【土日祝も対応】北海道で遺産相続に強い弁護士一覧 全191件

北海道の相続税に関する情報

令和3年の北海道における相続税申告納税額

国税庁の統計情報によると、北海道の相続税申告納税額は約4642億77万円で、全国10位の金額でした。

ただし、相続税が課税された人の割合を見ると4.98%となり、全国35位と大きく順位を下げています。

課税対象となるほどの相続財産ではなかったケースが多く、特定の相続人が多額の納税を収めた可能性があります。

また、法定相続人の平均人数は2～3人が一番多く、中には10人以上の法定相続人がいるケースも見られました。
課税対象となる法定相続人の平均人数も同様に2～3人が一番多かったです。

以下で、北海道における相続税や、相続トラブルに関する情報、相談窓口について詳しく見ていきましょう。

北海道の徴収状況(令和3年) 

相続税の種類には徴収決定済額、収納済額、不納欠損額、収納未済額があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の北海道における徴収決定済額は611億1,700万円で、全国の徴収決定済額の1.97％を占めています。

また、収納済額が548億900万円、不能欠損額が0円、収納未済額が63億700万円になっています。

（単位：100万円）

参考：国税庁

北海道の家庭裁判所と相続に関する情報

北海道の遺産分割事件数は全国5位で減少傾向

遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、北海道における令和3年の遺産相続（分割）事件数は552件と全国8位でした。

前年の478件と比べて増加傾向にあり、全国平均は286件であることを考えると、地方の中では遺産の揉め事が多い方であると言えるでしょう。

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。

>>北海道で遺産分割に強い弁護士を探す

北海道の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の北海道における遺産分割事件数は件で、全国の遺産分割事件数の約4％を占めています。

また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が41件、却下が1件、分割禁止が0件、調停成立が201件、調停をしないが6件、調停に代わる審判が219件、取下げが82件、当然終了が2件になっています。

参考：国税庁

北海道の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、北海道における令和2年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は578件と、全国10位でした。

北海道における令和3年の死亡者数である約6万9000件のわずか0.84%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。

>>北海道の遺言書に強い弁護士を探す

北海道の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である北海道の家庭裁判所一覧

北海道において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

札幌管内の家庭裁判所一覧

旭川管内の家庭裁判所一覧

函館管内の家庭裁判所一覧

釧路管内の家庭裁判所一覧

北海道で相続税を相談できる税務署一覧

北海道で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が北海道内の税務署になります。

税務署での申告や面接相談は、原則事前予約制となっているのと、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は休みになっていることにご注意ください。

北海道内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる場合があります。北海道における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

北海道の公証役場

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

北海道における公証役場は以下になります。