京都府で遺産分割に強い事業承継の相談対応可能な弁護士一覧

　文案を見ないことには、コメントが難しいため一般論にはなりますが、「すべての遺産をAが取得する」として遺産分割協議書を交わしたうえで、追って現金で精算をするという方法はお勧めできません。
「１　すべての遺産をAが取得する。　２　その代償金として、AはBに●円を支払う」という遺産分割協議書をきちんと作成するほうがよいでしょう。というのは、事案によって注意すべき点が異なります。そこで、万全な状態にしておきたいのであれば、ご自身でも、弁護士と税理士によるチェックを受けていただくことを強くお勧めします。

　相続税の節税対策は、具体的な事案によって大きく変わります。
　そして、税金に関しては、一般的には、弁護士よりも税理士が専門とする分野となります。
　そこで、早めに相続分野に詳しい税理士による相談を受けてみてはいかがでしょうか。

弁護士の粟野浩之です。
このたびはご相談いただきありがとうございます。
ご相談の件について、以下のとおりお答えいたします。

1.裁判所に行く必要性について
遺産分割で調停や審判に進んだ場合でも、不当利得返還請求で裁判になった場合でも、基本的には裁判所に出向いていただく必要はありません。全て当職が代理人として対応いたしますので、安心してお任せください。ただし、事実関係に争いがあり尋問が行われる場合には、出向いていただく必要があります。

2.弁護士費用について
弁護士費用は以下の通りです：
不当利得返還請求権に関する費用
• 着手金：37万4000円
• 報酬金：74万8000円
遺産分割に関する費用（遺産総額2100万円、取得額1050万円を基準とする場合）
• 着手金：29万1500円
• 報酬金：58万3000円
3.着手金の支払い方法について
着手金の後払いも可能です。詳細についてはご相談の際に柔軟に対応いたしますのでご安心ください。ただし、通信費、戸籍等の発行手数料などの実費は契約時に概算額をお預かりさせていただきます。また、調停や裁判に必要な印紙代、郵券代は、調停申立てや訴訟提起の際にお支払いいただきます。

さらにご質問や詳細については、お気軽にご相談ください。

遺産分割で揉めたく無いのであれば、法定相続分通りに分割するのが良いと思います。その内容を、遺産分割協議書に記載して、相続人全員の署名と捺印をすれば良いでしょう。

こうしたご相談は、なかなか他の弁護士が公開の場で回答しにくい内容となります。
一度、電話形式の法律相談をうけてみてはいかがでしょうか。

　端的に、「生前の代償分割」という制度はありません。
　しかし、様々な契約や制度を組み合わせて利用することで、相談者様の希望に近い状態で決着を図ることは可能です。
　ただ、この方法は、かなり専門性の高い方法になりますので、一度、正式な法律相談をうけてみてはいかがでしょうか。

　対象動産（物品）が、法的にみて個人所有資産なのか会社所有資産なのかによって扱いが変わります。

　対象物品が個人所有資産なのであれば、それがどこで保管されていても遺産分割の対象財産となります。

　対象物品が会社所有資産なのであれば、それがどこで保管されていても遺産分割の対象財産とはならず、単なる会社の財産となります。