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(出典…厚生労働省)

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相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

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意思疎通ができない親族の代わりに手続きなどする方法はないでしょうか
相談者（ID：03374）さんからの投稿
投稿日：2022年10月21日
一人暮らしの叔父が救急搬送され入院しました。
・現状意思疎通できません
手術前の意識がある時に簡単な委任状にサインもらってますが、3ヵ月の期限を切っています
また、術後の回復が少し思わしくなく、未だ麻酔をかけたまま意思疎通できていません
・別の病院に入院している奥さんがいますがこちらも意思疎通ができないとのこと
・叔父の入院は長くなりそうで、退院しても一人暮らしは難しいようです
・知る限り、叔父夫婦と連絡とっていた親族は自分だけです
・叔父の主な財産は居住しているマンションと自家用車で、現金はほとんどないようです。年金は本人の医療保険と、奥さんを受け取り人にした生命保険の保険料の支払いに大半が充てられています

上記のような状況で、
今後の叔父の入院、治療費や生活費のためにマンションや自家用車を処分したいのですが、代わりに手続きする方法はあるでしょうか。




叔父様、叔母様が意思疎通できないのであれば、ご自身が代理人として不動産売却等をすることはできませんので、成年後見人選任の申立てを裁判所に行い、専門家かご自身を成年後見人に選任してもらう方法しかなさそうですね。
申立てには書類をいくつか集めなければいけませんので、お早めに動かれた方が良いかと思います。
葛城法律事務所からの回答
- 回答日：2022年10月24日
会話不能夫名義の家屋、売買可能ですか。
相談者（ID：00186）さんからの投稿
投稿日：2021年11月13日
子供がいない夫婦です。夫69歳、妻66歳、今夫が闘病中脳梗塞で言葉が不自由です。
今後の医療費やら生活費の為に持ち家を売りたいのですが可能ですか。
名義は主人です。
初めまして、弁護士の高橋優と申します。
御主人様が闘病中で大変な状況かと思います。
御主人様名義の不動産売却についてですが、御主人様の病状如何では可能かと思われます。
過去に経験した事例に照らすと、会話自体が難しくても、文字を理解して、頷く等の意思を明らかにすることが可能である場合に取引を滞りなく完了させた事例がございます。
これらが難しくても、御主人様の具体的な状況如何で複数の選択肢が考えられるところとなりますので、お早目に弁護士に直接相談されると解決に向けて進められるかと思います。
ご検討頂ければ幸いでございます。
阿倍野なみはや法律事務所からの回答
- 回答日：2021年11月26日
認知症の父と任意後見契約した長男
相談者（ID：00203）さんからの投稿
投稿日：2021年11月19日
認知症の診断書ある父87歳
囲い込みをしている長男が公正証書にて、任意後見人契約が締結されました。
任意後見監督が選任されるようですが、今までの使い込みが通帳などで明らかにされたり、横領、生前贈与、または、相続の時に差し引かれたり返還されるのでしょうか？
今から弁護士さんにお願いしていくのか、父が亡くなった時、相続が発生した時点で相談すればいいのかわかりません。
通帳等を開示る口約束で長男夫婦が同居して財産管理全て行っていますが、今年4月通帳催促のすえやっと見たら50万を数十回500万を長男の通帳に入れた聞きました。
もう1年半経つので凄い金額が出されています。毎月生活費として50万はもらうと言われたので、それについても納得は言っていません。
私は現在後見人申し立てしていて、調査中ですでに3ヶ月ぐらいですが、返答ないままで、長男が任意後見契約締結と言う状態です。
母は他界しています。
億のお金が長男に勝手にされると思うと心穏やかではいられません。
父が健在なのにこんなことを考えてしまう私自身つらいです。
適切なご回答を頂けると幸いです。
よろしくお願い致します。
初めまして、弁護士の高橋優と申します。
ご相談内容拝見させて頂きました。
さぞご不安であろうかと思います。不安が疑念を呼ぶことも当然のことであり、本件で言えば不透明な任意後見契約やその後の出金等がご不安を創り出しているものと思われます。
ご相談者様がご自身を責める必要も後ろめたさを感じる必要もございません。
むしろ、今、問題と向き合えていることは素晴らしいことだと思います。

ご相談内容についてですが、任意後見監督人が選任された場合、通常、口座履歴を主軸として財産関係の調査が実施されます。
その際に、調査内容次第では、直ちに返還を求めるところとなります。
但し、相手方もまた反論等行いますので、十分注視する必要がございます。
任務の性質上、相続時の精算とすることは、あまりありません。

弁護士に相談するタイミングについてですが、相続発生後では既に手遅れになってしまっているケースも数多くあります。
今、既に疑念が生じているところでもありますので、もしもの際に備えるという意味合いでも早目にご相談された方が宜しいかと思います。
一日も安心出来る日々が戻りますよう願っております。


阿倍野なみはや法律事務所からの回答
- 回答日：2021年11月26日
成年後見人が不動産売却で得る付加報酬について
相談者（ID：00777）さんからの投稿
投稿日：2022年07月04日
認知症の父に裁判所が成年後見人として弁護士を選任しました。
月報酬は５．５万円、年額６６万円が支払われていました。
入院するまで住んでいた家を治安上良くないし、現金に替えていた方が相続する時に分けやすいと言われ、弁護士事務所と関わりのある方に、電気用品や家財道具の処分と家の取り壊し費用込みで、約2200万円で売却。
翌年、前年の一年分の報酬と付加報酬を合わせて約４００万が引き出されていました。
前年も入院先の病院の支払いと家の売却以外で手を煩わせた事はありません。
裁判所が付加報酬を決めているとはいえ高額ではないのか、何処かに申立できないのか、教えて頂きたくお願いいたします。
大変お困りだと思いますので、お答えいたします。
なかなかご納得されないところがあるのかもしれませんね。

裁判所に一度ご意見きかれてもいいかもしれませんね。宜しくお願いします。
【不動産の相続で揉めたら】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答
- 回答日：2022年07月06日
心温まる回答をありがとうございました。

相談者（ID：00777）からの返信
- 返信日：2022年08月16日
成年後見人が不動産売却で得る付加報酬について
相談者（ID：00777）さんからの投稿
投稿日：2022年07月04日
認知症の父に裁判所が成年後見人として弁護士を選任しました。
月報酬は５．５万円、年額６６万円が支払われていました。
入院するまで住んでいた家を治安上良くないし、現金に替えていた方が相続する時に分けやすいと言われ、弁護士事務所と関わりのある方に、電気用品や家財道具の処分と家の取り壊し費用込みで、約2200万円で売却。
翌年、前年の一年分の報酬と付加報酬を合わせて約４００万が引き出されていました。
前年も入院先の病院の支払いと家の売却以外で手を煩わせた事はありません。
裁判所が付加報酬を決めているとはいえ高額ではないのか、何処かに申立できないのか、教えて頂きたくお願いいたします。
後見報酬についてですが，
まずは家庭裁判所に問い合わせて報酬決定書の謄写申請をするなどして，
報酬額に関する資料を入手することが重要です。

次に，不服申立の手段ですが，
裁判所の報酬決定に対して即時抗告はできず，
家事事件手続法７８条に基づく審判の取消・変更ができる可能性はあります。
　【遺言無効／遺産の使い込みの実績多数】弁護士 田阪 裕章 (田阪法律事務所)からの回答
- 回答日：2022年07月05日
ありがとうございました。
毎回ご丁寧に答えて頂き大変助かっております。
相談者（ID：00777）からの返信
- 返信日：2022年08月16日

大阪府の相続に関する情報

2018年～2021年の大阪府における高齢者数及びその割合 

 

成年後見制度とは、知的障害・精神障害・認知症等によって判断能力が十分でない方が、不利益を被らないようにするため、各種契約・手続きをする際にお手伝いをする制度になります。

 

政府の調査によると2021年の大阪府の高齢者数は244.2万人で、全国第2位の多さでした。また、2018年~2020年高齢者数は242.1万人→243.4万人→244.1万人と推移しており、それぞれの順位は第2位→第2位→第2位と推移しておりました。

そして、2021年の大阪府における高齢者の割合は27.7%で、2018年～2020年の全体人口からの高齢者人口割合は27.5%→27.6%→27.6%と推移しておりました。

 

参考：総務省統計局

 

 

2025年・2030年・2035年・2040年・2045年の大阪府における高齢者数及びその割合 

 

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、2025年の大阪府の高齢者人口は242.8万人になる想定で、全国第2位の多さになります。また、2030年・2035年・2040年・2045年の高齢者人口は244.5万人→251.9万人→265.3万人→265.7万人と推移する想定で、それぞれの順位は第3位→第3位→第3位→第3位となります。

そして、2025年の大阪府の総人口に占める高齢者推計人口割合は28.5%で、2030年・2035年・2040年・2045年においての高齢者の割合は29.6%→31.6%→34.7%→36.2%となります。

 

参考：国立社会保障・人口問題研究所

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