大津市(滋賀県)で遺産相続に強い弁護士事務所一覧

大津市の相続の現状と最新データ

令和7年1月1日時点の住民基本台帳によると、大津市の人口は343,600人、世帯数は158,664世帯です。
65歳以上の高齢者は96,060人で、高齢化率は28.0%となっています。
今後、相続の発生件数が増える見通しです。
2024年の年間死亡数は3,725人で、うち65歳以上が3,427人（92.0%）を占めます。
同規模の相続が毎年発生しており、高齢者の相続事案が中心です。
相続人と財産の整理は人口規模に比例して時間がかかるため、大津市で相続が発生したら早めに専門家へ相談するのが安全です。

相続税の申告事績は国税庁が滋賀県単位までしか公表しておらず、大津市単独の数値は取得できません。
以下は参考として滋賀県全域の令和5年（2023年）分統計です。
被相続人14,955人のうち1,278人に相続税が課税されました。
課税割合は8.5%で、全国平均の9.9%を下回りますが、地価動向や相続登記義務化を背景に申告件数は増加傾向です。
滋賀県全域の課税傾向を踏まえ、大津市で相続が発生した場合も基礎控除を超える可能性を早い段階で試算しておくことが必要です。

※ 相続税の申告事績（被相続人数・課税割合・課税価格など）は国税庁が滋賀県単位までしか公表しておらず、大津市単独の数値は存在しません。
上記は滋賀県全域の参考値です。

出典：総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査 令和7年1月1日現在』（市区町村別）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（大阪国税局／滋賀県分）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（大阪国税局管内）

出典：国税庁『令和5年分 相続税の申告事績の概要』（全国）

大津市の相続に関する家事事件（遺産分割調停・審判、相続放棄、遺言検認など）は、大津家庭裁判所 本庁（〒520-0044 滋賀県大津市京町三丁目1番2号）が管轄します。
相続人の間で話し合いがまとまらない場合、同庁に調停を申し立てる流れになります。
市区町村単位の新受件数は公表されていませんが、全国の遺産分割事件（調停・審判）は毎年1万5,000件前後で推移しており、意見が割れたときは早い段階で弁護士に相談し、調停も視野に入れた方針を立てると長期化を防げます。

出典：大津家庭裁判所 本庁（管轄・所在案内）

出典：最高裁判所『司法統計年報 家事編』（遺産分割事件の動向）

大津市の相続に見られる傾向

大津市の相続では、琵琶湖・比叡山を擁する県庁所在地・中核市としての地価動向、高齢化率28.0%に伴う年間3,725件（2024年）の相続発生、2024年施行の相続登記義務化への対応、および中心市街地と農村・山間部・湖岸エリアが混在する多様な不動産評価が主要な論点となっています。

・大津市の公示地価は、JR大津駅・石山駅周辺の商業地・住宅地が市内最高水準で、瀬田・膳所・唐崎など琵琶湖岸エリアでも住宅地が10万円台前半/m²を示します。
こうした地区で戸建て・マンションを相続する場合には路線価方式の評価額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えるケースがあります。
小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等330m²・80%減額）の適用には同居要件・家なき子要件の充足が必要で、相続開始前からの確認が重要です。
2024年施行の相続登記義務化では相続を知った日から3年以内の登記が義務で、怠ると10万円以下の過料の対象となります。
戸籍収集から登記完了まで2〜3か月を要するため、相続放棄の3か月期限・相続税申告の10か月期限と並行した早期着手が実務上の定石です。

・大津市の高齢化率は28.0%に達し、年間死亡者数は3,725人（2024年）です。
65歳以上が死亡者の92.0%を占め、高齢単身世帯・高齢者夫婦世帯の増加に伴い、認知症等で判断能力が低下した状態での相続が発生するケースが増えています。
遺産分割協議に成年後見人の選任が必要になる場面では、大津家庭裁判所本庁への成年後見制度の申立から審判まで平均3〜6か月を要します。
高齢の親族が複数いる家庭では、相続開始前に任意後見契約・遺言公正証書を大津公証役場（電話077-523-1728）で作成しておくことが後の紛争防止に有効な手段となります。
坂本・比叡山麓・大石・田上など郊外エリアでは高齢化率がさらに高い地区もあり、早期の専門家相談が特に重要です。

・大津市は琵琶湖岸の平坦部から比叡山・比良山系の山間部まで広大な市域を持ち、農地・山林・原野が多数存在します。
農地の相続では農業委員会への届出義務（農地法3条の3、相続を知った日から10か月以内）が発生します。
低評価の農地・山林・湖岸の一部では管理コストや固定資産税の負担が相続人に継続してのしかかるため、承継が難しい場合は相続土地国庫帰属制度（2023年施行）の利用可否を大津地方法務局本局（電話077-522-4671）に相談することが選択肢の一つです。
比叡山麓・大石・田上など市南部・山間部の不動産は買い手がつきにくいケースもあり、相続人が複数いる場合の共有解消策（売却・分割・代償分割）を早期に検討することが求められます。

・相続登記の義務化（2024年4月施行）を受け、大津地方法務局本局（大津市京町）への相談・申請件数が増加しています。
本局は大津市・草津市・守山市・栗東市・野洲市の不動産登記を管轄しており、相続開始を知った日から3年以内に登記を完了しなければ10万円以下の過料の対象となります。
複数筆の土地や区分所有（マンションの専有部分）を相続する場合、戸籍収集・法定相続情報証明書の取得・登記申請と作業量が増大するため、司法書士への早期依頼が実務上の標準的な対応です。
相続土地国庫帰属制度（2023年施行）は接道義務を満たさない土地や建物付き土地には原則として利用できませんが、管理困難な農地・山林が含まれる場合は費用試算のうえで検討の余地があります。

・大津市は京都・大阪への通勤圏として近年人口が流入する一方、旧来の住宅地では高齢化が進み若年層の転出も続いています。
相続人が市外・他府県（京阪神・関東）に居住するケースが多く、郵送による遺産分割協議書への署名・実印押印・印鑑証明書（有効期限3か月）の取り寄せが手続きの律速工程になりやすいです。
相続人調査・戸籍収集は大津市役所（〒520-8575 大津市御陵町3番1号、電話077-523-1234）の窓口またはマイナンバーカードを使った広域交付で対応可能です。
空き家化した実家の管理・売却をめぐる相続人間の意見対立も多く、早期の専門家相談が解決時間の短縮につながります。
相続税申告が必要な場合は滋賀税務署（大津市打出浜1番1号 コラボしが21内）が窓口となります。

大津市で遺産相続について相談できる窓口8選

大津市で相続を相談する窓口は、紛争がある場合は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士、書類作成のみは行政書士と、案件の内容で使い分けます。
費用を抑えたい場合は、弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談を利用できます。
家庭裁判所・公証役場・法務局は手続きの申立先として必ず関わる公的機関で、遺産分割調停・遺言公正証書の作成・相続登記の申請先となります。
ここでは大津市で利用できる公的・士業団体の相談窓口を8種類にまとめます。

弁護士会（法律相談センター）

滋賀弁護士会は県内1会体制で、法律相談センター（大津市梅林）を中心に相続・遺言相談を受け付けています。
電話予約（077-522-3238）は平日10時〜12時・13時〜15時です。
なお、2025年11月から弁護士会館修繕のため、相談会場は担当弁護士の法律事務所に変更されています。
相続・遺言・遺産分割・遺留分など相続全般に対応しています。

2025年11月1日から弁護士会館修繕中のため、地域を問わず相談会場は担当弁護士の法律事務所になります。
詳細は電話（077-522-3238）またはひまわり相談ネット（https://www.soudan-yoyaku.jp）でご確認ください。

出典：滋賀弁護士会 遺言・相続相談案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法テラス（日本司法支援センター）

収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスを通じて弁護士費用の立替制度と無料相談（最大3回）を利用できます。
法テラス滋賀は大津市浜大津1丁目に1か所あり、相続・遺言・遺産分割・相続放棄など相続分野の相談に対応しています。
営業時間は平日9時〜17時です。

法テラスの民事法律扶助（無料相談・費用立替）を利用するには、収入と資産の基準を満たす必要があります。
基準額は地域で異なり、下表は大津市に適用される一般地域の基準です。
収入基準は手取り月収で、家賃や医療費などの支出は別途加算されます。
資産基準は預貯金・有価証券などの合計額で、詳細は法テラス各事務所で審査されます。
相談は1案件につき最大3回まで無料で、弁護士費用の立替制度も合わせて利用できます。

出典：法テラス滋賀 事務所案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

司法書士会（相続登記・遺産承継）

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
滋賀県司法書士会は県内3か所の総合相談センター（大津・守山・彦根）で無料相談（予約制）を実施しています。
相続登記・遺産分割協議書作成・相続人調査など相続手続き全般の相談に対応しています。

相談日の前月10日（土日祝の場合は翌営業日）から前々日まで予約受付。
相続登記相談センター予約専用ダイヤル 077-511-9956。
相続人申告登記制度も活用できます。

出典：滋賀県司法書士会 総合相談センター案内

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

税理士会（相続税・贈与税）

相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除を超える場合に課税されます。
近畿税理士会（滋賀県を管轄）は県内13か所の税務相談センターで無料相談を実施しており、相続税・贈与税の申告、生前対策、不動産評価など幅広く対応しています。
大津本会（大津市中央4丁目）は電話（077-524-3082）でも相談を受け付けています。

開設日・開設時間・休止期間の詳細は各センターへお問い合わせください。
ご利用前に必ず事前に問い合わせ先にご連絡ください。

出典：近畿税理士会 滋賀県内 税務相談センター一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

行政書士会（遺産分割協議書・相続関係説明図）

遺産分割協議書・相続関係説明図の作成、戸籍収集など書類作成業務を中心に対応しています。
相続人の間に争いがある案件は弁護士の業務範囲のため、行政書士では取り扱えません。
滋賀県行政書士会は大津市末広町に本会を置き、無料相談会を定期開催しています。
本会代表は077-525-0360（平日9時〜17時）です。

各支部の個別住所は公式サイトに掲載されていません。
無料相談会の日程・場所は本会（077-525-0360）にお問い合わせください。
業務範囲は書類作成のみで、争いのある遺産分割や遺留分請求は弁護士に相談する必要があります。

出典：滋賀県行政書士会 公式サイト

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

家庭裁判所（調停・審判・相続放棄）

遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認の申立先です。
大津家裁本庁が大津市京町に置かれ、湖東（彦根・東近江・犬上郡・愛知郡・蒲生郡方面）は彦根支部、湖北（長浜・米原・高島の一部方面）は長浜支部、湖西高島方面は高島出張所が管轄します。
相続放棄は原則3か月以内、遺言書検認は遺言者の死亡を知った後遅滞なく申立てる必要があります。

相続放棄の申立書の書式は裁判所公式サイトからダウンロードできます。
管轄は申立人の住所地ではなく被相続人の最後の住所地の家庭裁判所となります。
本庁代表電話は直通ダイヤル一覧（courts.go.jp）でご確認ください。

出典：大津家庭裁判所 管内所在地一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

公証役場（遺言公正証書・遺産分割協議書認証）

遺言公正証書の作成や遺産分割協議書の認証を扱います。
滋賀県内には3か所の公証役場があり、すべて予約制です。
病気や高齢で来所できない場合は、自宅・病院への出張作成にも対応しています。
遺言公正証書の手数料は遺産額に応じて段階制で、証人2名の立会いが必要です（公証役場で手配も可）。

住所は公証人連合会公証役場一覧（2026年4月時点）に基づきます。
建物名・階数などの詳細は各役場に直接確認してください。

出典：公証人連合会 滋賀県内公証役場一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

法務局（相続登記・自筆証書遺言保管制度）

相続登記は不動産所在地を管轄する法務局に申請します。
2024年4月1日から相続登記は義務化され、3年以内の申請を怠ると10万円以下の過料の対象となります。
2020年7月開始の自筆証書遺言書保管制度も法務局で利用でき、手数料は3,900円／件です。
大津地方法務局は本局1か所・支局3か所・出張所2か所・証明サービスセンター2か所の計8拠点を管轄しています。

草津法務局証明サービスセンター（草津市草津2丁目15番36号）・守山法務局証明サービスセンター（守山市吉身二丁目5番22号 守山市役所1F）は証明書取得のみ対応（登記申請・遺言書保管不可）。
自筆証書遺言書保管制度の詳細は大津地方法務局の専用ページで案内されています。

出典：大津地方法務局 管内法務局・出張所一覧

※ 上記は2026年4月時点の情報です。
最新情報は各団体の公式サイトをご確認ください。

大津市の相続で起こりやすい争点・トラブル

大津市の相続で争点になりやすいのは、不動産の評価と分割方法、そして遠方に住む相続人との調整の2点です。
区分マンションや収益不動産が含まれる場合、評価額が大きくなりやすく、現金化するか共有で持つか代償金で調整するかで意見が割れる事情があります。
相続人が県外や海外に居住しているケースも多く、協議書への押印や印鑑証明の郵送だけで数か月かかることも珍しくありません。
早い段階で家族構成と財産目録を整理し、合意形成の見通しを立てる工程が大津市の相続で重要になります。

財産構成の特徴

大津市は人口343,600人・世帯数158,664世帯（令和7年1月1日現在）を擁する滋賀県の県庁所在地かつ中核市です。
琵琶湖の最南端に位置し、比叡山・比良山系から湖岸まで多様な地形が広がります。
住宅地公示地価はJR大津駅・瀬田・膳所エリアで10万円台前半/m²と滋賀県内では高水準ながら全国平均より抑制されています。
高齢化率は28.0%で年間死亡者数は3,725人（2024年）です。
相続税課税割合は滋賀県令和5年分で8.5%（大阪国税局公表、被相続人14,955人・課税1,278件）と全国平均9.9%を下回っています。
大津駅前・石山・瀬田など市街地の土地・マンションでは基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えるケースも生じており、相続財産の構成は現金・預貯金等が最大で土地が続く傾向です（大阪国税局管内令和5年分）。

親族間の調整でつまずきやすい点

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。

手続き面で意識したいポイント

大津市の家事事件（遺産分割調停・審判、相続放棄の申述、遺言書の検認）の申立先は大津家庭裁判所本庁（〒520-0044 大津市京町三丁目1番2号、電話077-522-4805）です。
JR大津駅から琵琶湖方面へ徒歩約3分に立地し、大津地方裁判所と同一庁舎です。
遺言公正証書の作成は大津公証役場（〒520-0043 大津市中央3-2-1 セザール大津森田ビル3階、電話077-523-1728）が担当します。
相続登記の申請先は大津地方法務局本局（〒520-8516 大津市京町3丁目1番1号 大津びわ湖合同庁舎、電話077-522-4671）で、大津市・草津市・守山市・栗東市・野洲市の不動産登記を管轄しています。
相続開始を知った日から3年以内の登記完了が義務付けられており（2024年4月施行）、家裁・法務局・公証役場はいずれもJR大津駅から徒歩圏内に集中し、手続きの利便性は良好です。

大津市の相続で押さえておきたい制度・手続き

大津市で相続の手続きを進める際は、2024年4月1日に施行された相続登記の義務化が最も大きな制度変更です。
不動産を相続で取得した人は、相続開始と所有権取得を知った日から3年以内の登記申請が義務付けられ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。
相続税の申告期限（10か月）、相続放棄の期限（3か月）、遺留分侵害額請求の時効（1年）といった期限付きの手続きも多く、大津市で相続が発生したら、まず期限のある手続きから優先的に進める必要があります。

相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

2024年4月1日以降、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。
正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
義務化は2024年3月31日以前の相続にも遡及適用され、施行日から3年の経過措置期間が設けられました。
登記が難しい場合は、暫定的な『相続人申告登記』（単独申請・登録免許税非課税）を利用する選択肢もあります。

自筆証書遺言書保管制度（法務局）

2020年7月10日に開始された自筆証書遺言書保管制度では、作成した自筆証書遺言を法務局で保管できます。
保管手数料は1件3,900円で、家庭裁判所での検認手続が不要になる点が大きなメリットです。
遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局が申請先となり、本人が直接出向いて申請する必要があります。
死亡後は相続人からの閲覧請求・遺言書情報証明書の交付請求が可能です。

相続税の基礎控除と申告期限

相続税は『3,000万円＋600万円×法定相続人数』の基礎控除を超える場合に課税されます。
申告・納付の期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
配偶者の税額軽減は1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで非課税となり、居住用宅地は330㎡まで80%評価減の小規模宅地等の特例が適用できます。
どの特例も適用には申告書の提出が必要で、申告期限を過ぎると使えないものもあるため早めの準備が必要です。

相続放棄・限定承認の3か月ルール

相続放棄と限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
3か月を過ぎると原則として単純承認とみなされ、プラスの財産もマイナスの財産（借金・保証債務）も全て相続することになります。
財産調査に時間がかかる場合は、3か月の期間内に家裁へ『期間伸長の申立て』を行うことで、さらに3か月程度の延長が認められるケースもあります。

遺留分侵害額請求の時効（2019年民法改正）

兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の取り分を保証する遺留分が認められています。
2019年7月の民法改正で遺留分は金銭債権化され、侵害された相続人は金銭で請求できるようになりました（改正前は物権的返還請求）。
時効は相続開始および遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年が除斥期間です。
期限を過ぎると請求権が消滅するため、遺言で極端に少ない取り分になっている相続人は早めに弁護士へ相談するのが安全です。

大津市で相続手続きを進める流れ

大津市で相続手続きを進めるには、相続人と財産の確定から始まり、遺産分割、相続税申告、名義変更と登記までの5段階を順番に進めます。
中でも期限が明確に決まっているのは、相続放棄の3か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年の3つです。
期限のある手続きを起点に逆算して計画を立てると、抜け漏れなく進められます。
財産調査と相続人の確定には戸籍の収集だけで1〜2か月かかることも多いため、大津市で相続が発生したら早めに着手するのが安全です。

相続人・相続財産の把握

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を本籍地の市区町村役場で取り寄せ、法定相続人を確定させます。
不動産・預貯金・有価証券・生命保険・負債を一覧化し、プラスとマイナスの財産の全体像を把握することが最初の作業です。
借金が明らかに多い場合は、この段階で相続放棄（3か月以内）の検討に入ります。

遺言書の有無と内容の確認

自宅・貸金庫を探すほか、公証役場の遺言検索システムで遺言公正証書の有無を照会できます。
法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合は、相続人から遺言書情報証明書の交付を請求します。
自宅などで見つかった自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けないと開封・執行できません。

遺産分割協議・協議書作成

遺言がない場合や遺言と異なる分割をする場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
合意内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が実印で押印し、全員の印鑑証明書を添付します。
相続人が遠方に住んでいるときは、協議書を郵送で回覧するか、代理人の弁護士を介してまとめる方法が一般的です。

相続税の申告（必要な場合）

基礎控除を超える遺産がある場合、被相続人の死亡から10か月以内に相続税申告書を税務署へ提出します。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うには申告書の提出が必要で、無申告だと特例を使えなくなるリスクがあります。
申告は税理士に依頼するのが一般的で、相続財産の評価書類の準備に2〜3か月かかるため早めの相談が望ましい段階です。

名義変更・相続登記

不動産は相続登記（2024年4月から3年以内の申請義務）、預貯金は金融機関での相続手続き、自動車は陸運局での名義変更が必要です。
相続登記は司法書士、金融機関手続は相続人自身か専門家（司法書士・行政書士）が代行するのが一般的です。
登記を放置すると次世代の相続で相続人が爆発的に増え、協議が困難になります。

大津市の相続に関するよくある質問

大津市の相続に関してよくある質問を、相談先の選び方・相続登記・相続放棄・遺言書・地域特性・遠隔相続人の6つの観点で整理しました。
どの窓口に相談すべきか迷ったら、案件の種類と費用感から絞り込むのが実務的です。
争いがある・予想される場合は弁護士、不動産の名義変更がメインなら司法書士、相続税がかかりそうなら税理士を選びます。
費用面が気になる場合は、滋賀県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談からスタートするのが安全です。

Q. 大津市で相続の相談はどこにすればよいですか？

相談内容によって最適な窓口が変わります。
相続人の間で意見が対立している、または対立が予想される場合は弁護士が窓口で、遺産分割調停や遺留分侵害額請求の代理まで一貫して任せられます。
相続登記や遺産分割協議書の作成が中心なら司法書士、相続税の申告が必要な場合は税理士が適任です。
費用を抑えたい場合は、滋賀県を管轄する弁護士会の法律相談センターや法テラスの無料相談から始める選択肢があります。
料金は拠点ごとに異なるため、各弁護士会の公式サイトで最新の相談料を確認するのが安全です。

Q. 大津市で相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しないと、10万円以下の過料の対象となります。
2024年3月31日以前に発生した相続も義務化の対象で、施行日から3年の経過措置期間中に登記する必要があります。
登記を放置すると将来の売却や担保設定に支障が出るだけでなく、次世代の相続で相続人が増えて協議が困難になるリスクもあります。
早めに司法書士に相談するのが安全です。

Q. 大津市で相続放棄をしたいのですが、期限はいつまでですか？

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述する必要があります。
被相続人が大津市に住んでいた場合、住所地を管轄する滋賀県の家庭裁判所（本庁または支部）が申述先となります。
借金の調査などで3か月では判断が難しいときは、家裁に『熟慮期間伸長の申立て』を行うことで期間延長が認められるケースもあります。

Q. 大津市で遺言書を作成したいのですが、どの方法がよいですか？

確実性を重視するなら公証役場で作成する遺言公正証書、費用を抑えたいなら自筆証書遺言＋法務局保管制度の2択が実務的です。
遺言公正証書は公証人が作成し原本を公証役場で保管するため、偽造・紛失のリスクがなく、家裁の検認も不要です。
自筆証書遺言＋法務局保管は手数料3,900円で保管してもらえ、こちらも検認不要になります。
滋賀県内にも公証役場と遺言書保管を扱う法務局が複数あり、いずれの方式も利用できます。

Q. 大津市固有の相続事情として気をつけるべきことはありますか？

大津市は人口343,600人・世帯数158,664世帯（令和7年1月1日現在）を擁する滋賀県の県庁所在地かつ中核市です。
琵琶湖の最南端に位置し、比叡山・比良山系から湖岸まで多様な地形が広がります。
住宅地公示地価はJR大津駅・瀬田・膳所エリアで10万円台前半/m²と滋賀県内では高水準ながら全国平均より抑制されています。
高齢化率は28.0%で年間死亡者数は3,725人（2024年）です。
相続税課税割合は滋賀県令和5年分で8.5%（大阪国税局公表、被相続人14,955人・課税1,278件）と全国平均9.9%を下回っています。
大津駅前・石山・瀬田など市街地の土地・マンションでは基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えるケースも生じており、相続財産の構成は現金・預貯金等が最大で土地が続く傾向です（大阪国税局管内令和5年分）。
加えて、滋賀県は相続税の課税割合は全国平均（9.9%）を下回りますが、不動産を含む案件では基礎控除を超える可能性もあるため、相続税の試算を早めに行うことが安全です。

Q. 相続人が大津市以外に住んでいる場合、手続きはどうなりますか？

別居や遠方居住の相続人がいると、合意形成までの調整負担が大きくなりやすいです。
相続人の一部と連絡が取れないときは、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申立てる制度も使えます。