【不動産相続のお悩みは】三輪知雄法律事務所

【税理士資格を持つ弁護士が対応】不動産・相続税の絡む相続問題はお任せください

相続問題では、遺産の内容や金額によって様々な問題が発生し、複数の士業への相談が必要になる場合があります。

当事務所には税理士資格を有する弁護士が在籍しているため、一般的な相続問題だけでなく相続税が関係するような複雑な問題であってもご相談が可能です。

また、相続税申告を税理士に依頼するメリットとしては以下の通りになります。

• 適切な節税対策ができる財産評価を適正に行える
• 相続税申告が正確に行える
• 税務調査のリスクを軽減できる
• 手続きの手間と時間を大幅に削減できる

なお、税務申告については、案件の性質等から当事務所ではお受けできず、他の税理士を紹介する場合もございますので予めご了承頂きますようお願いします。

まずは一度当事務所までご相談ください。

セカンドオピニオンとしてのご相談も歓迎しております

• 質問や問い合わせへの返答が遅い
• 状況報告がほとんどなく、案件が適切に進んでいるのか不明
• 弁護士の説明が分かりにくい
• 依頼者の意向を理解してくれない
• 弁護士の提案する解決方針や交渉戦略が、望む方向性や目的に合わない

当事務所は、ご依頼者様が心から納得して選んでいただけるよう、セカンドオピニオンの活用を積極的に歓迎しています。

当事務所では、既に別の弁護士に遺留分や遺産分割の交渉・調停を依頼中の段階で、依頼者の意向に沿って弁護士が動いてくれないとか、依頼中の弁護士から突然、辞任したいと言われたがどうしたらよいか等のセカンドオピニオンのご相談から受任し、解決に至ったケースもございます。

既に他の弁護士にご相談済みの方や、複数の弁護士の意見を聞きたい方も、遠慮なくご相談ください。

このようなお悩みはございませんか？

【遺産分割】代理交渉や調停もお任せください

遺産分割は、ご家族やご親族間での話し合いであるからこそ、感情的な対立に発展しやすく、一度こじれると修復が非常に困難になりがちです。

当事務所にご依頼いただければ、弁護士が代理で交渉の矢面に立ちます。

また、法的な知識に基づき、冷静かつ説得力のある主張を行うことで、感情論ではない建設的な話し合いを進めます。

話し合いで解決が難しい場合は、裁判所での調停・審判手続きへと移行しますが、その際も、これまでの経験を活かし、ご相談者様の主張を裏付ける証拠や資料を準備いたします。

円滑な相続問題解決を目指し、徹底してサポートいたしますので、是非当事務所にご相談ください。

【遺留分】他の相続人と意見が対立している・独占されている方へ

遺言書によって、ご相談者様の相続分が極端に少なく指定されていたり、全くもらえない内容になっていた場合はすぐにご相談ください。

民法には、一定の相続人に対して最低限の取り分を保障する「遺留分」という制度が設けられています。

当事務所では、この遺留分侵害額請求について、迅速かつ的確な対応をいたします。

遺留分請求には時効があるため、スピード感が非常に重要です。

まずは正確な遺留分額を算定し、相手方への請求手続きを行い、ご相談者様に保障された権利を獲得できるよう尽力します。

不公平な遺言内容に泣き寝入りすることなく、当事務所と共に状況を打開しましょう。

【財産調査・相続人調査】遺産分割が発生した場合でも引き続き対応が可能！

当事務所では、相続人調査・財産調査についても行っております。

相続が発生した際に、遺産がどのくらいあるのか等をしっかり把握できていないという方も少なくありません。

これまで受けたご依頼の中には、財産調査をしてはじめて預金や株式の所有が発覚したケースもございました。

きちんと遺産の範囲を把握できていないと、遺産を分ける際にも不利になってしまったり、知らぬ間に負債を相続していたといった事態に陥ってしまうこともあります。

また、当事務所では相続人の調査も対応が可能です。

相続人はどのくらいいるのか・誰がいるのかなどの調査も行えますので、まずは一度ご相談ください。

財産の使い込みについても調査いたします

「親と同居している家族が、お金を勝手に使い込んでいるのではないか…」と、不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当事務所では、財産について調査を行うことで、使い込みの証拠集めから一括でサポートが可能です。

調査プランについてもご用意しておりますので、使い込みを疑ったら早めにご相談ください。

【初回相談無料】まずはご面談にお越しください！

当事務所は、初回の相談は無料で行っております。

また、お仕事などでご来所が難しい方のために、オンライン面談にも対応しております。

相談をご希望の方は、お電話またはメールでお問い合わせください。

なお、お問い合わせにつきましては、お電話の場合、弁護士が外出等により不在の場合もございますので、メールでのお問い合わせが便利です。

料金のご案内

※上記の他に、実費や出張日当が発生する場合があります。詳細の費用に関しましてはご面談時にお伝えいたします。