【土日祝も対応】全国の相談に対応できる相続財産調査に強い弁護士一覧（8ページ目） 全145件

知人を「娘」、その母親（台湾人）を「A」、Aの再婚相手で2005年に他界した日本人男性を「B」として以下ご説明する。
１　Bの死亡時（2005年）における財産の存否を調査する。17年前だから相当困難である　　
　が、居住建物の所在地をAから聞き、管轄の法務局へ。土地建物の登記で調べる。存在す
　れば、その居住者は誰か。ただ、相続人でなくても、10年で取得時効により所有権取得の
　可能性あり。
　「税理士」さんから、できればBの職業、勤務先。預貯金の金融機関・金額。株取式の
　有無を教えてもらう。また、税務署の窓口でかっての納税の有無など聞いてみる。
２　Bの相続人の存否　　Bに前婚の有無、居住地管轄の役場で住民（除）票、さらに戸籍　
　（除籍）謄本 → 相続人がA以外にいるかもしれない。相続人が存在すれば、訪ねて遺産分
　割協議の成否を確認する。
３　以上については、娘さんや相談者が足を運んで調べることになるが、相当の財産があり
　そうであれば、専門の調査事務所に依頼することも、ただ10万円単位の手数料もありうる
　ので、事前に電話で聞いてみるとよいでしょう。　
他の弁護士さんにもお尋ねしてください。

相手方に司法書士がいるのであれば，その司法書士にお尋ねするのがよいかと思います。普通の司法書士であれば，職務として対応しているのですから，あるのかないのかはたまた不明なのかきちんと回答すると思います。
ちなみに金銭債務の場合は理屈上は分割債務となって各相続人が負担することになり，例え仲が悪い親族であってもその点は利害が共通する話ですから，あえてそれを隠す，ということはあまり考えられません。

目録の法的効力，ということについて，どういうことをイメージされているのかわかりませんが，それが絶対に正しいとはいえないでしょう。疑問があるのであれば目録に基づいてご自身で不動産登記を取得して確認されるとよいです。さらに，親御さんとご自身の戸籍を取得した上で，それを基に市町村の資産税担当部署に「名寄帳」を請求すれば，当該市町村内の不動産については存在が明らかになると思います。

遺産分割協議に応じるか否かはご相談者次第ですが，結局，遺産分割が行われない，というだけのことです。

なお，負債の調査に確実な方法はなく，一般には亡くなった方の家捜しをするか郵送される取引明細書などを手がかりに調査することになります。

直接のやりとりが嫌であれば，弁護士を代理人に立てるか（司法書士は代理人になれません），家庭裁判所に調停の申立をするほかないでしょう。

１７年も前のことですとなかなか資料等も残っていないでしょうから、まずは再婚相手の相続情報を調査して、事情を知る人物（他の相続人）に話を聞いてみることが考えられます（相続人はどなたか判明していますか？）。税理士がいらっしゃったとのことですが、相続人であることを示せば可能な限り照会には応じてくれる可能性があります。
仮に遺産の情報が判明しても、任意での解決は難しいでしょうから、調停なりを利用することになろうかと思います。

金融機関名を知らなくても、ご自身が相続人であることが分かる書類（戸籍など）を持参の上銀行の窓口で照会すれば、口座があるかどうか教えてもらえます。取引履歴も併せて取り寄せることができます。ただ、銀行ごとの照会ですので、銀行ごとに足を運ぶ必要はあります。
弁護位に依頼し、しかるべき調査を行った上で納得してから遺産分割協議書に調印でもよいかと思います。

相続（遺産分割）に際しては，誰が相続人か，何が遺産か，を確定した上で，全相続人で協議，分割するか，家庭裁判所に放棄の申立をして手続を完了させます。

誰が相続人か，については，亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの全戸籍を取得して確定させます。
他方で，遺産に関して，不動産は登記や名寄せ帳の取付けなどで判明し，また，ある程度当たりがつけば金融機関に照会するなどで把握できますが，負債に関しては請求書や契約書，督促状などを家捜しすることで把握するほかありません。

弁護士ができること，できないこともありますし，報酬や費用については実際の事務処理量や得られる経済的利益により異なるため，具体的事情を示して法律相談されることをお勧めします。

必ずしもそうではないと思います。
弁護士は依頼者と密に相談をする必要がありますので、その点では、ご相談者様のお近くの弁護士のほうが便利です。
また、「相続協議などは実家にて行うことになる予定」とのことですが、それは弁護士などを立てないで親族だけで話し合う前提かも知れません。弁護士を立てるとなると「家に（他人である）弁護士は入れたくない」という人もいます。そういう場合は主に書類のやり取り等で協議をすることになります。書類のやり取りであれば、実家の近くの弁護士に依頼する必要はあまりありません。

今、手続き（遺産分割調停）はＷＥＢなどを使っているので相談しやすい地元の弁護士がいいでしょう。仮に出頭するとして長野でやる場合でも面談で相談できる方が安心感があるようです。司法書士は書類作成に留まるので基本は弁護士です。