
淀川支部 〒532-0011 大阪市淀川区西中島4丁目6番29号 第3ユヤマビル7階C号室 06-4862-5563
守口支部 〒575-0051 大阪府四條畷市中野本町38番1号 カサベルデ田伏3 506 072-819-0748
豊能支部 〒560-0021 豊中市本町4丁目8番45号 豊中シビックハイツ403号 06-7501-9388
三島支部 〒564-0053 吹田市江の木町5-3 レーベンハウス江坂405 06-7171-1127
東大阪支部 〒581-0003 大阪府八尾市本町2丁目6番21号 萩埜ビル202号室 072-991-5619
枚方支部 〒573-0083 枚方市茄子作北町34番3号 072-860-2211
南大阪支部 〒586-0035 大阪府河内長野市小塩町7番地の2 807号 0721-63-8016
堺支部 〒599-8236 堺市中区深井沢町3125番地 アートビル202号 072-247-8107
泉州支部 〒596-0104 岸和田市積川町282番地の2 072-479-6890

公証役場(遺言公正証書・任意後見契約)

公証人法に基づき公正証書等を作成する公的機関です。遺言公正証書の作成、任意後見契約公正証書、遺産分割協議書の認証、執行受諾文言付き公正証書(分割払い等の履行担保用)、事実実験公正証書、私署証書の認証、確定日付の付与などを扱います。公証人が本人確認・意思確認をした上で作成する公文書で、原本は公証役場が20年保管します。予約制で、遺言公正証書は証人2名の同席が必要(証人は公証役場側で手配可)です。

名称 住所 電話番号
梅田公証役場 〒530-0012 大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA3階 06-6376-2568
平野町公証役場 〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル3階 06-6226-8091
本町公証役場 〒541-0052 大阪市中央区安土町3-4-10 京阪神安土町ビル3階 06-6271-6265
江戸堀公証役場 〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋5階 06-6443-9490
難波公証役場 〒556-0011 大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル6階 06-6643-9304
上六公証役場 〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町11-9 サムティ上本町ビル4階 06-6763-3016
枚方公証役場 〒573-0027 枚方市大垣内町2-16-12 サクセスビル5階 072-841-2325
高槻公証役場 〒569-1123 高槻市芥川町1丁目14番27号 MIDORIビル2階 072-681-8500
堺公証役場 〒590-0076 堺市堺区北瓦町2-4-18 現代堺東駅前ビル4階 072-233-1412
岸和田公証役場 〒596-0054 岸和田市宮本町2-29 ライフエイトビル3階 072-422-3295
東大阪公証役場 〒577-0809 東大阪市永和2-1-1 東大阪商工会議所3階 06-6725-3882

法務局(相続登記・自筆証書遺言書保管制度)

法務省の地方支分部局として不動産登記・商業登記・戸籍・国籍等の実務を扱う行政機関です。相続登記の申請(2024年4月から義務化・相続を知った日から3年以内)、自筆証書遺言書保管制度(法務局が原本を保管し検認手続不要)、法定相続情報一覧図の交付(金融機関等の相続手続で戸籍一式の代替に利用可)、登記事項証明・印鑑証明・地図証明書の交付、遺産に関する不動産の権利関係確認まで相談できます。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

名称 住所 電話番号
大阪法務局 本局 〒540-8544 大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎 06-6942-1480
北出張所 〒530-0047 大阪市北区西天満1丁目11番4号 06-6363-1981
天王寺出張所 〒543-0074 大阪市天王寺区六万体町1番27号 天王寺合同庁舎 06-6772-2535
池田出張所 〒563-8567 池田市満寿美町9番25号 072-751-3342
枚方出張所 〒573-8588 枚方市大垣内町2丁目4番6号 072-841-2524
守口出張所 〒570-0025 守口市竜田通2丁目6番6号 06-6991-2817
北大阪支局 〒567-0822 茨木市中村町1番35号 072-638-9444
東大阪支局 〒577-8555 東大阪市高井田元町2丁目8番10号 06-6782-5413
堺支局 〒590-8560 堺市堺区南瓦町2番29号 072-221-2756
富田林支局 〒584-0036 富田林市甲田一丁目7番2号 0721-23-2432
岸和田支局 〒596-0047 岸和田市上野町東24番10号 072-438-6501

※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

大阪府の相続放棄の規模感

  • 大阪府の年間死亡数 104,964人=相続開始の対象件数の目安
  • 世帯数 4,565,594世帯/人口 8,771,961人
  • 路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準、不動産処分困難による放棄動機が生まれやすい
  • 都道府県補足:相続放棄の申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、大阪府では大阪家庭裁判所 本庁などが窓口

大阪府で相続放棄を弁護士に依頼する3つのメリット

熟慮期間の伸長申立てを的確に行える

3か月の熟慮期間内に財産・負債の全容が把握できないとき、期間満了前に大阪家庭裁判所 本庁へ伸長申立てを行うことで期限を延ばせます。弁護士は伸長を認めさせるための「調査困難な事情」の主張立証を組み立てられます。特に事業を営んでいた被相続人や、相続人が海外在住・多忙で調査に着手できない場合、放棄の判断が3か月に間に合わないケースが多く、伸長申立ての成否が結果を左右します。

単純承認とみなされる行為を回避できる

相続放棄の受理前に相続財産を処分・使用すると、民法921条の「法定単純承認」に該当し、放棄ができなくなる恐れがあります。預貯金の引き出し、被相続人の携帯電話・公共料金の解約と支払、遺品整理での物品処分などは判断が微妙な典型例です。弁護士は「保存行為として認められる範囲」と「単純承認とみなされる行為」の線引きを事前にアドバイスし、放棄の失権を防ぎます。放棄前の対応で迷ったら即座に相談するのが安全です。

次順位相続人・債権者への通知を代理できる

相続放棄によって相続権が次順位相続人(子→親→兄弟姉妹)に移る仕組みのため、放棄後は次順位者への事情説明が実務上必要になります。連絡がないと次順位相続人が知らないうちに督促を受け、家族間で新たなトラブルに発展します。また、債権者に対する債務不承認の通知や、相続財産清算人選任(民法952条)の申立てまで含めた出口設計は弁護士の得意領域です。相続放棄を「自分1人の手続き」で終わらせない体制づくりが依頼のメリットです。

よくある質問

3か月を過ぎてしまったら相続放棄は絶対できない?

原則として熟慮期間経過後は放棄できませんが、判例では「相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常これを認識しうべき時から3か月」と柔軟に解釈されるケースがあります。被相続人と長年疎遠で、後日突然債権者からの督促で相続の事実と債務を知った場合など、事情によっては3か月経過後でも放棄が受理された裁判例があります。ただし主張立証のハードルは高く、期限徒過後の放棄は必ず弁護士に相談してください。

相続放棄しても生命保険金は受け取れる?

受取人が特定の相続人に指定された生命保険金は「受取人固有の財産」であり、相続財産には含まれません。したがって相続放棄をしても、指定受取人は保険金を受け取れます。受取人が「相続人」と抽象的に指定されている場合も、判例(最判平成6年7月18日)は各相続人が固有の権利として保険金を取得すると解しており、原則として放棄後も受け取れます。ただし、被相続人自身が受取人の場合は保険金請求権が相続財産に含まれるため、放棄後は受け取れません。死亡退職金・遺族年金も受取人固有の財産と扱われることが多く、契約内容の確認が事前に必要です。

相続放棄後も不動産の管理義務は続く?

2023年4月施行の改正民法940条により、放棄時点で相続財産を現に占有していた相続人は、次順位相続人または相続財産清算人が管理を開始するまでの間、保存義務を負います。空き家の場合は現に占有していない状態と評価されることが多いですが、被相続人と同居していた場合や鍵を管理していた場合は保存義務の対象になります。長期化を避けるため、次順位相続人も放棄する見込みの案件では、早期に相続財産清算人選任を申し立てるのが実務です。

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