賃貸マンションの相続で収益確保

この事例を解決した事務所
虎ノ門法律経済事務所 横須賀支店
遺産分割
40代
男性
会社員
遺産の種類
不動産、現金
回収金額・経済的利益

4,000万円
依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
被相続人の弟、依頼者の叔父

依頼前の状況

父親が生前に作成した遺言書には「全財産を息子に相続させる」と明記されていましたが、遺言書に苗字の記載のみで名前の記載がなく、また遺言作成時期に認知機能が低下していたことから自筆証書遺言として有効かどうか疑義が生じていました。父親の弟(叔父)は「遺言は無効だから、兄弟として相続権がある」と主張し、特に収益性の高い賃貸マンション(月額家賃収入30万円)の共有を求めてきました。叔父は生前の父親とは疎遠で、葬儀にも参列していませんでしたが、遺産の存在を知ると急に相続権を主張し始めました。依頼者は父親の遺志を尊重したいと考えていましたが、法律的な知識がなく、叔父の主張に対してどう対応すべきか困惑していました。

依頼内容

父親の遺言を有効なものとして、全遺産を相続したい。遺言書の不備について適切な対処法を教えてほしい。叔父との争いを早期に解決し、賃貸マンションの管理に専念したい。父親の真意を法的に証明する方法があれば知りたい。

対応と結果

まず遺言書の記載内容を詳細に検討し、氏名の記載不備が致命的でないことを立証するため、大正時代の過去の判例等調査しました。父親の主治医、近隣住民、銀行員などから父親の遺言作成時の意思能力と真意について証言を得ました。家庭裁判所での遺言書検認手続きを経て、遺言の有効性を確認した上で、叔父に対し遺留分すら発生しないことを法的に説明しました。最終的に叔父も遺言の有効性を認め、依頼者が全遺産を相続することで合意が成立しました。依頼者は父親の遺志どおり賃貸マンションを相続し、安定した収益を確保できました。

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