全国の相談に対応できる相続人調査に強い相続税の相談対応可能な弁護士一覧

長男様は音信不通であってもお父様の法定相続人になりますので、自宅の相続や預金の解約にあたっては長男様と遺産分割協議を行う必要がありますね。
長男様の住所の調査と戸籍謄本の収集がまず必要になりますが、今後の交渉もありますので、弁護士に依頼するのも一手かとは思います。

長女（独身）がお亡くなりになった場合の相続人は、長女に子供がいなければ、母のみが相続人になります。
ご兄弟は相続人にはならず、母が相続放棄をした場合に初めて、兄弟が相続人になります。

親族間でトラブルが生じる可能性があるのであれば、弁護士にご依頼することをお勧めいたします。

お母様には法的に弟さんの娘さんを探す義務はありません。
弟さんに対して何らかの請求権（金銭債権等）を有していて、弟さんの相続人にどうしても支払ってもらいたいと考えている人がいれば、その人が探すかも知れませんし、時間や費用を掛けてまで探す必要がないと判断すれば探さないでしょう。
いずれにしてもお母様に娘さんを探す義務はありません。

ご質問の内容は、異母兄弟や異父兄弟、養子縁組をした者が相続における兄弟姉妹に当たるのかという質問になりますが、全て法律上兄弟姉妹です。
というのも、法律上それを区別する規定はありません。
かつては、嫡出子かどうかで相続分の扱いを変える規定もありましたが、現在は削除されています。
ご質問の範囲は超えますが、相続分について、民法９００条４号に次のような規定があります。
「子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。」
つまり、父親または母親の一方が違う場合には、相続分で差が生じることがあります。

以上は法律上の規定ですが、実際に相続があったとき、こういったケースでは、戸籍を取得して調べてみると、さらに別の養子縁組があり、現在どこにいるか、あったことすらない人が兄弟だったりすることがあります。そのため、一定確率で予想外の事態になることが見込まれますので、見切り発車のようなことはお気を付けください。

遺言が無いことを前提にご説明します。
①父が存命であれば（既に離婚している場合も同様）、相続人は父母（法定相続分1/2ずつ）です。
②父が既に亡くなられている場合は、相続人は母のみです。

①の場合は母が単独で預貯金の解約手続きをすればいいだけですので、弁護士に依頼するまでもないとは思います。
②の場合で、既に離婚しており、長らく連絡も取っていない場合などは、弁護士に依頼して、所在調査や連絡、遺産分割協議を任せた方がご負担は減るかと思います。

ご質問にお答えします。

まず、原戸籍を取り寄せましょう。
→相続人全員を把握します。


父母が他界している場合、祖父母の戸籍情報を記載する
→その通りです。
　
父母が明治・大正生まれで、祖父母が生存しているわけがありません。
→そんなことはありません。
きちんと調べてみないと分からないですし、もし生存が確認できたら、その方が相続人になりますので、相続人のいない遺産分割協議は無効になります。特に遠方の場合には、戸籍謄本等により調査する必要があります。

遺産分割協議書作成・相続登記・相続申告を行う予定ですが、被相続人（私の叔父）の父母、祖父母（養母・養父含む）が明治・大正生まれでも、出生から死亡までの戸籍謄本は入手した方が良いのか迷っています。
→出生から死亡までの「戸籍謄本」ではなく、「原戸籍」で対応できます。

今後、相続の手続を行う際には、相続人をきちんと確認にしないと、手続きが無効になり、１からやり直しになる可能性もあります。
ご自身では不安や悩まれているのであれば、確実に手続が進められるように専門家に調査を依頼した方がよろしいと思います。

当事務所でも相続人調査を行っており、同じようなご相談を多数承っております。

当事務所にご相談頂ければ、対応をさせて頂くことは可能な案件ですので、是非ご相談下さい。

お孫さん（本件では逝去されたご長女のお子様）は、相続人となります。これは民法第８８７条２項で定められている「代襲相続」という制度です。したがって、税理士の見解は誤りです。