栃木県 日光市で遺留分侵害額請求に強い相続税の相談対応可能な弁護士事務所一覧

日光市の相続の現状と最新データ

令和7年1月1日時点の住民基本台帳によると、日光市の人口は75,281人、世帯数は36,502世帯です。
65歳以上の高齢者は28,025人で、高齢化率は37.2%となっています。
今後、相続の発生件数が増える見通しです。
2024年（令和6年）の年間死亡数は1,300人で、うち65歳以上が1,220人（93.8%）を占めます。
同規模の相続が毎年発生しており、高齢者の相続事案が中心です。
相続人と財産の整理は人口規模に比例して時間がかかるため、日光市で相続が発生したら早めに専門家へ相談するのが安全です。

相続税の申告事績は国税庁が栃木県単位までしか公表しておらず、日光市単独の数値は取得できません。
以下は参考として栃木県全域の令和5年（2023年）分統計です。
被相続人25,049人のうち1,968人に相続税が課税されました。
課税割合は7.9%で、全国平均の9.9%を下回りますが、地価動向や相続登記義務化を背景に申告件数は増加傾向です。
栃木県全域の課税傾向を踏まえ、日光市で相続が発生した場合も基礎控除を超える可能性を早い段階で試算しておくことが必要です。

※ 相続税の申告事績（被相続人数・課税割合・課税価格など）は国税庁が栃木県単位までしか公表しておらず、日光市単独の数値は存在しません。
上記は栃木県全域の参考値です。

出典：総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 令和7年1月1日現在』（市区町村別）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（関東信越国税局管内・栃木県別データ）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（全国）

日光市の相続に関する家事事件（遺産分割調停・審判、相続放棄、遺言検認など）は、宇都宮家庭裁判所 本庁（〒320-8505 宇都宮市小幡1-1-38）が管轄します。
相続人の間で話し合いがまとまらない場合、同庁に調停を申し立てる流れになります。
市区町村単位の新受件数は公表されていませんが、全国の遺産分割事件（調停・審判）は毎年1万5,000件前後で推移しており、意見が割れたときは早い段階で弁護士に相談し、調停も視野に入れた方針を立てると長期化を防げます。

出典：宇都宮家庭裁判所 本庁（管轄・所在案内）

出典：最高裁判所『司法統計年報 家事編』（遺産分割事件の動向）

日光市の相続に見られる傾向

日光市は2006年に旧今市市・旧日光市の2市、旧足尾町・旧藤原町の2町、旧栗山村の1村、計2市2町1村が合併した広大な市で、世界遺産「日光の社寺」と中禅寺湖を擁する国際観光都市です。
高齢化率37.2%は栃木県内でも高水準にあり、観光・林業・農業が入り組む多様な資産構成が相続手続きの特徴となっています。

・栃木県の令和5年相続税課税割合は7.9%（対前年比＋0.3ポイント）で、課税価格合計額2,372億円・申告税額248億円と、課税件数は増加傾向（前年比104.0%）にあるものの、課税価格・申告税額の金額規模は縮小しています。
日光市は観光別荘地・ホテル用地・農地・山林を保有する世帯が多く、中禅寺湖畔や霧降高原周辺の別荘地では路線価がつかない山林・原野の評価が必要になるケースもあります。
また足尾地区の旧銅山関連地や栗山・藤原地区の農林地など、合併前の旧自治体ごとに資産形態が異なる点が相続財産評価の複雑さにつながります。
相続税の申告・生前対策の相談は関東信越税理士会 鹿沼支部が管轄エリアです。
同支部は栃木県支部連合会（〒320-0851 宇都宮市鶴田町3200-2 栃木県税理士会館内、TEL 028-637-1007）傘下の8支部のひとつで、日光市を含む鹿沼税務署管轄区域をカバーします。

・日光市内の不動産に係る相続登記は宇都宮地方法務局日光支局（〒321-1272 日光市今市本町20-3、TEL 0288-21-0309）が申請先です。
2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料対象となります。
広大な市域にわたる山林・農地・宅地が混在するため、相続財産に複数の地目や共有持分が含まれるケースでは早期の登記着手が重要です。
登記手続きの代理や戸籍収集・遺産承継業務は栃木県司法書士会（〒320-0848 宇都宮市幸町1番4号、TEL 028-614-1122）が受け付けており、県内7支部（県央東・県央西・真岡・栃木・小山・大田原・足利）を通じて相続登記の無料相談会を定期的に開催しています。
遺産分割協議書・相続関係説明図などの書類作成のみを依頼する場合は栃木県行政書士会（〒320-0046 宇都宮市西一の沢町1-22 栃木県行政書士会館、TEL 028-635-1411）でも対応しています。

・相続人間で遺産分割や遺留分をめぐる争いが生じた場合は栃木県弁護士会（〒320-0845 宇都宮市明保野町1番6号、TEL 028-689-9000／法律相談受付028-689-9001）の法律相談センターが窓口となり、遺産分割・遺言・遺留分・相続放棄など相続全般に対応しています。
遺言公正証書の作成や遺産分割協議書の認証は宇都宮公証役場（宇都宮市大通り4-1-18 宇都宮大同生命ビル7階、TEL 028-624-1100）が予約制で対応し、高齢や疾病で来所が困難な場合は自宅・病院への出張作成にも応じています。
収入・資産が一定基準以下の方は法テラス栃木（宇都宮市本町4-15 宇都宮NIビル2F、TEL 0570-078318、平日9時〜17時）の弁護士費用立替制度と無料相談（最大3回）を利用できます。
また自筆証書遺言書の保管は宇都宮地方法務局日光支局でも手続き可能で、手数料は3,900円／件です。

日光市で遺産相続について相談できる窓口8選

日光市で相続を相談する窓口は、紛争がある場合は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士、書類作成のみは行政書士と、案件の内容で使い分けます。
費用を抑えたい場合は、弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談を利用できます。
家庭裁判所・公証役場・法務局は手続きの申立先として必ず関わる公的機関で、遺産分割調停・遺言公正証書の作成・相続登記の申請先となります。
ここでは日光市で利用できる公的・士業団体の相談窓口を8種類にまとめます。

弁護士会（法律相談センター）

栃木県弁護士会は1会体制で、宇都宮市内の法律相談センターで相続相談を受け付けています。
相談の申し込みは電話（028-689-9001）で受け付けており、相続・遺言・遺産分割・相続放棄・遺留分など相続全般に対応しています。
弁護士会は宇都宮市明保野町に所在し、有料相談・無料相談など複数の相談制度が設けられています。

法律相談の予約・お問い合わせは028-689-9001へ。
相談料・受付時間の詳細は公式サイト（tochiben.com）またはお電話でご確認ください。

※ 日光市内に弁護士会（法律相談センター）の拠点・支部はありません。
栃木県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：栃木県弁護士会 法律相談センター

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法テラス（日本司法支援センター）

収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスを通じて弁護士費用の立替制度と無料相談（最大3回）を利用できます。
法テラス栃木は宇都宮市本町の宇都宮NIビル2Fに所在し、相続・遺言・相続放棄・遺産分割など相続分野の相談に対応しています。
電話は0570-078318（平日9時〜17時）で受け付けており、毎週火曜日13時30分〜16時30分に面談または電話で相談できます。

65歳以上の高齢者や身体障害のある方、遠距離居住者は出張相談を利用できる場合があります。
犯罪被害者専用ダイヤル（0120-079714）は平日9時〜21時・土曜9時〜17時対応です。

法テラスの民事法律扶助（無料相談・費用立替）を利用するには、収入と資産の基準を満たす必要があります。
基準額は地域で異なり、下表は日光市に適用される一般地域の基準です。
収入基準は手取り月収で、家賃や医療費などの支出は別途加算されます。
資産基準は預貯金・有価証券などの合計額で、詳細は法テラス各事務所で審査されます。
相談は1案件につき最大3回まで無料で、弁護士費用の立替制度も合わせて利用できます。

出典：法テラス栃木 事務所案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

司法書士会（相続登記・遺産承継）

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
栃木県司法書士会は宇都宮市幸町に事務局を置き、無料相談などの法的サービスを実施しています。
電話は028-614-1122で受け付けており、遺産分割協議書作成・相続人調査・相続登記手続きの相談に対応しています。
県内には7つの支部（県央東・県央西・真岡・栃木・小山・大田原・足利）があります。

相続登記手続きの無料相談会は定期的に開催されています。
相談会の日程・会場の詳細は公式サイト（tochigi-shihou.com）またはお電話でご確認ください。

出典：栃木県司法書士会 相談案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

税理士会（相続税・贈与税）

相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除を超える場合に課税されます。
栃木県を管轄する関東信越税理士会の栃木県支部連合会は宇都宮市鶴田町の栃木県税理士会館に所在し、電話（028-637-1007）で相談を受け付けています。
宇都宮・足利・栃木・佐野・鹿沼・真岡・大田原・氏家の8支部が県内各地に設置されており、相続税・贈与税の申告、生前対策、不動産評価など幅広く対応しています。

栃木県内には宇都宮・足利・栃木・佐野・鹿沼・真岡・大田原・氏家の8支部があります。
各支部の詳細はhttp://tochizei.com/でご確認ください。

※ 日光市内に税理士会（相続税・贈与税）の拠点・支部はありません。
栃木県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：関東信越税理士会 栃木県支部連合会

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）

遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、戸籍収集など書類作成業務を中心に対応しています。
相続人の間に争いがある案件は弁護士の業務範囲のため、行政書士では取り扱えません。
栃木県行政書士会は宇都宮市西一の沢町の栃木県行政書士会館に本会を置き、電話（028-635-1411）で受け付けています。

業務範囲は書類作成のみで、争いのある遺産分割や遺留分請求は弁護士に相談する必要があります。
無料相談会の日程・詳細は直接お問い合わせいただくか、公式サイトをご確認ください。

※ 日光市内に行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）の拠点・支部はありません。
栃木県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：栃木県行政書士会 会員検索

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

家庭裁判所（調停・審判・相続放棄）

遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認の申立先です。
宇都宮家裁本庁が宇都宮市小幡に置かれ、真岡・大田原・栃木・足利の4支部が県内各地を管轄します。
相続放棄は原則3か月以内、遺言書検認は遺言者の死亡を知った後遅滞なく申立てる必要があります。

本庁・栃木支部・足利支部の電話番号は各裁判所のダイヤルイン一覧PDFに詳細が記載されています。
相続放棄の申立書の書式は裁判所公式サイトからダウンロードできます。

出典：宇都宮家庭裁判所 管内所在地一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

公証役場（遺言公正証書・遺産分割協議書認証）

遺言公正証書の作成や遺産分割協議書の認証を扱います。
栃木県内には宇都宮・足利・小山・大田原の4か所の公証役場があり、すべて予約制です。
病気や高齢で来所できない場合は、自宅・病院への出張作成にも対応しています。
遺言公正証書の手数料は遺産額に応じて段階制で、証人2名の立会いが必要です（公証役場で手配も可）。

住所・詳細は日本公証人連合会（https://www.koshonin.gr.jp/list/tochigi）でご確認ください。

※ 日光市内に公証役場（遺言公正証書・遺産分割協議書認証）の拠点・支部はありません。
栃木県全域の窓口を以下に記載しますので、最寄りの拠点をご利用ください。

出典：日本公証人連合会 栃木県公証役場一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法務局（相続登記・自筆証書遺言保管制度）

相続登記は不動産所在地を管轄する法務局に申請します。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
2020年7月開始の自筆証書遺言書保管制度も法務局で利用でき、手数料は3,900円／件です。
宇都宮地方法務局は本局1か所と支局5か所・出張所1か所の計7拠点を管轄しています。

自筆証書遺言書保管制度の詳細は宇都宮地方法務局の専用ページで案内されています。
鹿沼・那須塩原・佐野の証明サービスセンターは証明書交付のみで、登記申請は受け付けていません。

出典：宇都宮地方法務局 管内法務局・支局・出張所一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

日光市の相続で起こりやすい争点・トラブル

日光市の相続で争点になりやすいのは、不動産の評価と分割方法、そして遠方に住む相続人との調整の2点です。
区分マンションや収益不動産が含まれる場合、評価額が大きくなりやすく、現金化するか共有で持つか代償金で調整するかで意見が割れる事情があります。
相続人が県外や海外に居住しているケースも多く、協議書への押印や印鑑証明の郵送だけで数か月かかることも珍しくありません。
早い段階で家族構成と財産目録を整理し、合意形成の見通しを立てる工程が日光市の相続で重要になります。

財産構成の特徴

日光市は栃木県北西部に位置し、人口75,281人・36,502世帯を抱えます。
2006年3月に旧今市市・旧日光市の2市、旧足尾町・旧藤原町の2町、旧栗山村の1村、計2市2町1村が合併して現在の日光市が誕生し、面積は1,449km²と栃木県内最大・関東地方で2番目の広さを誇ります。
市域は南部の今市地区から、日光東照宮・中禅寺湖・霧降高原を擁する山岳観光地帯、さらに足尾銅山遺産を持つ足尾地区まで広がり、地価水準は日光駅・今市駅周辺の市街地と観光地別荘地帯で大きく異なります。
世界遺産「日光の社寺」（1999年12月登録）周辺や中禅寺湖畔には古くから別荘・ホテル用地が多く、観光関連事業者・農林業従事者を含む多様な資産構成が相続財産の内容に影響します。
65歳以上人口は28,025人、高齢化率は37.2%と栃木県平均を大幅に上回り、2024年の年間死亡者数は1,300人（うち65歳以上1,220人）と、高齢化の進行に伴い相続発生件数は増加傾向にあります。
栃木県全体の令和5年課税割合は7.9%（対前年比＋0.3ポイント）で全国平均9.9%をやや下回るものの、観光別荘地や事業用不動産を保有する世帯では基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えるケースが見られます。
日光市内の不動産に係る相続登記の申請先は宇都宮地方法務局日光支局（〒321-1272 日光市今市本町20-3、TEL 0288-21-0309）で、2024年4月1日施行の相続登記義務化により相続開始を知った日から3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料対象となります。

親族間の調整でつまずきやすい点

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。

手続き面で意識したいポイント

日光市で遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認を申し立てる先は宇都宮家庭裁判所本庁（〒320-8505 栃木県宇都宮市小幡1-1-38、TEL 028-633-8272）です。
本庁の管轄区域は宇都宮市・小山市・下野市・下都賀郡野木町・鹿沼市・日光市の6市町で、日光市は支部ではなく本庁直轄の管轄区域にあたります。
相続放棄は原則として相続開始を知った時から3か月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家裁へ申述する必要があり、期限を過ぎると単純承認とみなされ被相続人の債務も承継します。
遺産分割調停は当事者間の話し合いがまとまらない場合に申し立て、調停委員を介して合意形成を図ります。
遺言書検認は遺言者の死亡を知った後遅滞なく申し立てる必要があります。
申立書式は裁判所公式サイトからダウンロードでき、手数料は収入印紙で納付します。

日光市の相続で押さえておきたい制度・手続き

日光市で相続の手続きを進める際は、2024年4月1日に施行された相続登記の義務化が最も大きな制度変更です。
不動産を相続で取得した人は、相続開始と所有権取得を知った日から3年以内の登記申請が義務付けられ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。
相続税の申告期限（10か月）、相続放棄の期限（3か月）、遺留分侵害額請求の時効（1年）といった期限付きの手続きも多く、日光市で相続が発生したら、まず期限のある手続きから優先的に進める必要があります。

相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

2024年4月1日以降、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。
正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
義務化は2024年3月31日以前の相続にも遡及適用され、施行日から3年の経過措置期間が設けられました。
登記が難しい場合は、暫定的な『相続人申告登記』（単独申請・登録免許税非課税）を利用する選択肢もあります。

自筆証書遺言書保管制度（法務局）

2020年7月10日に開始された自筆証書遺言書保管制度では、作成した自筆証書遺言を法務局で保管できます。
保管手数料は1件3,900円で、家庭裁判所での検認手続が不要になる点が大きなメリットです。
遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局が申請先となり、本人が直接出向いて申請する必要があります。
死亡後は相続人からの閲覧請求・遺言書情報証明書の交付請求が可能です。

相続税の基礎控除と申告期限

相続税は『3,000万円＋600万円×法定相続人数』の基礎控除を超える場合に課税されます。
申告・納付の期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
配偶者の税額軽減は1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで非課税となり、居住用宅地は330㎡まで80%評価減の小規模宅地等の特例が適用できます。
どの特例も適用には申告書の提出が必要で、申告期限を過ぎると使えないものもあるため早めの準備が必要です。

相続放棄・限定承認の3か月ルール

相続放棄と限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
3か月を過ぎると原則として単純承認とみなされ、プラスの財産もマイナスの財産（借金・保証債務）も全て相続することになります。
財産調査に時間がかかる場合は、3か月の期間内に家裁へ『期間伸長の申立て』を行うことで、さらに3か月程度の延長が認められるケースもあります。

遺留分侵害額請求の時効（2019年民法改正）

兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の取り分を保証する遺留分が認められています。
2019年7月の民法改正で遺留分は金銭債権化され、侵害された相続人は金銭で請求できるようになりました（改正前は物権的返還請求）。
時効は相続開始および遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年が除斥期間です。
期限を過ぎると請求権が消滅するため、遺言で極端に少ない取り分になっている相続人は早めに弁護士へ相談するのが安全です。

日光市で相続手続きを進める流れ

日光市で相続手続きを進めるには、相続人と財産の確定から始まり、遺産分割、相続税申告、名義変更と登記までの5段階を順番に進めます。
中でも期限が明確に決まっているのは、相続放棄の3か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年の3つです。
期限のある手続きを起点に逆算して計画を立てると、抜け漏れなく進められます。
財産調査と相続人の確定には戸籍の収集だけで1〜2か月かかることも多いため、日光市で相続が発生したら早めに着手するのが安全です。

相続人・相続財産の把握

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を本籍地の市区町村役場で取り寄せ、法定相続人を確定させます。
不動産・預貯金・有価証券・生命保険・負債を一覧化し、プラスとマイナスの財産の全体像を把握することが最初の作業です。
借金が明らかに多い場合は、この段階で相続放棄（3か月以内）の検討に入ります。

遺言書の有無と内容の確認

自宅・貸金庫を探すほか、公証役場の遺言検索システムで遺言公正証書の有無を照会できます。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は、相続人から遺言書情報証明書の交付を請求します。
自宅などで見つかった自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けないと開封・執行できません。

遺産分割協議・協議書作成

遺言がない場合や遺言と異なる分割をする場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
合意内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が実印で押印し、全員の印鑑証明書を添付します。
相続人が遠方に住んでいるときは、協議書を郵送で回覧するか、代理人の弁護士を介してまとめる方法が一般的です。

相続税の申告（必要な場合）

基礎控除を超える遺産がある場合、被相続人の死亡から10か月以内に相続税申告書を税務署へ提出します。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うには申告書の提出が必要で、無申告だと特例を使えなくなるリスクがあります。
申告は税理士に依頼するのが一般的で、相続財産の評価書類の準備に2〜3か月かかるため早めの相談が望ましい段階です。

名義変更・相続登記

不動産は相続登記（2024年4月から3年以内の申請義務）、預貯金は金融機関での相続手続き、自動車は陸運局での名義変更が必要です。
相続登記は司法書士、金融機関手続は相続人自身か専門家（司法書士・行政書士）が代行するのが一般的です。
登記を放置すると次世代の相続で相続人が爆発的に増え、協議が困難になります。

日光市の相続に関するよくある質問

日光市の相続に関してよくある質問を、相談先の選び方・相続登記・相続放棄・遺言書・地域特性・遠隔相続人の6つの観点で整理しました。
どの窓口に相談すべきか迷ったら、案件の種類と費用感から絞り込むのが実務的です。
争いがある・予想される場合は弁護士、不動産の名義変更がメインなら司法書士、相続税がかかりそうなら税理士を選びます。
費用面が気になる場合は、栃木県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談からスタートするのが安全です。

Q. 日光市で相続の相談はどこにすればよいですか？

相談内容によって最適な窓口が変わります。
相続人の間で意見が対立している、または対立が予想される場合は弁護士が窓口で、遺産分割調停や遺留分侵害額請求の代理まで一貫して任せられます。
相続登記や遺産分割協議書の作成が中心なら司法書士、相続税の申告が必要な場合は税理士が適任です。
費用を抑えたい場合は、栃木県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談から始める選択肢があります。
料金は拠点ごとに異なるため、各弁護士会の公式サイトで最新の相談料を確認するのが安全です。

Q. 日光市で相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しないと、10万円以下の過料の対象となります。
2024年3月31日以前に発生した相続も義務化の対象で、施行日から3年の経過措置期間中に登記する必要があります。
登記を放置すると将来の売却や担保設定に支障が出るだけでなく、次世代の相続で相続人が増えて協議が困難になるリスクもあります。
早めに司法書士に相談するのが安全です。

Q. 日光市で相続放棄をしたいのですが、期限はいつまでですか？

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述する必要があります。
被相続人が日光市に住んでいた場合、住所地を管轄する栃木県の家庭裁判所（本庁または支部）が申述先となります。
借金の調査などで3か月では判断が難しいときは、家裁に『熟慮期間伸長の申立て』を行うことで期間延長が認められるケースもあります。

Q. 日光市で遺言書を作成したいのですが、どの方法がよいですか？

確実性を重視するなら公証役場で作成する遺言公正証書、費用を抑えたいなら自筆証書遺言＋法務局保管制度の2択が実務的です。
遺言公正証書は公証人が作成し原本を公証役場で保管するため、偽造・紛失のリスクがなく、家裁の検認も不要です。
自筆証書遺言＋法務局保管は手数料3,900円で保管してもらえ、こちらも検認不要になります。
栃木県内にも公証役場と遺言書保管を扱う法務局が複数あり、いずれの方式も利用できます。

Q. 日光市固有の相続事情として気をつけるべきことはありますか？

日光市では、本ページ前半の『財産構成の特徴』にまとめた地域特性に応じた資産構成と相続税課税水準の特徴があります。
加えて、栃木県は相続税の課税割合は全国平均（9.9%）を下回りますが、不動産を含む案件では基礎控除を超える可能性もあるため、相続税の試算を早めに行うことが安全です。
基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を上回るかどうかを早めに試算し、必要に応じて税理士・司法書士・弁護士のうち案件に合った専門家に相談するのが安全です。

Q. 相続人が日光市以外に住んでいる場合、手続きはどうなりますか？

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。
相続人の一部と連絡が取れないときは、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てる制度も使えます。