全国の相談に対応できる相続財産調査に強い相続税の相談対応可能な弁護士事務所一覧

必ずしもそうではないと思います。
弁護士は依頼者と密に相談をする必要がありますので、その点では、ご相談者様のお近くの弁護士のほうが便利です。
また、「相続協議などは実家にて行うことになる予定」とのことですが、それは弁護士などを立てないで親族だけで話し合う前提かも知れません。弁護士を立てるとなると「家に（他人である）弁護士は入れたくない」という人もいます。そういう場合は主に書類のやり取り等で協議をすることになります。書類のやり取りであれば、実家の近くの弁護士に依頼する必要はあまりありません。

ご質問にお答えします。

相続人である家族に債務が及ばないようにしたいことをメインに考えるのであれば、相続放棄の手続をされることが一番です。

連帯保証人になっているか調べる方法としては、会社のメインバンクで借入をされていることが考えられます。会社のメインバンクに父が死亡して相続が発生したので、連帯保証人の記載があるか確認したいと相談すれば、確認してくれます。

未上場の株について
①父の遺産を相続する場合
相続人が会社の経営に参与したい場合には、相続間で話し合い、その相続人が参与したい方に譲ることになります。
誰も会社の経営に参与したくない場合には、会社に有償で買い取ることを請求できます。
会社との交渉で決まることが多いですが、交渉でまとまらない場合、裁判になります。
具体的な買い取り額は、会社の資産状況、会社の経営状態、会社の希望、会社の規模等により異なります。
（弁護士に相談した方がよいと思います。）
➁父の遺産を相続しない場合
全員父の遺産を相続しない（相続放棄した）場合には、裁判氏に相続財産管理人の選任を申立して、管理人が会社と交渉します。
（この場合、基本的には、相続放棄した方々には関わらずに処理ができます。）

当事務所は、相続をメインとた事務所でですから、相続放棄や非上場の株式を扱った経験も多数あります。
ぜひ、ご相談くださいませ。

１７年も前のことですとなかなか資料等も残っていないでしょうから、まずは再婚相手の相続情報を調査して、事情を知る人物（他の相続人）に話を聞いてみることが考えられます（相続人はどなたか判明していますか？）。税理士がいらっしゃったとのことですが、相続人であることを示せば可能な限り照会には応じてくれる可能性があります。
仮に遺産の情報が判明しても、任意での解決は難しいでしょうから、調停なりを利用することになろうかと思います。

母親名義の預貯金については、預金があったと思われる金融機関に問い合わせることが可能である。但し、弁護士法に基づく弁護士会長による問い合わせを行う方法が良いと思われる。なお、10年以上経過している父親名義の預貯金は、保管期間を過ぎているとして、回答されないことになると思われる。

法律婚関係にないパートナーとの間のお子様の相続に関するご質問ですね。

まず、認知されていないお子様について、法定相続ができるようにするためには、認知を受ける必要があります。
パートナーの方がお元気であれば、話し合いで認知を求めるのが最善です。
お住まいの市町村役場に認知届を出すだけで足ります。
デメリットは、パートナーの方の法律婚の相手（配偶者）から、何らかの請求を受ける可能性が出てくることです。

今すぐに認知されることに問題がある場合は、遺言による認知もできます。
適切な形式で、パートナーの方に、認知の項目を含む遺言を作成していただきます。
相続が発生して初めて認知の効力が生じるため、ご生前にもめるリスクが少なくなります。

万が一、パートナーの方がすでにお亡くなりの場合は、死後認知訴訟を提起することになります。
相手方となるパートナーの方に代わり、検察官を相手に訴訟を行いますが、パートナーの方の相続人（法律婚の相手やその子どもなど）に通知がなされ、訴訟参加ができるため、実質的には相続人との間での訴訟になります。
この訴訟は、認知されていないお子様ご本人か、未成年の場合はその親権者が提訴することができます。

いずれにしても、パートナーの方のご病状や現在のご状況は、弁護士が介入しても確認することはできません。
もし、お亡くなりになっていることがほとんど確実であれば、死後認知訴訟の手続きの一環として確認できる場合もあります。
詳しくは、弁護士との法律相談にてご確認ください。

ご相談内容を拝見する限り、現時点では相続すべきかどうかの判断の為に情報収集するのが先になると思います。適切な財産調査や、それに期間を要する場合の相続放棄の熟慮期間の伸長申立てなど、状況に応じての対応は、弁護士に依頼いただいた方が宜しいかと思います。

また、総額確定には、不動産評価も必要になりますが、どの程度の費用をかけて正確な評価を行うのかはケースバイケースです。
相続税申告が避けられない状態になれば税理士への依頼が必要かもしれませんが、それ以外は相続放棄の為の資料収集も含めて、弁護士に依頼をいただくのが状況に応じた対応を最後までしてもらえると思います。

少なくとも、当事務所では、相続登記も含めて対応が可能です。必要であれば一度ご相談ください。

ご記載頂いている情報を見ますと、ご自身は被相続人の第三順位相続人かと思われます。ただ、認知の点など、一応確認が必要でしょうし、放棄にせよ相続にせよ、一旦専門家に相談し、戸籍等を調査することが望ましいと思われます。
相続財産に不動産があり、これがメインなら司法書士さんに頼む方がいいですが、そうではなくて雑多な状況のようであれば、弁護士に相談なさって見てはいかがでしょうか。