【土日祝も対応】愛知県で相続財産調査に強い休日の相談可能な弁護士一覧

お父様が死去された時点で相続が発生しており、後妻と貴殿を含めた子どもが相続人かと思います。その後後妻が死去しているとのことで、後妻の地位が後妻の子らに受け継がれます。したがって、後妻の子らと、お父様の相続について協議をすることになるかと思います。
その際、お父様の遺産として、退職金を後妻に生前贈与をしているように見え、これを相続財産として計算上組み入れるという考え方はあり得ますが、そのほかに残っている相続財産がなく、分けるものが全くない場合は、計算に組み入れても得られるものがないという可能性はあります。

法定相続人である長男（相談者の叔父）が被相続人の財産を管理していたのに、その方から連絡がないとすれば、その理由は、①忙しいなどの原因で相続財産についての調査や手続が進んでいない可能性、②遺言公正証書が作成されていたたため、他の法定相続人の協力なく不動産や預貯金の名義変更ができる可能性の２つが考えられます。
　②の場合には、遺言公正証書で定められた遺産の処理が相談者の遺留分を侵害していないかどうかを確認し、侵害されていれば、遺留分侵害額請求を検討する必要があります。遺言書の有無やその内容は、叔父様に直接お尋ねすることも考えられますが、それを避けたいのであれば、最寄りの公証役場に対し、被相続人の法定相続人であることを示して遺言公正証書の検索を依頼することで、比較的容易に調査することができます。
　①の場合、遺産に属する預金や株式等の有無や金額、その状況等については、法定相続人であれば、金融機関等に対し、戸籍謄本等により被相続人の法定相続人であることを示して請求することにより、残高証明や取引履歴の交付を受けることができます。ご自身でおやりになるのが面倒であれば、弁護士を代理人に選任して行わせることもできます。
　ただし、弁護士に依頼して遺産の調査や各種手続・交渉等を依頼した場合には、結果として遺産がなかったとしても、少なくとも弁護士に対する着手金は負担しなければならず、他の相続人らが、弁護士費用を分担することに同意しない場合には、相談者だけがこれを負担しなければならないことになるものと思われます。
　こちらが何もせずに逡巡している間に、遺言公正証書に基づき遺産に属する財産の名義が変更された上、これらが処分され、費消されたり隠匿されたりしてしまう場合、あるいは、相続人の１人が勝手に遺産に属する預金や現金等を費消してしまう場合等が考えられますし、そのような場合には、後で遺留分侵害額請求や遺産分割調停の申立て等の法的な権利行使に及んでも、手遅れとなり、実際には回収できなくなってしまう虞もありますから、お１人で悩まれれるのではなく、とにかく、早めに一度弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士　坂田吉郎拝

金額と預け方（事情）などによりますが、
金額が大きくて、一度に渡したのなら
生前贈与になる可能性があります。
この場合、他の相続人の遺留分を侵害している
金額（子であれば、法定相続分の２分の１）であれば、
他の相続人の遺留分の不足額を請求することが可能です。
　
単なる名義貸しで預けてあるだけで
実質、亡父の預金であるなら、亡父の残した相続財産
なので、遺産分割の対象となります。
　
ただし、
そもそも、そのような預金は無いと相手方が反論すれば、
そのような預金があると主張する者が、調査して、
○○銀行××支店に、金いくらの預金があると立証しなければ
なりません。
　
また、仮に、後妻名義の預金があったとしても、
それは、後妻の固有の預金で亡父の退職金とは関係ない
と反論すれば、その預金が亡父の退職金であることの
立証もする必要があります。
（たとえば、何回かに分けて、
数十万円ずつもらっていたのであれば、
単に生活費を毎月もらっていただけで、
贈与でも何でもないということになる可能性が高くなります。）
　
更に単なる名義貸しであると主張する場合は、単なる
名義貸しであることの立証責任もあります。
　
なので、
「昔、父は退職金を後妻に預けたと聞いたことがあります」
というくらいのことですと、
遺産分割調停や遺留分調停・訴訟などでは、
「聞いたことがあるだけですね」で終わってしまう可能性が
高くなります。