兵庫県で遺産分割に強い相続発生前の相談可能な弁護士一覧

　まず前提として、その住宅資金の援助がもし母親が出したものと言えるのであれば、シンプルに母親の遺産分割協議において、特別受益を主張していけるでしょう。

　それが難しく、あくまでも父親による援助という場合には、法的には父親の遺産分割で考慮されるべき内容となります。ですので、法的な理屈から言えば、母親の遺産分割で当然に考慮されるべきことにはなりません。
　ただ、いったん父親の遺産分割協議が成立しているとしても、特別受益がないと思ったとして錯誤を理由にこれを取り消すことができる可能性があります。これが認められれば、父親の遺産分割協議をやり直す形で父と母の遺産分割協議をあらためて併せてすることとなり、その中で特別受益を考慮できる可能性が出てきます。
　これが理屈ではありませんが、錯誤が認められるかどうかは微妙なところで一概には言えません。
　このことを踏まえて、相手方と協議し、母親の遺産分割協議において一定の考慮を求めて交渉することが良いかとは思いますが、それも難しければ正式に父親の遺産分割協議を錯誤を理由に取り消せれるかどうかを争って裁判等を行っていくことになるでしょう。事案的に複雑ですので、法的に争っていく場合は弁護士への相談や委任をお勧めします。
　

配偶者居住権については法律改正から時間が経過しておらず、審判例なども見当たらないため、以下はあくまで私見です。

遺産分割においては、現物分割が可能な場合は現物分割が優先されます。
したがいまして、「家と預金が同額」であれば、家→お母様、預金→長女と次女で半分ずつ、となる可能性は相当程度ありうると思われます。
また、配偶者居住権については現物分割なのか現時点では明確ではありませんが、配偶者居住権と配偶者居住権の負担付不動産とに分かれますので、一種の現物分割という考え方は可能かと思われます。そうであれば、現物分割として「配偶者居住権＋預金の一部」→お母様、配偶者居住権の負担付不動産の所有権→二女、残りの預金→長女、との分配もありうるかと思います。

お母様が４００万円程度の預金を保有している場合であれば、判断は難しいところです。今後のお母様の収入（年金等）予測等を考慮して、生活していく上で十分な額であると判断されれば、家→お母様、との判断もあり得ます。
もっとも、お母様が配偶者居住権の取得と預金を希望されるのであれば、お母様の希望どおりになる可能性は高いのではないでしょうか。なぜなら、配偶者居住権はこのようなケースのために新設された制度だからです。

なお、不動産の評価につきましては、長女が争えば（「路線価ではなく時価で評価してくれ」と主張すれば）、審判となり鑑定人による鑑定が行われるのが一般的です。その場合、鑑定人が「時価」を評価することになります。

配偶者居住権が共有になるかという点につきましては、新しい論点ですので何ともいえませんが、一般に共有分割は最後の手段とされていますので、可能性は低いと思われます。

生前の遺産分割協議は効力がありません。
お父様が急いでいる理由が、「自分がいつ亡くなるか分からないから」ということであれば、お父様が（お父様の考える遺産の分け方に従って）遺言書を作成すれば良いと思います。

相談者が養父母と養子縁組をしたときに既にお子さんが生まれていたときは、そのお子さんには相続の権利がありません（民法８８７条２項但書）。養子縁組をされてからお子さんが生まれている場合は、相続の権利があります（民法７２７条）。

遺言があるのであれば、それが有効である限り、その通りに分けることが原則になります。ただ、相続人全員で合意すれば遺産分割協議をして決めることになります。

その観点から言えば、そもそも遺言書が法律的に有効かどうかが重要となってきます。これが有効となれば、交渉材料としても非常に大きな武器となるでしょう。

そのことを前提に、弟さんが土地を無償で相続したいとのことですが、これは調停や審判でも一概に通るわけではありません。
ただ、可能性としては、遺言書の無効を主張しつつ、さらに特別受益の主張やマンションの評価額がより高く、土地の評価額がより低いと主張してくることが考えられるでしょう。

なお、弁護士に依頼すると弟さんが言われていたとのことですが、実際に相談して委任契約を取り交わし、通知がくるまでには、数週間かかることは通常ではあります。その間に、こちらも弁護士に相談し、依頼することを前向きに考えた方が良いと思われます。

遺産分割問題についてのご質問かと思います。まず、刑事罰についてですが、法律では遺産の分割に応じないだけでは一般的に罪に問われません。しかし、妹が母の預金を不正に利用している、つまり詐欺や横領等の犯罪がある場合は刑事罰の可能性が考えられます。その証拠がある場合は、警察や検察に相談するのも一つの選択肢となります。
ただ、相手方に刑事罰を問うことは一般論ですが、困難であろうかと思います。

そのため、民事での解決、つまり、相手方と遺産分割協議をすべきかと思います。
もっとも、相手方との遺産分割協議が困難な場合、管轄の家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てる必要があります。そのためには弁護士に依頼するのが一般的です。
料金については弁護士によります。これは、依頼内容や経済的な状況、地域等により異なるため、具体的な金額は個別に弁護士と相談する必要があります。

遺産分割協議ですので、相続人全員が納得するのであれば査定を行わなくても（つまりゼロ円として）協議を成立させることは何ら問題ありません。

もっとも、相続人の納得のためにも何らかの基準があるほうがよい、とのことでしたら、国税庁のホームページが参考になります。これは相続税を申告する際の評価額について記載しているものであり、私道については、①通り抜け道路のように不特定多数の者の通行の用に供されている場合、②袋小路のような場合、の２種類に分けて、①の場合は評価をしなくてよい（つまりゼロ円）、②については、路線価評価額の３０％としています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4622.htm

参考になさってください。