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愛知県で相続登記に強い弁護士 が46件見つかりました。
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弁護士を選ぶコツは?
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
複数の弁護士に相談できる?
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
相談前に準備すべきことは?
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
愛知県で被相続人の不動産を承継したら、愛知県内の法務局(本局・支局・出張所)で相続登記を申請します。2024年4月1日から改正不動産登記法により相続登記は義務化され、相続を知った日から3年以内の申請が求められ(不動産登記法76条の2)、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります(同法164条)。申請パターンは遺産分割協議による登記・法定相続分による登記・遺贈による登記の3類型で、状況に応じて使い分けます。愛知県の路線価水準は中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準で、登録免許税と代償金の金額に影響します。
被相続人名義の不動産を相続で取得したら、名義を承継者に変更する相続登記が必要です。2024年4月からの義務化により、相続を知った日から3年以内の申請が求められ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。過去に発生した相続(施行前)も対象で、2027年3月末までに登記完了が必要です。愛知県に不動産がある方は、施行前分の整理を含めて早期の登記が実務の絶対条件になっています。
遺言で「特定の不動産を〇〇に遺贈する」と指定されている場合、受遺者名義への登記が必要です。相続人が受遺者の場合は「相続」を原因とする登記、相続人でない第三者が受遺者の場合は「遺贈」を原因とする登記になり、税務上の扱い(登録免許税・不動産取得税)が異なります。遺言執行者がいる場合は執行者が単独で申請でき、いない場合は相続人全員の協力が必要になります。愛知県でも遺言による遺贈のケースが増えています。
祖父・祖母・両親の相続登記を放置していると、代を追うごとに相続人が増え、いざ売却する段階で数十人の相続人と協議が必要になるケースがあります。数次相続の連鎖により権利関係が複雑化した案件では、戸籍調査と協議書作成に半年〜1年を要することも珍しくありません。愛知県でも実家の登記が祖父名義のまま放置されている事例があり、2024年4月からの義務化を機に整理需要が増えています。過去分もこの機会に処理するのが実務推奨です。
相続登記の必要書類は、①被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍謄本、②被相続人の住民票除票(または戸籍附票)、③相続人全員の戸籍謄本、④取得者の住民票、⑤固定資産評価証明書、⑥遺産分割協議書と全員の印鑑証明書(協議による場合)、⑦相続関係説明図です。愛知県に本籍がある方は愛知県の役所で発行できますが、過去の本籍地が地方の場合は郵送請求が必要になります。準備だけで1〜2か月かかる案件が多いのが実情です。
相続人全員の協議で不動産の取得者を決めた場合、遺産分割協議書と印鑑証明書を添付して申請します。取得者単独での申請が可能で、実務では最も多い申請類型です。登録免許税は不動産の固定資産評価額×0.4%で、愛知県の路線価水準(中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準)が高いほど税額も大きくなります。協議書には対象不動産を登記事項どおりに正確に表示し、相続人全員が実印を押印する必要があります。
遺産分割協議前の暫定措置として、法定相続分に応じた共有名義で登記する方法です。相続人単独で申請でき、他の相続人の協力は不要ですが、共有名義になるため後日の売却・処分に共有者全員の同意が必要になる不便が生じます。実務では遺産分割協議の合意ができない場合の暫定手続きとして選ばれます。共有解消のためには後日改めて遺産分割協議と登記のやり直しが必要です。
2024年4月に新設された相続人申告登記は、相続登記の義務を暫定的に果たすための簡易な手続きです。相続人の1人が単独で「自分が相続人である」旨を法務局に申告することで、義務違反の過料を回避できます。ただしこれは正式な相続登記ではなく、後日改めて遺産分割協議を経た本登記が必要です。相続人間で協議がまとまらない場合や、遠方の相続人との調整に時間がかかる場合の緊急避難として活用されます。
相続登記の申請は、対象不動産の所在地を管轄する愛知県内の法務局(本局・支局・出張所)に行います。窓口持参・郵送・オンラインの3方法があり、オンライン申請が費用・時間の両面で効率的です。申請から登記完了まで1〜2週間が実務の目安で、完了後は登記識別情報通知(旧・権利証)が交付されます。愛知県の不動産の管轄法務局は愛知県内の法務局(本局・支局・出張所)が該当します。書類不備があると補正指示が来るため、司法書士に事前チェックを依頼するのが実務の安全策です。
愛知県で相続登記を進める際に活用できる主要な相談窓口を、種別ごとに整理しました。申請の代理と書類作成は司法書士、書式相談は愛知県内の法務局(本局・支局・出張所)、争点があれば弁護士、税務面は税理士が分担します。相続人申告登記は司法書士なしでも申請可能ですが、正式登記への移行を見据えて相談するのが実務の推奨です。
家事事件手続法に基づく相続関連の家事事件を扱う裁判所です。遺産分割調停・審判、遺留分侵害額請求調停、相続放棄・限定承認の申述、遺言書検認、相続財産清算人選任(民法952条)、成年後見開始審判、特別代理人選任、不在者財産管理人選任などを申立てできます。書式交付と手続案内は無料で受けられますが、書類作成の代行や個別事情への法的助言は行いません。管轄は原則として被相続人の最後の住所地または相手方住所地の家裁になります。
| 名称 | 住所 | 電話番号 | 管轄範囲 |
|---|---|---|---|
| 名古屋家庭裁判所 本庁 | 名古屋市中区三の丸1-7-1 | 052-223-2830 | 14区市町村を管轄 |
| 名古屋家庭裁判所 岡崎支部 | 愛知県岡崎市明大寺町字奈良井3 | 0564-51-8950 | 10区市町村を管轄 |
| 名古屋家庭裁判所 一宮支部 | 愛知県一宮市公園通4-17 | 0586-73-3101 | 7区市町村を管轄 |
| 名古屋家庭裁判所 豊橋支部 | 愛知県豊橋市大国町110 | 0532-52-3237 | 8区市町村を管轄 |
| 名古屋家庭裁判所 半田支部 | 愛知県半田市宮路町200-2 | 0569-21-0354 | 10区市町村を管轄 |
都道府県ごとの弁護士会が運営する法律相談窓口です。相続人間の交渉代理、遺産分割・遺留分・使い込みの調停/審判代理、遺言無効確認訴訟、遺言書作成支援、成年後見開始申立て、相続放棄・限定承認の手続代理まで、相続案件を法的に一貫して扱えます。相続分野の相談は30分5,500円(センターにより2,200円)の予約制で、案件受任時はそのまま依頼弁護士を紹介してもらえます。相続税申告が必要な案件は税理士との共同対応も可能です。
| 名称 | 住所 | 電話番号 | 受付範囲・備考 |
|---|---|---|---|
| 名古屋法律相談センター | 〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル4階 | 052-565-6110 | 電話予約受付 9:10〜16:30(土日祝含む) |
| 三の丸法律相談センター | 〒460-0001 名古屋市中区三の丸1-4-2 愛知県弁護士会館内 | 052-203-1651 | 平日13:00〜15:30 予約不要 |
| 豊橋法律相談センター | 〒440-0884 豊橋市大国町83 愛知県弁護士東三河支部会館内 | 0532-56-4623 | 受付 平日9:30〜16:30 |
| 岡崎法律相談センター | 〒444-0864 岡崎市明大寺町字道城ヶ入34-10 西三河支部会館内 | 0564-54-9449 | 受付 平日9:30〜16:30 |
| 一宮法律相談センター | 〒491-0842 一宮市公園通4-17-1 | 0586-72-8199 | 受付 平日9:30〜16:30 |
| 半田法律相談センター | 〒475-0903 半田市出口町1-45-16 住吉ビル2階 | 0569-23-8655 | 受付 平日9:30〜16:30 |
| 犬山法律相談センター | 犬山市松本町4-21 フロイデ | 0586-72-8199 | 受付は一宮センターと共通 |
| 津島・海部法律相談センター | 〒496-0801 津島市藤浪町3-89-10 津島市文化会館内 | 052-565-6110 | 受付は名古屋センターと共通 |
| 豊田法律相談センター | 豊田市 | 0564-54-9449 | 受付は岡崎センターと共通 |
| 西尾・幡豆法律相談センター | 西尾市 | 0564-54-9449 | 受付は岡崎センターと共通 |
| 新城法律相談センター | 新城市 | 0532-56-4623 | 受付は豊橋センターと共通 |
国が設立した法的トラブル解決の窓口(日本司法支援センター)です。収入・資産が基準以下の方を対象に、無料法律相談(同一問題で最大3回)、弁護士・司法書士費用の立替(民事法律扶助)、司法過疎地域での弁護士派遣、犯罪被害者支援、DV等被害者支援などを提供します。相続分野では遺産分割・遺留分・相続放棄・使い込み調査・遺言書作成など幅広く対応し、資力基準を満たせば実質無料で弁護士に依頼できます。まず資力要件(収入・資産)の確認から始めます。
法テラスの無料法律相談 収入要件(一般地域基準・月収手取り上限)
| 世帯人数 | 月収基準 | 資産基準 |
|---|---|---|
| 単身 | 182,000円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 251,000円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 272,000円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 299,000円以下 | 300万円以下 |
※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 法テラス愛知 | 〒460-0008 名古屋市中区栄4-1-8 栄サンシティービル15F | 0570-078341 |
| 法テラス三河 | 〒444-8515 岡崎市十王町2-9 岡崎市役所西庁舎(南棟)1階 | 0570-078342 |
相続登記・遺産承継業務を主に扱う専門職団体です。相続登記(不動産の名義変更)、遺産承継業務(預貯金の解約・株式の名義変更)、遺言書作成支援、成年後見開始申立書類の作成、簡易裁判所での訴訟代理(訴額140万円以下)、法定相続情報一覧図作成の相談ができます。争いのない相続の登記・承継実務に強く、弁護士より費用を抑えられます。相続人間で対立がある案件は業務範囲外のため、弁護士会・法テラスへ移管します。
| 名称 | 住所 | 電話番号 | 受付範囲・備考 |
|---|---|---|---|
| 愛知県司法書士会 総合相談センター(名古屋) | 〒456-0007 名古屋市熱田区新尾頭1-12-3 愛知県司法書士会館内 | 052-683-6686 | 月〜金 13:00〜16:00、土 10:00〜13:00 |
| 西三河相談センター(岡崎) | 〒444-0864 岡崎市羽根町字貴登野15 岡崎シビックセンター内 | 0564-58-0318 | 毎週水曜 13:00〜16:00 |
| 東三河相談センター(豊橋) | 〒440-0842 豊橋市前田南町1-1-1 タワーレジデンスHADA204号 | 0532-54-5665 | 毎週水曜 13:00〜16:00 |
| 一宮相談センター | 〒491-0053 一宮市栄3-1-2 i-ビル6F | 0586-28-4838 | 毎週水曜 13:00〜16:00 |
| 半田相談センター | 〒475-0961 半田市昭和町2-48 三愛ビル3階 | 0569-32-8896 | 毎週土曜 13:00〜16:00 |
出典:日本司法書士会連合会
相続税・贈与税の申告実務を扱う専門職団体です。相続税・贈与税の申告代理、申告要否の判定、小規模宅地等の特例・配偶者税額軽減の適用可否判断、未分割申告と申告期限後3年以内の分割見込書の作成、修正申告・更正の請求、税務調査対応、納税資金対策(延納・物納)、生前贈与プランの設計まで相談できます。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内で、早期の要否判定と特例活用可否の判断が納税額最適化の要点です。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 名古屋税理士会 本会 | 〒464-0848 名古屋市千種区覚王山通8-14 税理士会ビル | 052-752-7711 |
| 千種税務相談所(千種区・名東区) | 〒464-0848 名古屋市千種区春岡1-5-6 | 052-762-2359 |
| 名古屋東税務相談所(東区) | 名古屋市東区徳川1-15-30 | 052-935-5439 |
| 名古屋北税務相談所(北区・守山区) | 〒462-0843 名古屋市北区田幡2-12-14 | 052-914-7215 |
| 名古屋西税務相談所(西区・清須市・北名古屋市等) | 〒451-0065 名古屋市西区天神山町2-19 | 052-523-2291 |
| 名古屋中村税務相談所(中村区) | 〒453-0801 名古屋市中村区太閤3-2-13 | 052-452-4036 |
| 名古屋中税務相談所(中区) | 〒460-0011 名古屋市中区大須4-13-46 | 052-249-7728 |
| 昭和税務相談所(昭和区・瑞穂区・天白区・日進市・長久手市等) | 〒466-0046 名古屋市昭和区広見町1-13 | 052-872-4595 |
| 熱田税務相談所(熱田区・南区・緑区・豊明市) | 〒456-0031 名古屋市熱田区神宮4-6-25 | 052-679-3265 |
| 中川税務相談所(中川区・港区) | 〒454-0911 名古屋市中川区高畑2-161 | 052-363-2579 |
| 半田税務相談所(半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・知多郡) | 〒475-0961 半田市岩滑中町4-73-1 | 0569-26-0730 |
| 東海税理士会 愛知県支部連合会(本部) | 〒450-0003 名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル22F | 052-581-7508 |
| 東海税理士会 小牧支部(小牧市・春日井市・犬山市・江南市・岩倉市・丹羽郡) | 〒485-0041 愛知県小牧市中央1-346 木津用水会館2階 | 0568-72-9712 |
| 東海税理士会 一宮支部(一宮市・稲沢市) | 一宮市栄4-5-7 | 0586-72-4331 |
| 東海税理士会 津島支部(津島市・愛西市・弥富市・海部郡) | 〒496-0044 津島市立込町4丁目144番地 津島商工会議所会館2階 | 0567-23-0455 |
| 東海税理士会 刈谷支部(碧南市・刈谷市・安城市・知立市・高浜市) | 刈谷市若松町1-46-1 | 0566-21-6211 |
| 東海税理士会 西尾支部(西尾市・幡豆郡) | 西尾市熊味町南十五夜41-1 | 0563-57-3111 |
| 東海税理士会 岡崎支部(岡崎市・額田郡) | 岡崎市羽根町字北乾地50-1 | 0564-58-6511 |
| 東海税理士会 豊田支部(豊田市・みよし市) | 豊田市常盤町1-105-3 | 0565-35-7777 |
| 東海税理士会 豊橋支部(豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市) | 豊橋市大国町111 | 0532-52-6201 |
| 東海税理士会 新城支部(新城市・北設楽郡) | 新城市字裏野1-1 | 0536-22-2141 |
| 東海税理士会 尾張瀬戸支部(瀬戸市・尾張旭市) | 瀬戸市熊野町76-1 | 0561-82-4111 |
出典:日本税理士会連合会
官公署提出書類・権利義務書類の作成を扱う専門職団体です。遺産分割協議書の作成、相続関係説明図(家系図)の作成、自動車の相続に伴う名義変更、農地の相続届出(農地法3条)、遺言書(自筆証書・秘密証書)の起案支援、内容証明郵便の作成、在日外国人の相続手続き、帰化・在留資格などの相談ができます。相続人間の合意が既に取れている案件の書類作成に特化しており、費用を抑えたい場合の選択肢です。相続登記や訴訟代理は業務範囲外のため、司法書士・弁護士に連携します。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 愛知県行政書士会 本会 | 〒461-0004 名古屋市東区葵1-15-30 | 052-931-4068 |
| 中央支部(名古屋中心部) | 名古屋市中区・東区エリア | 052-931-4068 |
| 西北支部(名古屋西・北エリア) | 名古屋市西区・北区エリア | 052-931-4068 |
| 名古屋支部(名古屋駅周辺) | 名古屋市中村区・熱田区エリア | 052-931-4068 |
| 昭和支部(名古屋南東エリア) | 名古屋市昭和区・天白区エリア | 052-931-4068 |
| 名南支部(名古屋南部) | 名古屋市南区・緑区エリア | 052-931-4068 |
| 東名支部(名古屋東部) | 名古屋市名東区・守山区エリア | 052-931-4068 |
| 尾張支部(尾張西部) | 一宮市・稲沢市周辺 | 052-931-4068 |
| 尾北支部(尾張北部) | 春日井市・小牧市・犬山市周辺 | 052-931-4068 |
| 一宮支部 | 一宮市・江南市エリア | 052-931-4068 |
| 海部支部 | 津島市・海部郡エリア | 052-931-4068 |
| 知多支部 | 半田市・知多市・常滑市エリア | 052-931-4068 |
| 岡崎支部 | 岡崎市・額田郡エリア | 052-931-4068 |
| 豊田支部 | 豊田市・みよし市エリア | 052-931-4068 |
| 西尾支部 | 西尾市・幡豆郡エリア | 052-931-4068 |
| 碧海支部 | 刈谷市・安城市・碧南市エリア | 052-931-4068 |
| 新城支部 | 新城市・北設楽郡エリア | 052-931-4068 |
| 東三支部(東三河) | 豊橋市・豊川市・蒲郡市エリア | 052-931-4068 |
出典:日本行政書士会連合会
公証人法に基づき公正証書等を作成する公的機関です。遺言公正証書の作成、任意後見契約公正証書、遺産分割協議書の認証、執行受諾文言付き公正証書(分割払い等の履行担保用)、事実実験公正証書、私署証書の認証、確定日付の付与などを扱います。公証人が本人確認・意思確認をした上で作成する公文書で、原本は公証役場が20年保管します。予約制で、遺言公正証書は証人2名の同席が必要(証人は公証役場側で手配可)です。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 葵町公証役場 | 名古屋市東区代官町35-16 第一富士ビル3階 | 052-931-0353 |
| 熱田公証役場 | 名古屋市熱田区神宮4-7-27 宝ビル18号館2階 | 052-682-5973 |
| 名古屋駅前公証役場 | 名古屋市中村区名駅南1-17-29 広小路ESビル7階 | 052-551-9737 |
| 春日井公証役場 | 春日井市鳥居松町4-52 | 0568-85-9351 |
| 一宮合同公証役場 | 一宮市栄1-9-20 朝日生命一宮ビル5階 | 0586-72-4925 |
| 半田公証役場 | 半田市宮路町273 柊ビル2階 | 0569-22-1551 |
| 岡崎合同公証役場 | 岡崎市羽根町字貴登野15 岡崎シビックセンター2階 | 0564-58-8193 |
| 豊田公証役場 | 豊田市喜多町6-3-4 | 0565-34-1731 |
| 豊橋合同公証役場 | 豊橋市駅前大通2-81 emCAMPUS EAST4階 | 0532-52-2312 |
| 西尾公証役場 | 西尾市花ノ木町3-3 丸万ビル3階 | 0563-54-5699 |
| 新城公証役場 | 新城市字西入船18-3 | 0536-25-7222 |
出典:日本公証人連合会
法務省の地方支分部局として不動産登記・商業登記・戸籍・国籍等の実務を扱う行政機関です。相続登記の申請(2024年4月から義務化・相続を知った日から3年以内)、自筆証書遺言書保管制度(法務局が原本を保管し検認手続不要)、法定相続情報一覧図の交付(金融機関等の相続手続で戸籍一式の代替に利用可)、登記事項証明・印鑑証明・地図証明書の交付、遺産に関する不動産の権利関係確認まで相談できます。相続登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。
| 名称 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 名古屋法務局 本局 | 名古屋市中区三の丸2-2-1 | 052-952-8111 |
| 熱田出張所 | 名古屋市熱田区神宮4-8-40 | 052-671-5221 |
| 名東出張所 | 名古屋市名東区社が丘4-201 | 052-703-2322 |
| 春日井支局 | 春日井市鳥居松町4-46 | 0568-81-3210 |
| 津島支局 | 津島市西柳原町3-10 | 0567-26-2423 |
| 一宮支局 | 一宮市公園通4-17-3 | 0586-71-0600 |
| 半田支局 | 半田市東洋町1-12 | 0569-21-1095 |
| 岡崎支局 | 岡崎市羽根町字北乾地50-1 | 0564-52-6415 |
| 刈谷支局 | 刈谷市若松町1-46-1 | 0566-21-0086 |
| 豊田支局 | 豊田市常盤町1-105-3 | 0565-32-0006 |
| 西尾支局 | 西尾市熊味町南十五夜60 | 0563-57-2622 |
| 豊橋支局 | 豊橋市大国町111 | 0532-54-9278 |
| 豊川出張所 | 豊川市金屋西町3-3 | 0533-86-2097 |
| 新城支局 | 新城市字八幡11-2 | 0536-22-0437 |
※ 上記は2026年8月時点の情報です。最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。
相続登記は戸籍収集・遺産分割協議書作成・登記申請書作成・法務局への提出と、工程が多岐にわたります。司法書士に依頼すれば全工程をワンストップで代行でき、相続人は必要書類の署名押印と実費支払いだけで完了します。愛知県でも本籍が地方に残る被相続人が多く、郵送請求の往復に時間がかかる中で、司法書士介入で収集期間を大幅に短縮できるのが実務価値です。
2024年4月からの相続登記義務化により、3年以内の申請が必要になりました。司法書士に依頼すれば、期限管理と申請完了までのスケジューリングが確実になり、過料10万円以下のリスクを回避できます。相続人申告登記による暫定対応も、後日の本登記まで見据えた設計を司法書士が組めます。愛知県でも義務化以降、司法書士への依頼件数が増加しており、早期相談が推奨されます。
相続登記には登録免許税の免税措置(100万円以下の土地、数次相続の中間登記の免税など)があり、司法書士は該当ケースを見極めて減免を活用します。相続登記を放置した案件で数次相続が絡む場合は特に、免税措置の適用可否で税額が数万〜十数万円変わることもあります。愛知県でも祖父母世代の登記が絡む案件では、司法書士の専門知識が実務価値を発揮します。
「相続を知った日から3年以内」で、被相続人の死亡日ではなく、自分が相続人であることを知った日が起算日です(不動産登記法76条の2)。多くのケースでは死亡日と同日ですが、疎遠だった親族の相続で後日通知を受けた場合はその通知到達日が起算日になります。2024年4月1日より前に発生した相続は、施行日(2024年4月1日)または相続を知った日のいずれか遅い日から3年、つまり2027年3月末までに登記完了が必要です。
登録免許税(固定資産評価額×0.4%)が主な実費です。例えば評価額3,000万円の不動産なら12万円になります。司法書士に依頼した場合の作業料金は不動産1件あたり8〜15万円が実務の相場で、戸籍収集・遺産分割協議書作成込みの総額で20〜30万円が一般的です。愛知県の路線価水準(中心市街地や主要駅の周辺で高く、郊外・山間部で控えめな水準)が高い不動産では登録免許税も大きくなり、免税措置の活用可否が実費に影響します。
相続人申告登記(2024年4月新設)を利用して暫定的に義務を果たすか、法定相続分での共有登記を申請するかの2択です。相続人申告登記は単独で申告でき、後日改めて本登記が必要な暫定手続き。共有登記は正式な相続登記ですが、後日の売却・処分で全員の同意が必要になる不便が生じます。実務では、争いが長引きそうな案件では相続人申告登記で過料を回避し、協議成立後に本登記へ移行する二段階が推奨されます。