【土日祝も対応】西条駅で遺言書に強い相続発生前の相談可能な弁護士一覧

広島県で相続税や遺族年金を相談できる窓口

 

相続税や遺族年金に関する相談は、税務署や年金事務所でおこなうことができます。

 

ここでは、広島県にある税務署や年金事務所について相談先や受付時間などを詳しく解説します。

 

広島県で相続税を相談できる税務署一覧

 

広島県で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。

 

以下が広島県内の税務署になります。

 

税務署名	所在地	電話番号	受付時間
広島国税局	広島県広島市中区上⼋丁堀6-30	082-221-9211	月曜日から金曜日  （祝日・年末年始を除く）    午前8時30分～午後5時00分
広島東税務署	広島県広島市中区上⼋丁堀3-19	082-227-1155
広島⻄税務署	広島県広島市⻄区観⾳新町1-17-3	082-234-3110
広島南税務署	広島県広島市南区宇品東6-1-72	082-253-3281
廿⽇市税務署	広島県廿⽇市市桜尾2-1-26	0829-32-1217
呉税務署	広島県呉市⻄中央2-1-21	0823-23-2424
海⽥税務署	広島県広島市安芸区海⽥町⼤正町1-13	082-823-2131
広島北税務署	広島県広島市安佐北区⻲⼭2-25-10	082-814-2111
吉⽥税務署	広島県⾼⽥郡吉⽥町⼤字吉⽥3604-1	0826-42-0008
⻄条税務署	広島県東広島市⻄条昭和町16-8	0824-22-2191
⽵原税務署	広島県⽵原市中央3-2-12	0846-22-0485
尾道税務署	広島県尾道市古浜町27-18	0848-22-2131
三原税務署	広島県三原市宮沖2-12-1	0848-62-3131
福⼭税務署	広島県福⼭市三吉町4-4-8	0849-22-1350
府中税務署	広島県府中市鵜飼町555-40	0847-45-2570
三次税務署	広島県三次市⼗⽇市東1-13-5	0824-62-2721
庄原税務署	広島県庄原市三日市町667-5	08247-2-1001

 

広島県の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

 

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる場合があります。

 

広島県における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

 

年金事務所名	所在地	電話番号	受付時間
広島東年金事務所	広島県広島市中区基町1-27	082-228-3131	月曜から金曜  午前8時30分～午後5時15分　    週初の開所日  午前8時30分～午後7時00分    第2土曜   午前9時30分～午後4時00分
福山年金事務所	広島県福山市旭町1-6	084-924-2181
呉年金事務所	広島県呉市宝町2-11	0823-22-1691
三原年金事務所	広島県三原市円一町2-4-2	0848-63-4111
三次年金事務所	広島県三次市十日市東3-16-8	0824-62-3107
備後府中年金事務所	広島県府中市府中町736-2	0847-41-7421

 

 

広島県の相続事情

 

ここでは、広島県の相続事情について解説します。

広島県の遺産分割事件数は全国11位で減少傾向

 

遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、広島県における令和3年の遺産相続（分割）事件数は件と全国11位で、前年の292件と比べて減少傾向にありました。

 

なお、全国平均は286件でしたので、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。

 

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。

 

>>広島県で遺産分割に強い弁護士を探す

 

広島県の遺産分割事件数（終局区分別）令和3年

 

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の広島県における遺産分割事件数は280件で、全国の遺産分割事件数の約2.1％を占めています。

 

 

また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が19件、却下が0件、分割禁止が1件、調停成立が144件、調停をしないが0件、調停に代わる審判が72件、取下げが44件、当然終了が0件になっています。

 

認容	却下	分割禁止	調停成立	調停を しない	調停に 代わる 審判	取下げ	当然終了	総数
19	0	1	144	0	72	44	0	280

 

参考：国税庁

 

広島県の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

 

遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、広島県における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は424件と、全国12位でした。

 

広島県における令和3年の死亡者数の22,857件のわずか1.05%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。

 

相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。

 

>>広島県の遺言書に強い弁護士を探す

 

広島県の公証役場一覧

 

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

 

広島県における公証役場は以下になります。

 

公証役場名	所在地	電話番号
広島公証人合同役場	広島県広島市中区中町7-41三栄ビル9階	082-247-7277
東広島公証役場	広島県東広島市西条西本町28-6ｻﾝｽｸｴｱ東広島4階	082-422-3733
呉公証役場	広島県呉市中央3-1-26第一ビル3階	0823-21-2938
尾道公証役場	広島県尾道市新浜2-5-27大宝ビル5階	0848-22-3712
福山公証役場	広島県福山市若松町10-7若松ビル4階	084-925-1487
三次公証人役場	広島県三次市十日市南1-4-11	0824-62-3381

 

広島県が管轄する裁判所一覧

 

広島県において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

 

裁判所名	所在地	電話番号	受付時間
広島家庭裁判所	広島県広島市中区上八丁堀1-6	082-228-0494	月曜日から金曜日  （祝日・年末年始を除く）　  午前  9時00分～11時30分    午後  1時00分～4時00分
広島家庭裁判所三次支部	広島県三次市三次町1725-1	0824-63-5169
広島家庭裁判所呉支部	広島県呉市西中央4-1-46	0823-21-4992
広島家庭裁判所福山支部	広島県福山市三吉町1-7-1	084-923-2806
広島家庭裁判所尾道支部	広島県尾道市新浜1-12-4	0848-22-5286

 

広島県で弁護士に相続相談するなら、法テラスや弁護士会もおすすめ

 

広島県で弁護士に相続相談をするなら、法テラスや弁護士会の無料相談を利用するのもおすすめです。

 

特に、法テラスでは民事法律扶助制度として、弁護士への無料相談のほか、弁護士費用の建て替えや割引を受けることができます。

 

民事法律扶助制度の利用には、一定の条件をクリアする必要がありますが、費用負担を軽減できるので、経済的な不安がある人は利用を検討してみるとよいでしょう。

広島県の法テラス一覧｜相続相談が3回まで無料

 

広島県内には、1カ所の法テラスが設置されています。

 

お近くの法テラスで法律相談の時間や利用条件について確認してみましょう。

 

法テラス名	所在地	電話番号
法テラス広島	広島市中区八丁堀2-31 鴻池ビル1階	082-247-7277

広島県の弁護士会一覧｜弁護士の相続相談が利用できる

広島県内には、広島県の弁護士会が運営する法律相談センターが5カ所設置されています。法律相談センターでの相談は時間が決まっていることもあるので、相談前に以下の電話番号から問い合わせてみるとよいでしょう。

法律相談センター名	所在地	電話番号
法律相談センターひろしま	広島市中区上八丁堀2-73	082-225-1600
法律相談センター福山	福山市三吉町1丁目6番1号	084-973-5900 （受付専用）
呉法律相談センター	呉市中央2-1-29	0120-969-214 （受付専用）
ひがし広島法律相談センター	東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島2階	082-421-0021 （受付専用）
広島北部巡回法律相談センター	日程により異なる	0120-969-214

 

令和5年（2023年）4月1日以降の相続（遺産分割）に関するルール変更

 

前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1. 相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
2. 相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

引用元：民法第九百四条の三

 

被相続人が亡くなったタイミング（相続開始）から10年を経過してからの遺産分割（遺言書がない場合、誰がどの遺産を相続するのかを話し合いによって決め、合意をすること）については、相続する割合が変わります。

 

原則として、10年経過する前に遺産分割をおこなわず、家庭裁判所に遺産分割請求などもおこなわなかった場合、生前に被相続人から贈与を受ける、財産の増加に貢献するなどしても、これらの事情が相続に反映されなくなります。

 

この変更は、遺産分割が長期間おこなわれていない状態の解消、所有者不明土地の発生を抑制する目的で行われ、令和5年（2023年）3月31日以前に発生した相続にも適用されます。

 

広島県でも、所有者不明土地の発生や抑制に対する取組が進められています。

 

これまでとは異なり早期に遺産分割を進める必要があるため、広島県で相続に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。

 

令和6年（2024年）4月1日以降の相続登記の申請の義務化

 

相続（遺言を含む。）により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました（不動産登記法第７６条の２第１項）。

また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、１０万円以下の過料の適用対象となることとされました（同法第１６４条第１項）。

この相続登記の申請義務化の施行日は令和６年４月１日ですが、施行日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合であっても、相続登記をしていない場合には、相続登記の申請義務化の対象となり、令和９年３月３１日まで（不動産を相続で取得したことを知った日が令和６年４月以降の場合は、その日から３年以内）に相続登記をしていただく必要があります（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）附則第５条第６項）。

引用元：法務省：相続登記の申請義務化について

 

被相続人より不動産を相続した方は、3年以内に法務局へ相続登記の申請をおこなう必要があります。

 

申請を怠り義務に違反した場合は、10万円以下の過料の適用対象となる可能性があるため注意が必要です。

 

相続登記の申請義務化の背景にも、所有者不明土地の抑制があります。

 

所有者不明土地の発生原因のおよそ3分の2を占めるとされる相続登記の未了に対応するため、相続登記の申請が義務化されることとなったのです。

 

また、この義務化は令和6年（2024年）3月31日以前に発生した相続にも適用されます。

 

広島県でも、相続登記の未了による所有者不明土地が存在しています。

 

相続登記の申請には、遺言の有無・種類・内容の確認、相続人の調査、遺産分割協議など、ケースに応じた準備と手続きが必要です。

 

期限内に相続登記を正しく済ませるためにも、広島県で相続や相続登記に関するお悩みがある方は弁護士までご相談ください。

 

【参考】法務省：相続登記の申請義務化に関するQ＆A