弁護士　古川 忠雄（古川法律事務所）

和歌山で相続にお悩みの方へ｜元検事・元公証人の経験を活かした丁寧なサポート

相続に関するよくあるご相談

• 遺言書を作成したいが、何から始めればよいかわからない
• 相続が発生する前に、家族間のトラブルを防ぐ準備をしておきたい
• 遺産分割の進め方について相続人同士でまとまらない
• 相続放棄や手続きの期限について確認しておきたい
• 事業を持っており、承継の方法や準備について相談したい
• 相続が発生したが、何から手をつければよいかわからない

こうしたお悩みは、早めにご相談いただくことで選択肢が広がり、その後のトラブルを防ぎやすくなります。

「まだ早いかな」と感じる段階からのご相談が、家族を守ることにつながります。

古川法律事務所では、相続の準備から発生後の手続きまで、状況に応じて丁寧にサポートいたします。

和歌山の古川法律事務所が選ばれる理由｜元検事・元公証人だからできる、実務に根ざした相続対応

強み①：検事・公証人という異色のキャリアが生む実務力

私の最大の特徴は、弁護士登録以前に検察官および公証人として長年の法律実務を積んできたキャリアにあります。

秋田県での検事勤務を経て、和歌山では12年間にわたり公証人を務めました。

その中で遺言書の作成を数多く手がけてきた経験は、相続における意思の整理と文書化において今も直接活きています。

公証人として培った文書作成の実務経験が、相続における法的な取り決めの精度を高めます。

地域に根ざした多士業ネットワーク

12年間にわたる和歌山での公証人活動を通じて、司法書士・行政書士・税理士など多くの士業の方々とのネットワークを築いてきました。

相続に関連して不動産登記・税務・事業承継など複合的な問題が生じた場合でも、適切な専門家と連携しながら対応できる体制があります。

初回30分無料・電話・オンライン相談にも対応

初回相談は30分無料でご利用いただけます。

電話相談・オンライン面談にも対応しており、ご来所が難しい場合でもまずはお気軽にご連絡ください。

平日9時30分〜19時の電話受付のほか、土曜日、日曜日も事前のご調整により相談対応が可能です。

理由①：相続発生前からの早期対応で家族間トラブルを防ぐ

公証人時代の経験から強く感じているのは、相続発生前の段階でご相談いただく方が、その後の家族間トラブルを防ぎやすいということです。

「何かあってからでは遅い」という状況になる前に、遺言書の作成や財産の整理を進めておくことが、残されたご家族への大切な備えになります。

気になる段階でのお早めのご相談が、後悔のない相続につながります。

理由②：依頼者の意向を最優先に尊重する姿勢

私が最も大切にしているのは、「依頼者の方の悩みをまず的確に把握すること」という信条です。

弁護士はあくまでも依頼者の代理人であり、自分の考えを押し付けたり、勝手な価値観で説得するようなことがあってはならないと常に意識しています。

検事・公証人として長年にわたり人の悩みと向き合ってきた経験をもとに、まずその方の話をしっかりと聞き、立場と意向を最優先に尊重する姿勢を大切にしています。

古川法律事務所の弁護士費用｜相続の料金・相談料

費用については、事案の内容・解決方法によって異なります。

費用体系は事案の内容により異なりますので、ご相談時に明確にご案内いたします。

相談料・着手金・成功報酬の詳細についても、お気軽にお問い合わせください。

ご相談から相続解決までの流れ

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約

電話・オンラインにてお気軽にご連絡ください。

平日9時30分〜19時の電話受付のほか、土曜日、日曜日も事前調整により対応可能です。

ステップ2：弁護士との初回面談

初回相談は30分無料です。

現在の状況・お悩み・ご希望を丁寧にお聞きし、法的な選択肢をわかりやすくご説明します。

ステップ3：方針のご提案・ご契約

ご相談の内容をもとに、依頼者様のご意向を最優先にした解決方針をご提案します。

費用についてもこの段階で明確にご案内いたします。

ステップ4：問題解決に向けた実務

遺言書作成・遺産分割協議・調停など、事案に応じた手続きを進めます。

必要に応じて司法書士・税理士など関連士業と連携し、相続手続き全体をサポートします。

相続についてよくあるご質問

相続が発生する前でも相談できますか？

はい、むしろ発生前のご相談をおすすめしています。

遺言書の作成や財産整理を事前に進めておくことで、相続発生後の家族間トラブルを防ぎやすくなります。「まだ早いかな」という段階からでもお気軽にご相談ください。

遺言書は公証役場で作成しなければなりませんか？

自筆証書遺言など、公証役場を経由しない方法もあります。

ただし、公正証書遺言は法的な安全性が高く、後のトラブルを防ぐうえで有効です。どの形式が適切かは、ご事情に応じてご相談の中でご説明します。

相続人同士でまとまらない場合はどうすればよいですか？

当事者間での話し合いが難しい場合は、弁護士が交渉や調停の手続きをサポートします。

感情的になりがちな相続人間の協議も、弁護士が間に入ることで整理されやすくなります。早めにご相談いただくことをおすすめします。

相続の弁護士へ無料相談｜まずはお気軽にお問い合わせください

私は、依頼者の方が本当に納得できる解決を実現するために、その方の悩みと意向を最優先に考えて取り組むことを信条としています。

元検事・元公証人として培った実務経験と地域ネットワークを活かし、相続の準備から発生後の手続きまで全力でサポートします。

和歌山・大阪府南部・奈良県を中心に対応しておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。