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遺産の種類
不動産、現金、有価証券
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回収金額・経済的利益
約
18,000万円
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟、依頼者の姉妹
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経営者だった父親から、会社建物、賃貸マンション、アパート複数棟、3000万円程度の現金・有価証券を含む総額3億円の遺産を相続することになりましたが、相続税額が5000万円を超えることが予想されましたので、手持ちの現金だけでは納税が困難な状況でした。依頼者は父親の後を継いで会社を経営しており、賃貸物件からの収入も生活の基盤となっていました。しかし弟と妹は「平等に3分の1ずつ分けるべき」と主張し、賃貸物件の売却を求めてきました。依頼者は事業継承への配慮を求めましたが、弟・妹は「社長は高収入なのだから自分で何とかしろ」と取り合ってくれませんでした。納税期限が迫る中、事業継続と相続税納付の両立に頭を悩ませていました。
会社経営と賃貸事業を継続するため、主要な不動産を相続したい。相続税の納税資金を確保するための現実的な方法を提案してほしい。弟・妹にも納得してもらえる公平な分割案を作成したい。税務面でも最適な解決策を求めている。
相続税の詳細な試算を行い、各相続人の納税額を明確にしました。依頼者が会社建物と主要な賃貸物件（月額収入80万円）を相続し、その他事業継続に不要なマンション・アパートを売却して納税資金に充てる案を提示しました。弟・妹には現金・有価証券と売却予定アパートの代金を配分する分割案を作成しました。
また、依頼者の会社承継による事業継続がもたらす地域への貢献という社会的意義も説明材料として活用し、事業用資産への配慮の必要性を訴えました。調停では、不動産の適正評価額と税務試算を基に、客観的で合理的な分割案を提示しました。
最終的に、依頼者が会社建物と賃貸マンションを相続（約1億8000万円相当）し、不動産の売却代金で納税資金を確保することができました。弟・妹はそれぞれ不動産売却代金・現金・有価証券から6000万円ずつを取得し、全員が納得する分割が実現しました。依頼者は会社経営を継続しながら安定した賃貸収入も確保でき、父親から受け継いだ事業基盤を守ることができました。相続税も期限内に完納し、税務上の問題も回避できました。
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