愛知県で相続登記に強い弁護士事務所一覧

ベンナビ相続では愛知県で相続登記に対応できる弁護士事務所を58件掲載しています。初回相談無料・電話・LINE・オンライン対応が可能な弁護士が見つかります。エリア・駅・専門分野から絞り込みが可能で、相談予約を24時間受け付けている事務所も多数掲載しています。

条件を絞り込む

現在地で検索

愛知県で相続登記に強い弁護士 が58件見つかりました。

利用規約・個人情報保護方針・LINE利用規約に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

弁護士費用は事案の内容等により異なる場合があります。
詳細は各法律事務所の料金表をご確認いただくか、直接お問い合わせください。
更新日:
並び順について
※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

愛知県近隣エリアの弁護士事務所

弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

愛知県含む全国対応可能(オンライン可)な弁護士事務所

洛彩総合法律事務所

住所

〒615-0022
京都府京都市右京区西院平町7クラエンタービル2階

最寄駅

阪急西院駅 京福西院駅

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

全国

弁護士

河本 晃輔

定休日

日曜 土曜 祝日

都総合法律事務所

住所

京都府京都市中京区山伏山町540 丸池藤井ビル5階

最寄駅

地下鉄烏丸線「四条」駅 / 阪急「烏丸」駅 22番出口徒歩5分

営業時間

平日:00:00〜24:00 土曜:00:00〜24:00 日曜:00:00〜24:00 祝日:00:00〜24:00

対応地域

全国

弁護士

高谷 滋樹

定休日

無休

弁護士 横山 耕平(いばらき法律事務所)

住所

〒567-0032
大阪府茨木市西駅前町6-23三島コーポレーション西駅前町ビル4階

最寄駅

JR茨木駅西口より徒歩1分

営業時間

平日:09:30〜17:00

対応地域

全国

弁護士

横山耕平

定休日

日曜 土曜 祝日
58件中 41~58件を表示

相続登記が得意な愛知県の相続に強い弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

土地相続、名義問題、両親と私の意向で名字を残したい

詳細を見る
相談者(ID:04691)さんからの投稿
実父母と敷地内同居をしています。
現在、母介護、父入院中です。

もし二人が亡くなった場合の土地名義のご相談です。

私は主人の名字を名乗っていますが、数少ない旧姓が途絶えてしまうし、両親は土地が主人の名字になってほしくないそうです。

私の子供が結婚後、私の旧姓を名乗り、土地を引き継いでもらいたいですが、このご時世、結婚が遅い場合もあります。しかもまだ小学生です。

私は結婚時、自分の名字を名乗りたかったですが、長男である主人に譲りました。

両親二人が亡くなった場合、離婚し、私が旧姓に戻り土地を引き継ぐしか方法はありませんか?

土地が主人の名字に変わることは両親、私も受け入れられません。

お返事よろしくお願いいたします。

離婚以外で婚姻時の姓を変更できるのは、夫婦の一方が死亡した場合があります。
それ以外ですと、子どもさんをご両親の養子にしていただいて、遺産分割で子どもさんに相続登記をするといったことも可能かと思います。


- 回答日:2023年01月17日
両親が亡くなる前に養子にするという形ですね。
将来はこの形を考えていましたが、思ったより両親が早く亡くなる可能性があります。
回答ありがとうございました。
相談者(ID:04691)からの返信
- 返信日:2023年01月20日

建物の取得時効の援用ができるか

詳細を見る
相談者(ID:15300)さんからの投稿
昭和30年代から名古屋市内に土地を借りて建物建築。土地建物ともに父の兄(以外伯父)名義。しばらくして伯父は家を出て(大阪に居住)、父と父の母で居住。父の結婚により母同居。私の誕生に合わせて昭和48年に2階を増築。その資金はすべて父が支払う。固定資産税の通知は自宅に伯父名義で来るが、一度も伯父に請求したことはなく、我が家で支払う。伯父は生前に建物の名義が伯父のままだと知り、変えなければ…と言っていたが何もせずに昨年死去。遺言もないので伯父からダイレクトに我が家に名義変更できないので、伯父の妻へと変更済み。今年、私の父が亡くなり、名義を変えるなら私の母か私になる。亡くなってすぐの頃は従兄弟から贈与でと考えていると言われたが、時間が経ったこともあり売買を持ちかけてくるのではないかと不安である。固定資産税の評価額は80万円弱。固定資産税の原本は従兄弟に渡っている。8/6に従兄弟が話に来るので、そのときに即決しないつもりではあるが、理論武装しておきたい。

「土地を借りて建物建築」とあり、その後に「土地建物ともに伯父名義」と記載されていますが、その関連がよく理解できません。
 ただ、土地建物が伯父さんの所有名義で、その建物に相談者家族が居住していたという前提で以下回答させていただきます。
 時効取得が成立するためには「所有の意思」をもって20年以上占有していることが必要です。すなわち、お父様がその建物に居住して占有を継続しているだけでは足りず、「所有の意思」があったかどうかが問題です。つまり、当該建物をお父様が自分の所有物だ考えて占有(居住)していたことが必要となります。単に固定資産税を支払っていたというだけではこの「所有の意思」は認められません。
したがいまして、たとえばお父様が当該建物を伯父さんから「買ったから」、あるいは「贈与を受けたから」自分の所有物だ」と考えて占有していたということが必要となります。この点がポイントになるかと考えられます。そして、お父様が、その所有の意思を有するに至った経緯がその「所有の意思」の有無の判断において重要になってくると考えられます。
- 回答日:2023年08月03日
ご回答ありがとうございます。
土地を借りて建物を建てたときは、伯父も住んでいたと思われます。いつ頃家から出たかはわかりません。ずっと名義を変更せずに住んでいました。
二階や、一階も増築しており、それは父名義で伯父に話をすることなくやっております。その程度では「所有の意思」とは認められないものでしょうか?父も亡くなっており、当時の経緯は聞き出せません。
相談者(ID:15300)からの返信
- 返信日:2023年08月04日

愛知県の相続登記事情

愛知県で被相続人の不動産を承継したら、愛知県内の法務局(本局・支局・出張所)で相続登記を申請します。2024年4月1日から改正不動産登記法により相続登記は義務化され、相続を知った日から3年以内の申請が求められ(不動産登記法76条の2)、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります(同法164条)。申請パターンは遺産分割協議による登記・法定相続分による登記・遺贈による登記の3類型で、状況に応じて使い分けます。愛知県の路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準で、登録免許税と代償金の金額に影響します。

愛知県で相続登記が必要になる3つのケース

相続によって不動産を承継した

被相続人名義の不動産を相続で取得したら、名義を承継者に変更する相続登記が必要です。2024年4月からの義務化により、相続を知った日から3年以内の申請が求められ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。過去に発生した相続(施行前)も対象で、2027年3月末までに登記完了が必要です。愛知県に不動産がある方は、施行前分の整理を含めて早期の登記が実務の絶対条件になっています。

遺言により不動産の遺贈を受けた

遺言で「特定の不動産を〇〇に遺贈する」と指定されている場合、受遺者名義への登記が必要です。相続人が受遺者の場合は「相続」を原因とする登記、相続人でない第三者が受遺者の場合は「遺贈」を原因とする登記になり、税務上の扱い(登録免許税・不動産取得税)が異なります。遺言執行者がいる場合は執行者が単独で申請でき、いない場合は相続人全員の協力が必要になります。愛知県でも遺言による遺贈のケースが増えています。

祖父母や親世代の登記が未了で権利が複雑化している

祖父・祖母・両親の相続登記を放置していると、代を追うごとに相続人が増え、いざ売却する段階で数十人の相続人と協議が必要になるケースがあります。数次相続の連鎖により権利関係が複雑化した案件では、戸籍調査と協議書作成に半年〜1年を要することも珍しくありません。愛知県でも実家の登記が祖父名義のまま放置されている事例があり、2024年4月からの義務化を機に整理需要が増えています。過去分もこの機会に処理するのが実務推奨です。

相続登記の手続きと愛知県内の法務局(本局・支局・出張所)の使い方

必要書類の準備

相続登記の必要書類は、①被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本、②被相続人の住民票除票(または戸籍附票)、③相続人全員の戸籍謄本、④取得者の住民票、⑤固定資産評価証明書、⑥遺産分割協議書と全員の印鑑証明書(協議による場合)、⑦相続関係説明図です。愛知県に本籍がある方は愛知県の役所で発行できますが、過去の本籍地が地方の場合は郵送請求が必要になります。準備だけで1〜2か月かかる案件が多いのが実情です。

遺産分割協議による相続登記

相続人全員の協議で不動産の取得者を決めた場合、遺産分割協議書と印鑑証明書を添付して申請します。取得者単独での申請が可能で、実務では最も多い申請類型です。登録免許税は不動産の固定資産評価額×0.4%で、愛知県の路線価水準(中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準)が高いほど税額も大きくなります。協議書には対象不動産を登記事項どおりに正確に表示し、相続人全員が実印を押印する必要があります。

法定相続分による相続登記

遺産分割協議前の暫定措置として、法定相続分に応じた共有名義で登記する方法です。相続人単独で申請でき、他の相続人の協力は不要ですが、共有名義になるため後日の売却・処分に共有者全員の同意が必要になる不便が生じます。実務では遺産分割協議の合意ができない場合の暫定手続きとして選ばれます。共有解消のためには後日改めて遺産分割協議と登記のやり直しが必要です。

相続人申告登記による暫定対応

2024年4月に新設された相続人申告登記は、相続登記の義務を暫定的に果たすための簡易な手続きです。相続人の1人が単独で「自分が相続人である」旨を法務局に申告することで、義務違反の過料を回避できます。ただしこれは正式な相続登記ではなく、後日改めて遺産分割協議を経た本登記が必要です。相続人間で協議がまとまらない場合や、遠方の相続人との調整に時間がかかる場合の緊急避難として活用されます。

愛知県内の法務局(本局・支局・出張所)への申請と受理

相続登記の申請は、対象不動産の所在地を管轄する愛知県内の法務局(本局・支局・出張所)に行います。窓口持参・郵送・オンラインの3方法があり、オンライン申請が費用・時間の両面で効率的です。申請から登記完了まで1〜2週間が実務の目安で、完了後は登記識別情報通知(旧・権利証)が交付されます。愛知県の不動産の管轄法務局は愛知県内の法務局(本局・支局・出張所)が該当します。書類不備があると補正指示が来るため、司法書士に事前チェックを依頼するのが実務の安全策です。

愛知県で相続登記を相談できる窓口

愛知県で相続登記を進める際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。申請の代理と書類作成は司法書士、書式相談は愛知県内の法務局(本局・支局・出張所)、争点があれば弁護士、税務面は税理士が分担します。相続人申告登記は司法書士なしでも申請可能ですが、正式登記への移行を見据えて相談するのが実務の推奨です。

家庭裁判所(調停・審判・相続放棄・遺言書検認)

家事事件手続法に基づく相続関連の家事事件を扱う裁判所です。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、相続放棄・限定承認の申述、遺言書検認、相続財産清算人選任(民法952条)、成年後見開始審判、特別代理人選任、不在者財産管理人選任などを申立てできます。書式交付と手続案内は無料で受けられますが、書類作成の代行や個別事情への法的助言は行いません。管轄は原則として被相続人の最後の住所地または相手方住所地の家裁になります。

名称 住所 電話番号 管轄範囲
名古屋家庭裁判所 本庁 名古屋市中区三の丸1-7-1 052-223-2830 14区市町村を管轄
名古屋家庭裁判所 岡崎支部 愛知県岡崎市明大寺町字奈良井3 0564-51-8950 10区市町村を管轄
名古屋家庭裁判所 一宮支部 愛知県一宮市公園通4-17 0586-73-3101 7区市町村を管轄
名古屋家庭裁判所 豊橋支部 愛知県豊橋市大国町110 0532-52-3237 8区市町村を管轄
名古屋家庭裁判所 半田支部 愛知県半田市宮路町200-2 0569-21-0354 10区市町村を管轄

弁護士会 法律相談センター(相続全般の法律相談)

都道府県ごとの弁護士会が運営する法律相談窓口です。相続人間の交渉代理、遺産分割・遺留分・使い込みの調停/審判代理、遺言無効確認訴訟、遺言書作成支援、成年後見開始申立て、相続放棄・限定承認の手続代理まで、相続案件を法的に一貫して扱えます。相続分野の相談は30分5,500円(センターにより2,200円)の予約制で、案件受任時はそのまま依頼弁護士を紹介してもらえます。相続税申告が必要な案件は税理士との共同対応も可能です。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
名古屋法律相談センター 〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル4階 052-565-6110 電話予約受付 9:10〜16:30(土日祝含む)
三の丸法律相談センター 〒460-0001 名古屋市中区三の丸1-4-2 愛知県弁護士会館内 052-203-1651 平日13:00〜15:30 予約不要
豊橋法律相談センター 〒440-0884 豊橋市大国町83 愛知県弁護士東三河支部会館内 0532-56-4623 受付 平日9:30〜16:30
岡崎法律相談センター 〒444-0864 岡崎市明大寺町字道城ヶ入34-10 西三河支部会館内 0564-54-9449 受付 平日9:30〜16:30
一宮法律相談センター 〒491-0842 一宮市公園通4-17-1 0586-72-8199 受付 平日9:30〜16:30
半田法律相談センター 〒475-0903 半田市出口町1-45-16 住吉ビル2階 0569-23-8655 受付 平日9:30〜16:30
犬山法律相談センター 犬山市松本町4-21 フロイデ 0586-72-8199 受付は一宮センターと共通
津島・海部法律相談センター 〒496-0801 津島市藤浪町3-89-10 津島市文化会館内 052-565-6110 受付は名古屋センターと共通
豊田法律相談センター 豊田市 0564-54-9449 受付は岡崎センターと共通
西尾・幡豆法律相談センター 西尾市 0564-54-9449 受付は岡崎センターと共通
新城法律相談センター 新城市 0532-56-4623 受付は豊橋センターと共通

法テラス(無料法律相談・費用立替)

国が設立した法的トラブル解決の窓口(日本司法支援センター)です。収入・資産が基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題で最大3回)、弁護士・司法書士費用の立替(民事法律扶助)、司法過疎地域での弁護士派遣、犯罪被害者支援、DV等被害者支援などを提供します。相続分野では遺産分割・遺留分・相続放棄・使い込み調査・遺言書作成など幅広く対応し、資力基準を満たせば実質無料で弁護士に依頼できます。まず資力要件(収入・資産)の確認から始めます。

法テラスの無料法律相談 収入要件(一般地域基準・月収手取り上限)

世帯人数 月収基準 資産基準
単身 182,000円以下 180万円以下
2人 251,000円以下 250万円以下
3人 272,000円以下 270万円以下
4人 299,000円以下 300万円以下

※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。

名称 住所 電話番号
法テラス愛知 〒460-0008 名古屋市中区栄4-1-8 栄サンシティービル15F 0570-078341
法テラス三河 〒444-8515 岡崎市十王町2-9 岡崎市役所西庁舎(南棟)1階 0570-078342

司法書士会(相続登記・遺産承継業務)

相続登記・遺産承継業務を主に扱う専門職団体です。相続登記(不動産の名義変更)、遺産承継業務(預貯金の解約・株式の名義変更)、遺言書作成支援、成年後見開始申立書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)、法定相続情報一覧図作成の相談ができます。争いのない相続の登記・承継実務に強く、弁護士より費用を抑えられます。相続人間で対立がある案件は業務範囲外のため、弁護士会・法テラスへ移管します。

名称 住所 電話番号 受付範囲・備考
愛知県司法書士会 総合相談センター(名古屋) 〒456-0007 名古屋市熱田区新尾頭1-12-3 愛知県司法書士会館内 052-683-6686 月〜金 13:00〜16:00、土 10:00〜13:00
西三河相談センター(岡崎) 〒444-0864 岡崎市羽根町字貴登野15 岡崎シビックセンター内 0564-58-0318 毎週水曜 13:00〜16:00
東三河相談センター(豊橋) 〒440-0842 豊橋市前田南町1-1-1 タワーレジデンスHADA204号 0532-54-5665 毎週水曜 13:00〜16:00
一宮相談センター 〒491-0053 一宮市栄3-1-2 i-ビル6F 0586-28-4838 毎週水曜 13:00〜16:00
半田相談センター 〒475-0961 半田市昭和町2-48 三愛ビル3階 0569-32-8896 毎週土曜 13:00〜16:00

税理士会(相続税・贈与税)

相続税・贈与税の申告実務を扱う専門職団体です。相続税・贈与税の申告代理、申告要否の判定、小規模宅地等の特例・配偶者税額軽減の適用可否判断、未分割申告と申告期限後3年以内の分割見込書の作成、修正申告・更正の請求、税務調査対応、納税資金対策(延納・物納)、生前贈与プランの設計まで相談できます。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内で、早期の要否判定と特例活用可否の判断が納税額最適化の要点です。

名称 住所 電話番号
名古屋税理士会 本会 〒464-0848 名古屋市千種区覚王山通8-14 税理士会ビル 052-752-7711
千種税務相談所(千種区・名東区) 〒464-0848 名古屋市千種区春岡1-5-6 052-762-2359
名古屋東税務相談所(東区) 名古屋市東区徳川1-15-30 052-935-5439
名古屋北税務相談所(北区・守山区) 〒462-0843 名古屋市北区田幡2-12-14 052-914-7215
名古屋西税務相談所(西区・清須市・北名古屋市等) 〒451-0065 名古屋市西区天神山町2-19 052-523-2291
名古屋中村税務相談所(中村区) 〒453-0801 名古屋市中村区太閤3-2-13 052-452-4036
名古屋中税務相談所(中区) 〒460-0011 名古屋市中区大須4-13-46 052-249-7728
昭和税務相談所(昭和区・瑞穂区・天白区・日進市・長久手市等) 〒466-0046 名古屋市昭和区広見町1-13 052-872-4595
熱田税務相談所(熱田区・南区・緑区・豊明市) 〒456-0031 名古屋市熱田区神宮4-6-25 052-679-3265
中川税務相談所(中川区・港区) 〒454-0911 名古屋市中川区高畑2-161 052-363-2579
半田税務相談所(半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・知多郡) 〒475-0961 半田市岩滑中町4-73-1 0569-26-0730
東海税理士会 愛知県支部連合会(本部) 〒450-0003 名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル22F 052-581-7508
東海税理士会 小牧支部(小牧市・春日井市・犬山市・江南市・岩倉市・丹羽郡) 〒485-0041 愛知県小牧市中央1-346 木津用水会館2階 0568-72-9712
東海税理士会 一宮支部(一宮市・稲沢市) 一宮市栄4-5-7 0586-72-4331
東海税理士会 津島支部(津島市・愛西市・弥富市・海部郡) 〒496-0044 津島市立込町4丁目144番地 津島商工会議所会館2階 0567-23-0455
東海税理士会 刈谷支部(碧南市・刈谷市・安城市・知立市・高浜市) 刈谷市若松町1-46-1 0566-21-6211
東海税理士会 西尾支部(西尾市・幡豆郡) 西尾市熊味町南十五夜41-1 0563-57-3111
東海税理士会 岡崎支部(岡崎市・額田郡) 岡崎市羽根町字北乾地50-1 0564-58-6511
東海税理士会 豊田支部(豊田市・みよし市) 豊田市常盤町1-105-3 0565-35-7777
東海税理士会 豊橋支部(豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市) 豊橋市大国町111 0532-52-6201
東海税理士会 新城支部(新城市・北設楽郡) 新城市字裏野1-1 0536-22-2141
東海税理士会 尾張瀬戸支部(瀬戸市・尾張旭市) 瀬戸市熊野町76-1 0561-82-4111

行政書士会(遺産分割協議書・相続関係説明図)

官公署提出書類・権利義務書類の作成を扱う専門職団体です。遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(家系図)の作成、自動車の相続に伴う名義変更、農地の相続届出(農地法3条)、遺言書(自筆証書・秘密証書)の起案支援、内容証明郵便の作成、在日外国人の相続手続き、帰化・在留資格などの相談ができます。相続人間の合意が既に取れている案件の書類作成に特化しており、費用を抑えたい場合の選択肢です。相続登記や訴訟代理は業務範囲外のため、司法書士・弁護士に連携します。

名称 住所 電話番号
愛知県行政書士会 本会 〒461-0004 名古屋市東区葵1-15-30 052-931-4068
中央支部(名古屋中心部) 名古屋市中区・東区エリア 052-931-4068
西北支部(名古屋西・北エリア) 名古屋市西区・北区エリア 052-931-4068
名古屋支部(名古屋駅周辺) 名古屋市中村区・熱田区エリア 052-931-4068
昭和支部(名古屋南東エリア) 名古屋市昭和区・天白区エリア 052-931-4068
名南支部(名古屋南部) 名古屋市南区・緑区エリア 052-931-4068
東名支部(名古屋東部) 名古屋市名東区・守山区エリア 052-931-4068
尾張支部(尾張西部) 一宮市・稲沢市周辺 052-931-4068
尾北支部(尾張北部) 春日井市・小牧市・犬山市周辺 052-931-4068
一宮支部 一宮市・江南市エリア 052-931-4068
海部支部 津島市・海部郡エリア 052-931-4068
知多支部 半田市・知多市・常滑市エリア 052-931-4068
岡崎支部 岡崎市・額田郡エリア 052-931-4068
豊田支部 豊田市・みよし市エリア 052-931-4068
西尾支部 西尾市・幡豆郡エリア 052-931-4068
碧海支部 刈谷市・安城市・碧南市エリア 052-931-4068
新城支部 新城市・北設楽郡エリア 052-931-4068
東三支部(東三河) 豊橋市・豊川市・蒲郡市エリア 052-931-4068

公証役場(遺言公正証書・任意後見契約)

公証人法に基づき公正証書等を作成する公的機関です。遺言公正証書の作成、任意後見契約公正証書、遺産分割協議書の認証、執行受諾文言付き公正証書(分割払い等の履行担保用)、事実実験公正証書、私署証書の認証、確定日付の付与などを扱います。公証人が本人確認・意思確認をした上で作成する公文書で、原本は公証役場が20年保管します。予約制で、遺言公正証書は証人2名の同席が必要(証人は公証役場側で手配可)です。

名称 住所 電話番号
葵町公証役場 名古屋市東区代官町35-16 第一富士ビル3階 052-931-0353
熱田公証役場 名古屋市熱田区神宮4-7-27 宝ビル18号館2階 052-682-5973
名古屋駅前公証役場 名古屋市中村区名駅南1-17-29 広小路ESビル7階 052-551-9737
春日井公証役場 春日井市鳥居松町4-52 0568-85-9351
一宮合同公証役場 一宮市栄1-9-20 朝日生命一宮ビル5階 0586-72-4925
半田公証役場 半田市宮路町273 柊ビル2階 0569-22-1551
岡崎合同公証役場 岡崎市羽根町字貴登野15 岡崎シビックセンター2階 0564-58-8193
豊田公証役場 豊田市喜多町6-3-4 0565-34-1731
豊橋合同公証役場 豊橋市駅前大通2-81 emCAMPUS EAST4階 0532-52-2312
西尾公証役場 西尾市花ノ木町3-3 丸万ビル3階 0563-54-5699
新城公証役場 新城市字西入船18-3 0536-25-7222

法務局(相続登記・自筆証書遺言書保管制度)

法務省の地方支分部局として不動産登記・商業登記・戸籍・国籍等の実務を扱う行政機関です。相続登記の申請(2024年4月から義務化・相続を知った日から3年以内)、自筆証書遺言書保管制度(法務局が原本を保管し検認手続不要)、法定相続情報一覧図の交付(金融機関等の相続手続で戸籍一式の代替に利用可)、登記事項証明・印鑑証明・地図証明書の交付、遺産に関する不動産の権利関係確認まで相談できます。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

名称 住所 電話番号
名古屋法務局 本局 名古屋市中区三の丸2-2-1 052-952-8111
熱田出張所 名古屋市熱田区神宮4-8-40 052-671-5221
名東出張所 名古屋市名東区社が丘4-201 052-703-2322
春日井支局 春日井市鳥居松町4-46 0568-81-3210
津島支局 津島市西柳原町3-10 0567-26-2423
一宮支局 一宮市公園通4-17-3 0586-71-0600
半田支局 半田市東洋町1-12 0569-21-1095
岡崎支局 岡崎市羽根町字北乾地50-1 0564-52-6415
刈谷支局 刈谷市若松町1-46-1 0566-21-0086
豊田支局 豊田市常盤町1-105-3 0565-32-0006
西尾支局 西尾市熊味町南十五夜60 0563-57-2622
豊橋支局 豊橋市大国町111 0532-54-9278
豊川出張所 豊川市金屋西町3-3 0533-86-2097
新城支局 新城市字八幡11-2 0536-22-0437

※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

愛知県の相続登記の規模感

  • 愛知県の年間死亡数 80,557人=相続開始件数の目安、うち65歳以上 73,809人
  • 世帯数 3,499,090世帯/人口 7,483,755人、持ち家世帯の分布ベース
  • 路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準、登録免許税の税額水準に直結(固定資産評価額×0.4%)
  • 都道府県補足:愛知県の被相続人1人当たり課税価格は約1億4,786万円。登記対象の不動産が多く、相続登記の要否確認が必須

愛知県で相続登記を司法書士に依頼する3つのメリット

書類収集と登記申請をワンストップで任せられる

相続登記は戸籍収集・遺産分割協議書作成・登記申請書作成・法務局への提出と、工程が多岐にわたります。司法書士に依頼すれば全工程をワンストップで代行でき、相続人は必要書類の署名押印と実費支払いだけで完了します。愛知県でも本籍が地方に残る被相続人が多く、郵送請求の往復に時間がかかる中で、司法書士介入で収集期間を大幅に短縮できるのが実務価値です。

義務化への確実な対応で過料を回避できる

2024年4月からの相続登記義務化により、3年以内の申請が必要になりました。司法書士に依頼すれば、期限管理と申請完了までのスケジューリングが確実になり、過料10万円以下のリスクを回避できます。相続人申告登記による暫定対応も、後日の本登記まで見据えた設計を司法書士が組めます。愛知県でも義務化以降、司法書士への依頼件数が増加しており、早期相談が推奨されます。

登録免許税の減免措置を活用できる

相続登記には登録免許税の免税措置(100万円以下の土地、数次相続の中間登記の免税など)があり、司法書士は該当ケースを見極めて減免を活用します。相続登記を放置した案件で数次相続が絡む場合は特に、免税措置の適用可否で税額が数万〜十数万円変わることもあります。愛知県でも祖父母世代の登記が絡む案件では、司法書士の専門知識が実務価値を発揮します。

よくある質問

相続登記の3年以内はどこから数える?

「相続を知った日から3年以内」で、被相続人の死亡日ではなく、自分が相続人であることを知った日が起算日です(不動産登記法76条の2)。多くのケースでは死亡日と同日ですが、疎遠だった親族の相続で後日通知を受けた場合はその通知到達日が起算日になります。2024年4月1日より前に発生した相続は、施行日(2024年4月1日)または相続を知った日のいずれか遅い日から3年、つまり2027年3月末までに登記完了が必要です。

相続登記の費用はいくら?

登録免許税(固定資産評価額×0.4%)が主な実費です。例えば評価額3,000万円の不動産なら12万円になります。司法書士に依頼した場合の作業料金は不動産1件あたり8〜15万円が実務の相場で、戸籍収集・遺産分割協議書作成込みの総額で20〜30万円が一般的です。愛知県の路線価水準(中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準)が高い不動産では登録免許税も大きくなり、免税措置の活用可否が実費に影響します。

遺産分割協議がまとまらない場合の登記は?

相続人申告登記(2024年4月新設)を利用して暫定的に義務を果たすか、法定相続分での共有登記を申請するかの2択です。相続人申告登記は単独で申告でき、後日改めて本登記が必要な暫定手続き。共有登記は正式な相続登記ですが、後日の売却・処分で全員の同意が必要になる不便が生じます。実務では、争いが長引きそうな案件では相続人申告登記で過料を回避し、協議成立後に本登記へ移行する二段階が推奨されます。

弁護士の方はこちら
ベンナビ相続のウェブサイト上に表示された、弁護士相談を促すポップアップ。