大阪府で遺留分侵害額請求に強い相続発生前の相談可能な弁護士事務所一覧

ベンナビ相続では大阪府で遺留分侵害額請求に対応できる弁護士事務所を108件掲載しています。初回相談無料・電話・LINE・オンライン対応が可能な弁護士が見つかります。エリア・駅・専門分野から絞り込みが可能で、相談予約を24時間受け付けている事務所も多数掲載しています。

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弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

弁護士 渡邊 悠(ITO法律事務所)

住所

〒664-0851
兵庫県伊丹市中央1-4-2くらすと伊丹3-A

最寄駅

阪急伊丹駅

営業時間

平日:10:00〜19:00

対応地域

全国

弁護士

渡邊 悠

定休日

日曜 土曜 祝日

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

虎ノ門法律経済事務所 西宮支店

住所

〒662-0978
兵庫県西宮市産所町15番14号西宮ロイヤルビル304

最寄駅

JRさくら夙川駅 徒歩5分、阪神西宮駅 徒歩6分

営業時間

平日:10:00〜17:00 土曜:10:00〜13:00

対応地域

全国

弁護士

亀井 瑞邑

定休日

日曜 祝日

よつば法律事務所

住所

〒665-0845
兵庫県宝塚市栄町2-1-2ソリオ2 7階

最寄駅

阪急 宝塚駅より直通

営業時間

平日:09:00〜17:00

対応地域

全国

弁護士

松尾 隆寛

定休日

日曜 土曜 祝日
108件中 101~108件を表示

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遺留分侵害額請求が得意な大阪府の相続に強い弁護士が回答した解決事例

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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
遺留分

【特別受益の主張】遺留分減殺請求に対し、特別受益を主張し返還分が大幅減少した事例

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50代
女性
不動産賃貸業
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益
500万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
被相続人の妻
遺留分

【遺留分をさらに減額】遺言書作成後の事情変更により遺留分侵害額を請求された事例

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20代
男性
無職
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

減額

400万円
依頼者の立場
被相続人の男孫
被相続人
依頼者の祖父
紛争相手
依頼者の叔父叔母
遺留分

【遺言書に名前のなかった相続人が多額の弁償金を獲得した事例】

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40代
男性
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益
15,000万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
遺留分

【遺留分交渉で6000万円獲得】遺留分よりも増額した相続を獲得した事例

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60代
女性
主婦
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

約

6,000万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
遺留分

相続人の借金を調査し、遺留分侵害額を600万円減額した事例

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30代
男性
遺産の種類
不動産、預貯金
回収金額・経済的利益
600万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
遺留分

【遺留分1500万円獲得】遺言と生前贈与で取得0円から遺留分を獲得した事例

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60代
女性
遺産の種類
不動産
回収金額・経済的利益
1,500万円
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟、弟の妻と子
遺留分

【遺留分を7000万円以上減額】遺留分の請求を大幅に減額できた事例

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50代
男性
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、自動車、家財、骨董・美術品、宝石・貴金属
回収金額・経済的利益
7,000万円
依頼者の立場
被相続人の兄弟
被相続人
依頼者の姉妹
紛争相手
依頼者の甥

遺留分侵害額請求が得意な大阪府の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
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相続人兄弟2人、遺言状に財産は全て長男へ この事案私の兄に対する対処方法

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相談者(ID:02135)さんからの投稿
はじめまして、父は10年前死亡、実母6月に死亡いたしました。

こんなおり、10年前父がなくなり、遺産相続じ、私の配分は10%にも満たないもので、私も農家の相続はこんなもをかと不満に思いながらも、分割協議書にサインし相続は終了
この都度は、母親が亡くなり、遺言状に財産全てを長男に贈与とあったので、今度は遺言状がなかったら二分の一もらおうと思っていましたが、出鼻をくじけされました。
ろくに母親の面倒も見なく、昔のご近所、親戚付き合いもしないで鈴木家は崩壊状態
兄弟は仲が悪く、本家にくるな、電話もするなと突き放され、縁切り状態です。

話が、長くなりすいません
弟の私は遺産相続の話にもはいれないんでしょうか?
今回の場合どのように、話しを進めて、どう言った対応をとればよろしいでしょう?
ご回答よろしくお願いします。
鈴木

鈴木様
ご相談内容拝見致しました。
遺言書がある場合でも、遺留分は侵害されないところとなっております。
今回の場合ですと、鈴木様のこれまでの苦労の点も踏まえると遺留分を請求するのが宜しいかと思われます。
遺留分に関しては、財産調査・評価に加え回収の問題も御座いますので、早期に対面相談に移られるのが宜しいかと思われます。
- 回答日:2022年07月21日

義母が亡くなり約1年が経過しようとしているが、義父から相続の話がない(義母には相当の資産あり)

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相談者(ID:04052)さんからの投稿
今年1月に義母が他界。夫は三人兄弟の三男。三人兄弟の内、長男は既に他界。義父は健在で、二男と同県に在住だが、私たち夫婦は遠方に在住。相続については私たち夫婦には全く話がない状態で、1年経過しようとしている。

遺産分割を行う前提として、義母の遺言が有無が問題となります。
義母が遺言を残していた場合、義父に全て相続させるなどの遺言の内容次第では、夫に対する遺産分割の提案は行われない可能性があります。
その場合には、遺留分侵害額請求を行う必要があります。
詳細につきましては、当職までご連絡いだたければ、ご説明させていただきます。
- 回答日:2022年12月12日

遺留分の請求相手について

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相談者(ID:01391)さんからの投稿
父親と母親が老人施設に入居して、2年後に母親がなくなりました。
遺産分割などしてなく、父親と母親の貯金通帳を持っている姉は財産についてなにも教えてくれません。
母親はずっと働いていたため、自分の通帳に貯金や年金が入金されていました。
母親が亡くなる前3年以内に父親の通帳にお金が送金されていました。
それは相続財産になると考えております。
姉にといあわせましたら、父親の預金はすべて姉に贈与されたため父親の預金は0円だそうです。
もし、遺産分割で遺留分が父親に対して請求できた場合、父親から全預金贈与をうけた姉に遺留分を請求することができますか。

そもそも、遺留分の問題以前の話になりますが、お母様の相続についてもご自身は相続人ですので、姉が不当に財産の使い込み・処分をしているのであれば、その分は損害賠償請求等のしかるべき請求を行い解決すべきです。お父様の相続についても、贈与ではなく姉が勝手に使い込んだ可能性もありますので、同様にしかるべき調査を行い使途が不明の出金等については請求を行い適切に解決すべきだと思います。
葛城法律事務所からの回答
- 回答日:2022年11月18日

兄と金額が合わないので教えて欲しい。

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相談者(ID:14454)さんからの投稿
2020年7月21日に父他界
母と兄と私(次男)が相続人です。
兄が相続した土地に対して
2021年7月5日に
遺留分侵害額請求しました。
164.78㎡
2020年のその土地の
時価評価額が204000円/㎡となってました。
遺留分の計算する時は
この時価評価額を使って
計算するのが通例とネットで見ました。
164.78㎡×204000円
で計算すると
33615120円になります。
私の取り分の計算としては
遺留分1/8なので
33615120×1/8=4201890円
これで合ってますか?
兄も自分が経営する会社弁護士に
相談してるらしく
兄からは私の取り分は
1/8ではなく1/12だと言われました。

相続人の範囲がお申し出のとおりであるなら、ご自身の遺留分割合自体は8分の1と考えますが、
12分の1との反論が来ているようなら、その根拠は相手方に確認されるべきかと思います。

遺留分のトラブルに関しましては、不動産評価の問題以外にも、遺言書の内容等の問題もあります。
2021年の請求時から多少お時間もたっているようですので、
当人間で話し合いの埒があかないようなら、資料を一式そろえて一度弁護士に直接ご相談されることも検討されればよいかと思います。
- 回答日:2023年08月09日

父の遺産の件での相談

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相談者(ID:26416)さんからの投稿
父が今年9月に他界しました。父は再婚してまして その方からは いまだに何の連絡もありません。父は 年金を受け取ってました。不動産等は持っていませんが 貯金分は遺留分として受け取る事ができませんか?

ご回答致します。

遺留分が問題になるのは、亡くなった方が遺言を残されていた場合です。
遺言がなければ法定相続分の問題となります。
相続人が配偶者と子供さんの場合
配偶者1/2,子供さん全員で1/2
子供さん各自は1/2の頭割りとなります。
すなわち、子供さん2人であれば、子供さんお一人分は
1/2÷2=1/4
となります。

預貯金も遺留分の対象となります。
- 回答日:2023年12月04日
ありがとうございます。
もしも、奥さんの預金に、全部うつしてしまってたら、財産分与は、ゼロでしょうか?
相談者(ID:26416)からの返信
- 返信日:2023年12月05日

兄と金額が合わないので教えて欲しい。

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相談者(ID:14454)さんからの投稿
2020年7月21日に父他界
母と兄と私(次男)が相続人です。
兄が相続した土地に対して
2021年7月5日に
遺留分侵害額請求しました。
164.78㎡
2020年のその土地の
時価評価額が204000円/㎡となってました。
遺留分の計算する時は
この時価評価額を使って
計算するのが通例とネットで見ました。
164.78㎡×204000円
で計算すると
33615120円になります。
私の取り分の計算としては
遺留分1/8なので
33615120×1/8=4201890円
これで合ってますか?
兄も自分が経営する会社弁護士に
相談してるらしく
兄からは私の取り分は
1/8ではなく1/12だと言われました。

遺留分侵害額請求における不動産の価値は相続開始時の時価で計算するのが通常です。
また、家族構成からして質問者様の遺留分は8分の1で間違いないかと存じますので質問者様のおっしゃる通りです。
もっとも、お兄様が任意の請求に応じないのであれば訴訟を提起するなどの措置を検討しなければなりません。
 弁護士法人長堀橋フィル【生前相続対策~相続トラブルまで幅広く対応】からの回答
- 回答日:2023年08月09日

遺留分分与での相談です。

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相談者(ID:30941)さんからの投稿
父が亡くなり、土地の相続は全て妹のもの、と信託銀行を通した正式な遺言書に記載がありました。
父が亡くなったのは2022年8月。
遺言書を開示されたのが2022年9月。
信託銀行の諸々の手続きにより、土地の相続が完了したのが2023年3月。
妹の遺留分分与の意思が無いのを知ったのは最近。

遺留分侵害額請求の時効は、
相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年ですので、
お父様の死亡の事実を知った後、
遺言書が開示された2022年9月から1年間の経過により、
すでに時効期間が経過していると考えます。
 【遺言無効/遺産の使い込みの実績多数】弁護士 田阪 裕章 (田阪法律事務所)からの回答
- 回答日:2024年01月16日

大阪府の遺留分侵害額請求事情

大阪府で被相続人の遺言や生前贈与により法定相続分を下回る取り分になった相続人は、遺留分侵害額請求(民法1046条)により金銭で不足分を請求できます。2019年の民法改正で「遺留分減殺請求」(現物返還)から「遺留分侵害額請求」(金銭賠償)に一本化され、対象財産の共有化が回避されました。請求権は相続開始と侵害の事実を知った時から1年で時効消滅するため、内容証明郵便での意思表示が実務の起点です。大阪府の路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準で、相続財産に不動産が含まれる場合は評価額の争点が中心になります。

大阪府で遺留分侵害額請求を検討すべき3つのケース

遺言で特定の相続人や第三者への遺贈が集中している

被相続人が「全財産を長男に相続させる」「内縁の配偶者に不動産を遺贈する」などの遺言を残した場合、他の法定相続人の取り分が遺留分を下回ることがあります。大阪府でも自宅不動産を特定の子に集中させる遺言は一般的で、預貯金だけでは他の兄弟の遺留分を満たせないケースが発生します。遺言そのものは有効でも、遺留分侵害額請求により金銭で不足分を取り戻すことができ、遺言の内容と遺留分の交錯を数字で解きほぐす必要があります。

特定の相続人に生前贈与が集中している

被相続人が生前に特定の子や孫へ現金・不動産を贈与していた場合、相続開始時に残った財産が乏しくても、生前贈与を持ち戻して遺留分を計算します。相続人への贈与のうち婚姻・養子縁組・生計の資本として受けたものは相続開始前10年以内が対象(民法1044条3項)、第三者への贈与は原則1年以内のものが対象(同条1項)ですが、遺留分を害することを知って行った贈与は期間制限なく持戻せます。大阪府でも「特定の子に住宅資金を数千万円贈与していた」等のケースで争点になります。

事業承継のため株式や事業用不動産が特定相続人に集中している

自営業・同族会社を営んでいた被相続人が、事業承継の目的で自社株や事業用不動産を後継者へ集中させた場合、他の相続人の遺留分が侵害される典型パターンです。経営承継円滑化法の遺留分特例(除外合意・固定合意)を利用していない限り、後継者は他の相続人から金銭請求を受ける可能性があります。大阪府でも中小事業者の相続で、事業継続と遺留分負担の両立設計が争点になり、生前の合意形成が実務上の要になります。

遺留分侵害額請求の手続きと大阪家庭裁判所 本庁の使い方

内容証明郵便による請求の意思表示(時効管理)

遺留分侵害額請求は、相続開始と遺留分侵害の事実を知った時から1年で時効消滅します(民法1048条前段)。この時効を止めるためには、期間内に「遺留分侵害額を請求する」旨の意思表示を到達させる必要があり、実務上は内容証明郵便に配達証明を付けて行います。到達日が起算日の証拠になるため、消印・配達証明の保管が重要です。金額の特定は後日の交渉で構わず、まずは請求の意思を明確に相手方へ届けることが最優先です。

相手方との任意交渉と評価額の合意

意思表示後は、まず相手方(受遺者・受贈者)との任意交渉で、財産評価と侵害額の合意を目指します。争点の中心は不動産評価で、路線価・公示地価・固定資産税評価額・不動産鑑定士の鑑定評価のうちどれを採用するかで金額が大きく変動します。大阪府の路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準であり、路線価と実勢価格の乖離が交渉の焦点になります。合意に至れば、遺留分侵害額の金額と支払方法を定めた合意書を作成して終了します。

大阪家庭裁判所 本庁での家事調停

任意交渉が決裂した場合、遺留分侵害額請求の調停を大阪家庭裁判所 本庁(大阪府大阪市中央区大手前4-1-13)に申し立てます(家事事件手続法244条・257条、一般調停事件として調停前置)。管轄は原則として相手方の住所地の家庭裁判所ですが、当事者の合意で他の家裁も選べます。調停は非公開で調停委員が仲介するため、直接対峙する場面は少なくなります。調停期日は月1回程度で、3〜6回で合意または不成立が確定するのが実務の目安です。合意に至れば調停調書が判決と同じ執行力を持ちます。

地方裁判所での訴訟移行

調停が不成立に終わった場合、遺留分侵害額請求は家事事件ではなく通常の金銭請求権になるため、地方裁判所(訴額140万円以下は簡易裁判所)に訴訟提起します。管轄は相手方の住所地または不動産所在地です。訴訟では原告が侵害額を主張立証する責任を負い、鑑定申立て・文書提出命令などの証拠収集が実務の中心になります。訴訟は1年前後かかることが多く、時効管理と証拠保全の観点から早期の弁護士介入が結果を左右します。

分割払いの協議と履行担保

遺留分侵害額は金銭債務ですが、受遺者が支払原資を確保できないケースでは、裁判所は相当の期限の許与を認めることができます(民法1047条5項)。実務では、和解や調停で分割払いを合意する例が多く、担保として不動産への抵当権設定や連帯保証人の追加が組み合わされます。大阪府でも自宅を承継した相続人が数千万円の遺留分侵害額を負担するケースでは、分割払いと担保設計が合意成立の鍵になります。履行遅滞リスクを見越して弁護士が支払スキームを設計するのが安全です。

大阪府で遺留分侵害額請求を相談できる窓口

大阪府で遺留分侵害額請求を検討する際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。侵害額の計算・時効管理・訴訟提起は弁護士の専管領域で、費用がネックの場合は法テラス、調停は大阪家庭裁判所 本庁が窓口になります。書類作成や登記関連は司法書士、税額の試算は税理士に相談する分担が実務の定石です。

家庭裁判所(調停・審判・相続放棄・遺言書検認)

家事事件手続法に基づく相続関連の家事事件を扱う裁判所です。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、相続放棄・限定承認の申述、遺言書検認、相続財産清算人選任(民法952条)、成年後見開始審判、特別代理人選任、不在者財産管理人選任などを申立てできます。書式交付と手続案内は無料で受けられますが、書類作成の代行や個別事情への法的助言は行いません。管轄は原則として被相続人の最後の住所地または相手方住所地の家裁になります。

名称 住所 電話番号 管轄範囲
大阪家庭裁判所 本庁 大阪府大阪市中央区大手前4-1-13 06-6943-5745 20区市町村を管轄
大阪家庭裁判所 堺支部 大阪府堺市堺区南瓦町2番28号 072-223-7001 11区市町村を管轄
大阪家庭裁判所 岸和田支部 大阪府岸和田市加守町4-27-2 072-441-6803 12区市町村を管轄

弁護士会 法律相談センター(相続全般の法律相談)

都道府県ごとの弁護士会が運営する法律相談窓口です。相続人間の交渉代理、遺産分割・遺留分・使い込みの調停/審判代理、遺言無効確認訴訟、遺言書作成支援、成年後見開始申立て、相続放棄・限定承認の手続代理まで、相続案件を法的に一貫して扱えます。相続分野の相談は30分5,500円(センターにより2,200円)の予約制で、案件受任時はそのまま依頼弁護士を紹介してもらえます。相続税申告が必要な案件は税理士との共同対応も可能です。

名称 住所 電話番号
大阪弁護士会 総合法律相談センター(大阪) 〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館 06-6364-1248
なんば法律相談センター 〒542-0076 大阪市中央区難波2-1-2 太陽生命難波ビル10階 06-6212-1061
谷町法律相談センター 〒540-0012 大阪市中央区谷町3-1-9 06-6944-7550
堺法律相談センター 〒590-0075 堺市堺区南花田口町2-3-20 三共堺東ビル6階 072-223-2903
岸和田法律相談センター 〒596-0054 岸和田市宮本町27-1 泉州ビル2階 072-433-9391
南河内法律相談センター 大阪府南河内郡(詳細は総合センターへ要問合せ) 06-6364-1248

法テラス(無料法律相談・費用立替)

国が設立した法的トラブル解決の窓口(日本司法支援センター)です。収入・資産が基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題で最大3回)、弁護士・司法書士費用の立替(民事法律扶助)、司法過疎地域での弁護士派遣、犯罪被害者支援、DV等被害者支援などを提供します。相続分野では遺産分割・遺留分・相続放棄・使い込み調査・遺言書作成など幅広く対応し、資力基準を満たせば実質無料で弁護士に依頼できます。まず資力要件(収入・資産)の確認から始めます。

法テラスの無料法律相談 収入要件(一般地域基準・月収手取り上限)

世帯人数 月収基準 資産基準
単身 182,000円以下 180万円以下
2人 251,000円以下 250万円以下
3人 272,000円以下 270万円以下
4人 299,000円以下 300万円以下

※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。

名称 住所 電話番号
法テラス大阪 大阪市北区西天満1-12-5 大阪弁護士会館B1F 0570-078329
法テラス堺 堺市堺区南花田口町2-3-20 三共堺東ビル6F 0570-078331

司法書士会(相続登記・遺産承継業務)

相続登記・遺産承継業務を主に扱う専門職団体です。相続登記(不動産の名義変更)、遺産承継業務(預貯金の解約・株式の名義変更)、遺言書作成支援、成年後見開始申立書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)、法定相続情報一覧図作成の相談ができます。争いのない相続の登記・承継実務に強く、弁護士より費用を抑えられます。相続人間で対立がある案件は業務範囲外のため、弁護士会・法テラスへ移管します。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
大阪司法書士会 本会 〒540-0019 大阪市中央区和泉町1丁目1番6号 06-6941-5351  
司法書士総合相談センター北 大阪市北区西天満4丁目7番1号 北ビル1号館2階202号室 06-6943-6099 月〜金 13:30〜16:30
司法書士総合相談センター堺 堺市堺区中瓦町2丁3番29号 瓦町ウエノビル4階 06-6943-6099 月〜金 13:30〜16:30
司法書士総合相談 泉佐野 泉佐野市上町3丁目11-48 泉佐野市消費生活センター内 06-6943-6099 毎週水曜日 13:30〜16:30

税理士会(相続税・贈与税)

相続税・贈与税の申告実務を扱う専門職団体です。相続税・贈与税の申告代理、申告要否の判定、小規模宅地等の特例・配偶者税額軽減の適用可否判断、未分割申告と申告期限後3年以内の分割見込書の作成、修正申告・更正の請求、税務調査対応、納税資金対策(延納・物納)、生前贈与プランの設計まで相談できます。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内で、早期の要否判定と特例活用可否の判断が納税額最適化の要点です。

名称 住所 電話番号
近畿税理士会 本会 大阪市中央区谷町1丁目5番4号 近畿税理士会館2階 06-6941-6886
東会場 大阪市中央区大手前1-5-33 納税協会ビル4階 06-6966-4761
西会場 大阪市西区川口2-7-6 西納税協会2階 06-6584-3424
港会場 大阪市港区磯路3-19-4 港納税協会内 06-6572-4009
南会場 大阪市中央区谷町7-5-22 南納税協会2階 06-6761-9449
大阪市役所会場 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所1階市民相談室 050-1808-6070
福島会場 大阪市福島区玉川2-5-22 大阪福島納税協会内 06-6443-0277
豊崎会場 大阪市北区豊崎3-6-8 TOビル901号 06-6292-6680
中津会場 大阪市北区中津1-4-15 大淀納税協会2階 06-6371-5556
天六会場 大阪市北区天神橋6-4-20 大阪市立住まい情報センター4階 06-6242-1177
西淀川区役所会場 大阪市西淀川区御幣島1丁目2番10号 06-6478-2410
東淀川会場 大阪市淀川区木川東2-1-10 06-6309-0234
東淀川区役所会場 大阪市東淀川区豊新2-1-4 06-4809-9683
旭会場 大阪市旭区大宮1-2-23 旭納税協会 06-6951-6506
旭区役所会場 大阪市旭区大宮1-1-17 06-6957-9683
都島区役所会場 大阪市都島区中野町2-16-20 06-6882-9683
天王寺区役所会場 大阪市天王寺区真法院町20-33 天王寺区役所1階 06-6772-8103
生野納税会館会場 大阪市生野区勝山北5-22-17 06-6731-0851
生野区役所会場 大阪市生野区勝山南3-1-19 生野区役所1階 06-6731-0851
阿倍野会場 大阪市阿倍野区三明町2-10-32 阿倍野産業会館1階 06-6628-1030
東住吉会場 大阪市平野区平野西2-2-5 東住吉納税協会2階 06-6703-1800
平野区役所会場 大阪市平野区背戸口3-8-19 平野区役所1階 06-6703-1800
東住吉区役所会場 大阪市東住吉区東田辺1-13-4 東住吉区役所5階 06-6703-1800
西成納税協会会場 大阪市西成区千本中1-3-6 西成納税協会 06-6661-2485
住吉会場 大阪市住吉区住吉2-9-72 06-6678-1817
住吉区役所会場 大阪市住吉区南住吉3丁目15番55号 住吉区役所3階相談室 06-6678-0567
堺会場 堺市堺区宿院町東4-2-10 堺納税会館 072-223-0191
泉大津市役所会場 泉大津市東雲町9-12 0725-33-1131
和泉市役所会場 和泉市府中町2-7-5 0725-99-8100
泉大津会場 泉大津市二田町1-11-15 オークハイツⅢ301号 0725-33-7400
岸和田会場 岸和田市土生町2-28-6 岸和田納税協会内 072-436-0567
岸和田市役所会場 岸和田市岸城町7-1 岸和田市役所内 072-436-0567
貝塚市役所会場 貝塚市畠中1-17-1 貝塚市役所内 072-436-0567
泉佐野市役所会場 泉佐野市市場東1-295-3 泉佐野市役所内 072-463-1212
泉南市役所会場 泉南市樽井1-1-1 泉南市役所内 072-483-0001
阪南市役所会場 阪南市尾崎35-1 阪南市役所内 072-471-5678
熊取町役場会場 泉南郡熊取町野田1-1-1 熊取町役場内 072-452-1001
泉佐野納税協会会場 泉佐野市日根野3683-3 2F 072-468-8068
富田林市役所会場 富田林市常磐町1-1 0721-25-6250
河内長野市役所会場 河内長野市原町1-1-1 0721-25-6250
大阪狭山市役所会場 大阪狭山市狭山1-2384-1 0721-25-6250
藤井寺市役所会場 藤井寺市岡1-1-1 0721-25-6250
羽曳野市役所会場 羽曳野市誉田4-1-1 0721-25-6250
河南町役場会場 南河内郡河南町大字白木1359-6 0721-25-6250
太子町役場会場 南河内郡太子町山田88 0721-25-6250
千早赤阪村役場会場 南河内郡千早赤阪村大字水分180 0721-25-6250
富田林支部会場 富田林市若松町西2-1702-1 納税協会3階 0721-25-6250
東大阪会場 東大阪市高井田元町2-7-7 エイシン長栄寺ビル302号室 06-7898-6002
東大阪市役所会場 東大阪市荒本北1-1-1 06-6725-7708
八尾納税協会会場 八尾市高美町4-1-6 072-991-5000
柏原市役所会場 柏原市安堂町1-55 072-991-5000
松原市役所会場 松原市阿保1-1-1 072-991-5000
八尾市役所会場 八尾市本町1-1-1 八尾市役所市民相談室 072-991-5000
枚方会場 枚方市大垣内町3-3-16-105 072-843-2275
守口市役所会場 守口市京阪本通2-5-5 06-6992-1512
そよら古川橋駅前会場 門真市末広町41-2 06-6900-8551
茨木会場 茨木市上中条1-9-25 072-622-8304
高槻市役所会場 高槻市桃園町2-1 高槻市役所内 072-674-7130
茨木市役所会場 茨木市駅前3丁目8-13 072-620-1603
吹田市役所会場 吹田市泉町1-3-40 06-6319-0450
摂津市役所会場 摂津市三島1丁目1番1号 06-6319-0450
豊能会場 池田市城南2-1-21 豊能納税協会2階 072-753-9296
池田市役所会場 池田市城南1丁目1-1 池田市役所 072-752-1111
箕面市役所会場 箕面市西小路4丁目6-1 箕面市役所 072-723-2121

行政書士会(遺産分割協議書・相続関係説明図)

官公署提出書類・権利義務書類の作成を扱う専門職団体です。遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(家系図)の作成、自動車の相続に伴う名義変更、農地の相続届出(農地法3条)、遺言書(自筆証書・秘密証書)の起案支援、内容証明郵便の作成、在日外国人の相続手続き、帰化・在留資格などの相談ができます。相続人間の合意が既に取れている案件の書類作成に特化しており、費用を抑えたい場合の選択肢です。相続登記や訴訟代理は業務範囲外のため、司法書士・弁護士に連携します。

名称 住所 電話番号
大阪府行政書士会 本会 〒540-0024 大阪市中央区南新町1丁目3番7号 06-6943-7501
中央支部 〒542-0012 大阪市中央区谷町9丁目2番14号 中田東海ビル5階505号室 06-6777-4485
北支部 〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル2階51号室 06-6344-3481
天王寺支部 〒537-0014 大阪市東成区大今里西2丁目9番11号 06-6974-7550
旭東支部 〒538-0032 大阪市鶴見区安田4-9-7-201 06-7182-8850
西支部 〒550-0002 大阪市西区江戸堀1丁目7番16号 サンライズ肥後橋ビル2階 06-6136-8656
阿倍野支部 〒547-0047 大阪市平野区平野元町2番8号 06-6792-6724
住吉支部 〒559-0004 大阪市住之江区住之江2丁目6番18号 06-6678-8525
淀川支部 〒532-0011 大阪市淀川区西中島4丁目6番29号 第3ユヤマビル7階C号室 06-4862-5563
守口支部 〒575-0051 大阪府四條畷市中野本町38番1号 カサベルデ田伏3 506 072-819-0748
豊能支部 〒560-0021 豊中市本町4丁目8番45号 豊中シビックハイツ403号 06-7501-9388
三島支部 〒564-0053 吹田市江の木町5-3 レーベンハウス江坂405 06-7171-1127
東大阪支部 〒581-0003 大阪府八尾市本町2丁目6番21号 萩埜ビル202号室 072-991-5619
枚方支部 〒573-0083 枚方市茄子作北町34番3号 072-860-2211
南大阪支部 〒586-0035 大阪府河内長野市小塩町7番地の2 807号 0721-63-8016
堺支部 〒599-8236 堺市中区深井沢町3125番地 アートビル202号 072-247-8107
泉州支部 〒596-0104 岸和田市積川町282番地の2 072-479-6890

公証役場(遺言公正証書・任意後見契約)

公証人法に基づき公正証書等を作成する公的機関です。遺言公正証書の作成、任意後見契約公正証書、遺産分割協議書の認証、執行受諾文言付き公正証書(分割払い等の履行担保用)、事実実験公正証書、私署証書の認証、確定日付の付与などを扱います。公証人が本人確認・意思確認をした上で作成する公文書で、原本は公証役場が20年保管します。予約制で、遺言公正証書は証人2名の同席が必要(証人は公証役場側で手配可)です。

名称 住所 電話番号
梅田公証役場 〒530-0012 大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA3階 06-6376-2568
平野町公証役場 〒541-0046 大阪市中央区平野町2-1-2 沢の鶴ビル3階 06-6226-8091
本町公証役場 〒541-0052 大阪市中央区安土町3-4-10 京阪神安土町ビル3階 06-6271-6265
江戸堀公証役場 〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-10-8 パシフィックマークス肥後橋5階 06-6443-9490
難波公証役場 〒556-0011 大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル6階 06-6643-9304
上六公証役場 〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町11-9 サムティ上本町ビル4階 06-6763-3016
枚方公証役場 〒573-0027 枚方市大垣内町2-16-12 サクセスビル5階 072-841-2325
高槻公証役場 〒569-1123 高槻市芥川町1丁目14番27号 MIDORIビル2階 072-681-8500
堺公証役場 〒590-0076 堺市堺区北瓦町2-4-18 現代堺東駅前ビル4階 072-233-1412
岸和田公証役場 〒596-0054 岸和田市宮本町2-29 ライフエイトビル3階 072-422-3295
東大阪公証役場 〒577-0809 東大阪市永和2-1-1 東大阪商工会議所3階 06-6725-3882

法務局(相続登記・自筆証書遺言書保管制度)

法務省の地方支分部局として不動産登記・商業登記・戸籍・国籍等の実務を扱う行政機関です。相続登記の申請(2024年4月から義務化・相続を知った日から3年以内)、自筆証書遺言書保管制度(法務局が原本を保管し検認手続不要)、法定相続情報一覧図の交付(金融機関等の相続手続で戸籍一式の代替に利用可)、登記事項証明・印鑑証明・地図証明書の交付、遺産に関する不動産の権利関係確認まで相談できます。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

名称 住所 電話番号
大阪法務局 本局 〒540-8544 大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎 06-6942-1480
北出張所 〒530-0047 大阪市北区西天満1丁目11番4号 06-6363-1981
天王寺出張所 〒543-0074 大阪市天王寺区六万体町1番27号 天王寺合同庁舎 06-6772-2535
池田出張所 〒563-8567 池田市満寿美町9番25号 072-751-3342
枚方出張所 〒573-8588 枚方市大垣内町2丁目4番6号 072-841-2524
守口出張所 〒570-0025 守口市竜田通2丁目6番6号 06-6991-2817
北大阪支局 〒567-0822 茨木市中村町1番35号 072-638-9444
東大阪支局 〒577-8555 東大阪市高井田元町2丁目8番10号 06-6782-5413
堺支局 〒590-8560 堺市堺区南瓦町2番29号 072-221-2756
富田林支局 〒584-0036 富田林市甲田一丁目7番2号 0721-23-2432
岸和田支局 〒596-0047 岸和田市上野町東24番10号 072-438-6501

※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

大阪府の遺留分侵害額請求の規模感

  • 大阪府の年間死亡数 104,964人=相続開始件数の目安、うち65歳以上 95,959人
  • 世帯数 4,565,594世帯/人口 8,771,961人、資産承継の潜在需要の裾野
  • 路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準、不動産評価が侵害額算定の主要争点
  • 都道府県補足:大阪府の被相続人1人当たり課税価格は1億3,830万円、財産構成の25.3%が土地。遺留分の主戦場は不動産評価

大阪府で遺留分侵害額請求を弁護士に依頼する3つのメリット

侵害額の正確な計算と生前贈与の把握ができる

遺留分侵害額の計算は、みなし相続財産(相続開始時財産+生前贈与ー債務)×個別遺留分割合ー特別受益ー相続分、と多段の減算が必要です。特に生前贈与の把握には金融機関の取引履歴・不動産登記の変遷・預貯金の入出金記録の分析が不可欠で、相続人側では入手困難な資料も弁護士会照会(弁護士法23条の2)で取得できます。大阪府の路線価水準(中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準)を踏まえた不動産評価の主張とあわせて、計算根拠を固めた請求が可能になります。

1年の消滅時効を確実に管理できる

遺留分侵害額請求権は相続開始と侵害の事実を知った時から1年で時効消滅し、時効の起算点をめぐる争いも実務では頻発します(民法1048条前段)。弁護士に依頼すれば、時効管理と内容証明郵便の作成・送達を確実に行い、期間経過後の時効主張を封じられます。相続開始から10年の除斥期間も別途あるため、複雑なケースでは弁護士が全体スケジュールを引いて管理します。

金銭賠償の履行担保設計まで一貫して任せられる

遺留分侵害額請求で金額を勝ち取っても、相手方が支払えなければ意味がありません。弁護士は分割払い協議・執行認諾付き公正証書・不動産への抵当権設定・連帯保証などを組み合わせた履行担保設計まで一貫して対応できます。特に事業承継や自宅承継が絡む案件では、後継者の支払能力を踏まえた現実的な支払プランを組む必要があり、法的執行力と実務的な履行可能性の両立が弁護士介入の価値になります。

よくある質問

遺留分侵害額請求は必ず行使すべき?

行使は権利であって義務ではありません。遺言や生前贈与に納得している場合や、家族関係を優先したい場合は行使しない選択もあります。ただし、時効(相続開始と侵害を知った時から1年)を経過すると請求できなくなるため、判断保留のまま時間が過ぎるのは避けるべきです。行使するかどうかを1年以内に決めるのが実務の原則で、迷ううちに時効を迎えるのが最悪のパターンです。まず弁護士に金額の試算を依頼したうえで判断するのが安全です。

相続放棄した場合、遺留分は?

相続放棄をした人は「初めから相続人でなかった」ものとみなされるため、遺留分侵害額請求権も失います(民法939条・1042条)。負債超過だから放棄したケースで、後日「実は財産があった」と分かっても、遺留分請求で取り戻すことはできません。逆に、遺留分だけ主張したい場合は相続放棄をせずに限定承認や単純承認を選ぶ必要があります。放棄と遺留分請求は両立しないため、放棄前の判断が極めて重要です。

遺言で「相続させない」と書かれていたら?

遺言で特定の相続人を「相続人から廃除する」と書かれていても、廃除には家庭裁判所の審判が必要です。遺言による廃除の場合、遺言執行者が遺言の効力発生後に遅滞なく家庭裁判所へ廃除請求を行い(民法893条)、認められて初めて廃除の効力が生じます。廃除事由は「被相続人に対する虐待・重大な侮辱・著しい非行」に限られ(民法892条)、感情的な理由では認められないのが実務です。廃除審判が確定していない限り、相続権は失われず、遺留分侵害額請求も可能です。廃除審判の申立てが係属している場合は弁護士に相談してください。

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